２０１６年１１月２９日
安倍政権の農業改革方針について（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１．農業改革を成長戦略の柱の一つに掲げ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ体質強化を急いできた安倍政権は、本日の農林水産業・地域の活力創造本部で「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改定を決定した。今回はＪＡグループの商社機能を担う全農が標的となった。全農について全く問題なしとはしないが、農業と食料の自給は国の根幹であり改革に当たっては慎重な議論が求められ、民間組織の全農に強権的な改革の押しつけは論外である。政府方針には規制改革会議が提起した「１年以内」などの改革期限や第２全農の創設、銀行業務を扱う地域農協の３年で半減目標など無理筋の要求は盛り込まれなかったものの、農業改革がいつの間にか「農協改革」へとすり替わり、本来の目的だったはずの農業者の所得向上や地域活性化への具体的な道筋も見えない今回のプラン改定は厳しい批判を免れない。コスト抑制や効率化だけが農業の改革ではない。
２．今回の改定プランでは、酪農に関し指定団体（指定生乳生産者団体）に出荷しない生産者にも補給金を支給するよう求めている。指定団体は腐敗しやすい生乳が小さな単位で集乳・販売されれば極めて非効率な上、メーカーに買い叩かれることを防ぎ取引交渉力を高めようと形作られてきた制度だが、全量委託販売の原則が崩れ無秩序に部分委託が拡大すれば制度の趣旨を歪め酪農家間の不公平を助長し、条件不利地も含めた指定団体の迅速な集・送乳の役割や生乳の需給調整機能を壊しかねない。指定団体制度の改革は、生乳の特性を踏まえ制度の機能発揮と強化が大前提であり、消費者に牛乳や乳製品を安定供給するとともに酪農所得を増大させるものでなければならない。
３．協同組合は組合員が出資・管理・運営する組織であり、農協改革は組合員の意思に基づく自主的・主体的な改革でなければならない。ＪＡグループは今春から自己改革を本格化しその途上にあり、真に組合員、そして農業者の立場に立った自己改革の着実な実践こそ見守るべきである。そして安定した食料の供給に農家の経営安定は不可欠であり、農家の安定した経営と収入が保証される自立した仕組みの構築に向け社民党も努力していく。
以上