2015統一自治体議員選挙
トピックスfrom社会新報

「オール沖縄」団結で闘い抜く

3・21辺野古対岸集会に3900人

3・21辺野古対岸集会に3900人
焦っているのは日米政府の方

「かねてから全国の皆さんに見てもらいたかった場所。この美しい大浦湾に100年、200年耐用の基地が似合うと思いますか」(辺野古・大浦湾に新基地はいらない二見以北住民の会会長の松田藤子さん)。

日米両政府が設けた臨時(進入)制限区域を示すフロート(浮き具)を挟み海上保安庁の警戒船と市民の抗議船が対峙(たいじ)する埋め立て予定地の大浦湾、さらに対岸にキャンプ・シュワブを一望する沖縄県名護市の瀬嵩(せだけ)の浜を会場に3月21日、「止めよう辺野古新基地建設!美(ちゅ)ら海を守ろう!県民集会・海上行動」が開かれ、約3900人が参加した。主催は「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」。

県選出の国会議員5人が共同代表を務める主催者を代表してあいさつした社民党の照屋寛徳衆院議員は「私たちは今日、この瀬嵩の浜に辺野古新基地建設反対の強い意思を持ち、同時に今、政府権力が国家意思をかけて強行しているボーリング調査をはじめとする新基地建設を前提とした工事に強く抗議する意思を持って結集した」と述べ、力強く開会を宣言。

闘争報告では先月22日のシュワブゲート前集会当日に不当逮捕(翌日釈放)された沖縄平和運動センターの山城博治議長が元気な姿を見せ、「あのようなことを私たちの仲間にさせない、あのような暴力が振るわれてはならない、その決意で頑張りたい」と述べ、大喝采を浴びた。山城議長はゲート前テントを守り抜く決意を強調するとともに、県の姿勢について「必ずや襲いかかる日米権力に抗して沖縄140万の団結の下に県知事は力強く判断する」と述べ、闘う覚悟を固めようと参加者に呼びかけた。

(社会新報2015年4月1日号)

安保法制合意 どこでもいつでも「一体化」が本質

社会新報 主張

与党の自公両党は3月20日、安保法制整備の骨格で合意した。公明が「歯止め策」として提起した国際法上の正当性、国会関与等の民主的統制、自衛隊員の安全確保の3原則の扱いが、今後の協議を含めた与党合意の焦点だとされている。

[つづき→安保法制合意 どこでもいつでも「一体化」が本質]

(社会新報2015年4月1日号・主張より)

新基地建設は受忍限度超える

2015年度政府予算案の審議は参院予算委員会に舞台を移した。社民党は、安倍政権の予算案は「企業が世界で一番活動しやすい国」「戦争ができる国」づくりの条件整備であり認めることはできないとして、17日に福島みずほ議員(副党首)、18日に又市征治幹事長、19日に吉田忠智党首が安倍晋三首相らと論戦を交わした。

吉田忠智吉田忠智議員 吉田党首は沖縄・辺野古の新米軍基地建設問題で、前日18日、党として政府に対して海底ボーリング調査などの新基地建設関連作業の中止などを申し入れを行なったことを報告。その上で、特に翁長知事との会談について「選挙で住民の民意を託された自治体の首長との面談を政府が断るというのは民主主義国家として極めて異常」とし、政府の見解をただした。

中谷元防衛相は「現時点で私が沖縄県知事にお会いする決まった予定はない」と答弁。続けて、今後政府と県がさまざまなレベルで対話を行なっていく中で会談の機会が設けられていくものと考えるとの見解を示した上で、「その際には日本の安全保障や沖縄県の負担軽減の全体像の中で普天間移設の位置付けや意義を話していければと考えている」と述べ、新基地建設推進の政府の立場に変更はないとの認識をにじませた。

(社会新報2015年3月25日号)

消費税の再増税は景気に冷水

又市征治又市征治議員 又市幹事長は、実質賃金のマイナスが連続19ヵ月続いた中での社会保障切り下げについて「賃上げで消費拡大を訴えながら、一方で低所得者層への支援を削るというのでは政策の整合性もないし、まさに格差拡大政策ではないか」と批判した。

これに対し安倍首相は、総選挙のころから多用している「総雇用者所得」(現金給与総額×雇用者数)という一般には耳慣れない概念を持ち出し、「名目ではプラス、実質で見ても消費税引き上げ分を除けば昨年6月から8ヵ月連続でプラスが続いている」と答弁。

これを受け又市幹事長は、個人消費の押し下げ要因になっているとして消費税の再増税を延期しながら、17年4月には再増税を確実に実施するとの方針について、「個人消費を押し下げる重しになっても10%への増税はやるという宣言か」と政府の政策の矛盾を突いた。

首相は、賃金上昇について「(消費増税の影響を除いて2年程度で2%の)物価安定目標に対して追いついてきている」とした上で、消費増税は社会保障財源確保のためだとしつつ、「ここには残念ながら追いつくことはできない」と答え、消費増税による物価上昇を度外視することに開き直った。

(社会新報2015年3月25日号)

汚染水のどこがコントロール

福島みずほ

福島みずほ議員 福島議員は福島原発の汚染水の外洋流出問題を取り上げ、「安倍総理の(アンダーコントロールの)言葉と現実は乖離(かいり)している」と批判した。

福島議員は東京電力の廣瀬直己社長に対し、「この4年間、汚染水はコントロールされていたのか」と質問。廣瀬社長は、安倍首相発言について「その影響は発電所の港湾内にとどまっているので汚染水は公衆への影響を与えていない」との趣旨だとした上で、「そうした意味でコントロールされているという認識」と答えた。

福島議員が「外洋に汚染水がダダ漏れしてどこがコントロールか」と再三追及したのに対し、廣瀬社長はこの趣旨の答弁を5回繰り返した。

(社会新報2015年3月25日号)

2015原発のない福島を!県民大集会

2015原発のない福島を!県民大集会

「オール福島」で要求の実現へ

福島原発事故から4周年を経た14日、「2015原発のない福島を!県民大集会」が福島市で開かれ、約6500人が参加した(主催・同実行委員会)。「被害者が人生を取り戻す真の復興に向けての歩み、新たな福島を築いていこうとする動きを見守り、支援し、あるいは共に歩み、活動していこう」と呼びかける集会アピールを採択した。

原発事故被害賠償と生活再建求める

実行委員長あいさつで角田政志さん(福島県平和フォーラム代表)は、県内原発全10基の廃炉と福島の再生可能エネルギーの研究・開発・自立的実施拠点化、県民の健康、とりわけ子どもたちの長期健康保障、国と東京電力の責任における事故被害賠償と被災者の生活再建は「オール福島」の一致した要求だとして、「私たちは立場や考えの違いを認めつつ、共通する願いで連帯し、手をつないで行動を起こすことをあらためて決意する。この集会から福島の現実と声を全国に伝える」と決意を新たに訴えた。

(社会新報2015年3月25日号)

違憲行為を認める法案の提出に反対

福島みずほ

■「日曜討論」で福島みずほ副党首

与野党の参院各会派の代表者が15日、NHK番組「日曜討論」に出演し、15年度予算案の参院審議入り以降の政治課題について議論した。社民党からは福島みずほ副党首(党参院議員会長)が出席した。

安保関連法制整備について福島副党首は、集団的自衛権を行使する「存立事態」(わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合)について、安倍首相が、ペルシャ湾ホルムズ海峡が機雷封鎖され石油危機が発生した場合を挙げて「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得る」と述べ、武力行使の新3要件に該当する可能性があるとの認識を示したことに言及。「そんなことを言ったら時の政府の胸三寸で何でもフリーハンドでできる」と強く懸念を示した。

(社会新報2015年3月25日号)

オスプレイの配備撤回を

オスプレイの配備撤回を

「東日本連絡会」と「平和フォーラム」が申し入れ
自治体への情報開示を求める

「オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会」(湯浅一郎代表世話人)とフォーラム平和・人権・環境(福山真劫代表)は11日、衆院議員会館で米軍機オスプレイの配備・飛行訓練問題などに関する申し入れを行ない、防衛省、外務省の担当者と交渉した。各地から25人が参加した。

申し入れ内容の骨子は、①米海兵隊MV22オスプレイの沖縄・普天間基地配備の撤回②米空軍CV22オスプレイの国内配備の中止③日本が購入し自衛隊に配備予定のオスプレイの購入と配備計画の中止④米海兵隊オスプレイの「安全性」について  など8項目。

オスプレイのフライトブラン(飛行計画)について、連絡会側は「騒音や低空飛行への抗議はどこに言えば米軍に伝わるのか」「国交省、外務省、防衛省で連絡を密にすればよいのでは」と追及。外務省側は「米軍の個別ルートは答えられない」「フライトプランは米軍から当日に入る。入ったら連絡する」などと答え、日本政府が米軍には何も言えない実態が明らかになった。

(社会新報2015年3月25日号)

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