護憲の闘いにいまこそ起つ
４・２３「憲法改悪をゆるすな！」社民党集会

　社民党憲法改悪阻止闘争本部（本部長・福島みずほ党首）は４月２３日、衆院議員会館で「憲法改悪をゆるすな！　社民党」と題する緊急集会を開き、約１２０人が参加した。

　主催者あいさつで福島党首は、新しい自民党改憲案について「国家権力から国民が縛られる、これは憲法じゃない。憲法もどきだ」と批判。また、国会の改憲発議要件を議員の３分の２以上の賛成から２分の１以上へと緩める９６条改憲が改憲の突破口と位置づけられていることについて「９６条（改憲）は９条を改正するためだと自民党は言ってはばからない。受けて立とうではないか。憲法改悪を許さない、それはいつか。それはまさに今だ」と述べ、参加者の奮起を促した。

　続いて又市征治幹事長（同本部副本部長）は、安倍首相が９６条改憲について「国民の手に憲法を取り戻す」ことが目的などとしていることに関し、「憲法制定時に何のために３分の２以上という特別多数を設定したのか。主権在民、基本的人権の尊重、恒久平和主義を時の多数によって変えられてはならないからだ」と述べ、改憲発議要件の緩和は立憲主義の否定と一体の問題だと強調した。

　集会では、フォーラム平和・環境・人権事務局長の藤本泰成さん、許すな！　憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、「憲法」を愛する女性ネット世話人代表の遠藤真子さん、沖縄平和運動センター事務局長の山シロ博治さん（党参院選比例代表予定候補）らが連帯あいさつに立ち、「自民党改憲案の最大の問題は日本国憲法の背後にある根本原則である立憲主義を破壊しようとしていること」（高田さん）などと、それぞれアピールした。また、「憲法行脚の会」の佐高信さん（評論家）は「９６条は、いわばバイパス改憲です。これを端緒として憲法全体を壊す『壊憲』に反対します」とのメッセージを寄せた。

参院選比例代表に鴨ももよさん

■非正規労働者の願い背に決意　党全国連合常任幹事会は４月２５日、参院選比例代表候補者として前全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）会長で新人の鴨（かも）ももよさん（６４）を擁立することを決めた。

　鴨さんは同日、党全国連合で立候補表明の記者会見。ディーセントワーク（人間らしい働き方）実現を中心とする政策を訴え、改憲阻止・脱原発・反貧困の志（こころざし）のネットワークをつくりたいと抱負を述べた。社民党の福島党首、弁護士の宇都宮健児さん（前日弁連会長）、作家の雨宮処凛さんが同席した。

　アベノミクスについて鴨さんは、その恩恵は低賃金・不安定雇用で働く多くの労働者には及んでいないとした上で「人たるに値する雇用をつくることが経済再生の力だと確信する」と強調。成長戦略の柱の一つとして掲げられている労働分野の規制緩和について「はっきりノーと言わざるを得ない」とし、「雇用が破壊される、労働者が使い捨てにされるような政策に対し、一人ひとりが大きな声ではっきりものを言わなければ大変なことになる」と訴えた。

なぜ今関係悪化をわざわざ選ぶのか

■靖国参拝を批判　社民党の福島みずほ党首は４月２４日の記者会見で、靖国神社春季例大祭に合わせた国会議員の参拝者数が本人出席確認開始以降最多となったことについて、尖閣や竹島問題に触れつつ、「緊張を激化させないでどういうふうに関係を改善していくのかが大事なときに、より関係を悪化させることをなぜ選択するのか」と強く疑問を呈した。

　中韓両国の反発に対し、自民党幹部らから「外交問題にする方がおかしい」との批判の声が出ていることに関しても「歴史認識は両方の国の問題なわけだから、外交問題でないということは間違っている」と指摘。侵略の定義について「どちらから見るかで違う」とし、９５年村山首相談話を「そのまま継承しているわけではない」と村山談話の見直しに意欲を示す安倍首相の姿勢をけん制した。

参予算委　連日論戦

１３年度政府予算案の審議が参院予算委員会で本格的にスタートし、社民党から４月２３日に又市征治幹事長、同２４日に山内徳信議員、同２５日に福島みずほ党首が質問に立った。

本音明かさない要件緩和先行論

■又市幹事長が９６条改憲を追及戦　又市幹事長は、自民党改憲案と「立憲主義」をめぐり安倍晋三首相と論戦。

　９６条が発議に衆参両院のおのおの３分の２以上の賛成の要件を課しているのは「国会の過半数を獲得した政権与党だけで安易に発議できるのを避け、野党も賛同できるような合理的な論議を重ねた上で、国民に提案することを予定しているため」だと指摘し、要件緩和に疑問を呈した。

　首相は「６０％、７０％の国民が改正したいと考えていても、３分の１をちょっと超える国会議員がダメと言ったらできないのはおかしい」との持論で、単純多数決万能論を披歴し、本当は立憲主義の本質を理解していないことを露呈した。

　又市幹事長は、改憲をめぐる問題とは「改正の内容をどれだけ国民が求めたかであって、手続きの問題ではない」とし、本音を明確にしない要件緩和先行論はごまかしだと批判した。

「主権回復の日」式典は喜べない

■山内徳信議員が沖縄の声ぶつける　山内議員は、本土が独立した１９５２年のサンフランシスコ講和条約の発効と同時に米軍統治下に置かれた沖縄、奄美、小笠原の状況について「人権も生存権も全く無視され、無権利状態に放置された」とした上で、４・２８「主権回復の日」政府式典について「国民挙げて喜べる式典と考えるか」とただした。

　安倍首相は「苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いを致し、沖縄の方々が抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、奄美、小笠原、沖縄を含めたわが国の未来を切り開いていく決意を新たにしていくことが重要」と、いかにも事前に用意した公式答弁ぶり。

労働のルール壊せば雇用崩れる

■福島党首が規制緩和の再来に警鐘　福島党首は、労働の規制緩和を推進する安倍政権の姿勢は小泉改革の再現だとして「もう一回雇用を壊すのか、雇用の劣化を引き起こすのか」と追及。

　小泉政権時の０３年の製造業派遣解禁について「その政策は正しかったと思うか」とただしたのに対し、安倍首相は、生産拠点海外移転を防ぐために「必要に迫られたもの」とし、「グローバル経済の中で競争しているわけだから、それでは勝ち残れない」と正当化。「解雇の金銭解決」制度については「金銭によって自由に解雇ということは全く考えていない」と答えたものの、裁判で解雇権濫用（らんよう）による解雇無効判決が出た後の（事後型）金銭解決への態度は明確にしなかった。

党ポスター発表記者会見

　社民党の福島みずほ党首と吉田忠智副幹事長・政審会長は４月２３日、党全国連合で記者会見し、党の新しい政治活動用ポスターの発表会見を行なった。

　ポスターは、水素爆発で破壊された福島第１原発３号機原子炉建屋の写真をバックに大胆に使い、「強い国よりやさしい社会」のキャッチコピーを載せたもの。

　ポスターのコンセプトに関して福島党首は「軍事国家でなく社会保障が大事にされる安心安全の社会、新自由主義ではなく社会民主主義の社会、原発事故が起きるような社会ではなく環境に優しい社会を目指す」とし、安倍改憲路線の対抗軸として社民党が目指す社会のイメージをアピールするものだとした。吉田副幹事長は原発の写真が訴えるものについて、事故を風化させないことと同時に「自民党政権が進めてきた経済優先の強い国づくりの末路が原発事故」と述べた。

超党派で自民党の９６条改憲ストップ

「立憲フォーラム」が設立　立憲主義を擁護する立場から９６条改憲に反対ないしは慎重姿勢をとる超党派の国会議員でつくる「立憲フォーラム」の設立総会が４月２５日、衆院議員会館で開かれ、代表に近藤昭一衆院議員（民主）を選出した。同フォーラム役員として、社民党から顧問（７人）に照屋寛徳衆院議員と又市征治参院議員、副代表（３人）に吉田忠智参院議員、幹事（５人）に吉川元衆院議員が加わった。同日現在の参加議員数は３５人。

　会場に約２００人が詰めかける中、藤井裕久元財務相と武村正義元官房長官が記念講演を行なった。武村元官房長官は９６条改憲先行論について「何かうさんくさい」とし、「少なくとも（改憲の）中身と一緒で議論されるべき」と話した。

【社会新報】　今週の主張

国家安保基本法　集団的自衛権行使が現実のものに

安倍首相は、参院選で改憲の是非を争点化する姿勢を明確にした。改憲手続きを緩める９６条改正を公約の柱の一つに据えるとするだけでなく、９条改憲の意図も公言するようになった。しかも、９条明文改憲を待たずに、年末の防衛大綱再改定をめどとして、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行なうとしていることは、極めて重大だ。[つづき→国家安保基本法　集団的自衛権行使が現実のものに]　（社会新報２０１３年５月８日号より）