６月１０日、衆・予算委において、共同会派・立国社ならびに共産党は「令和2年度第二次補正予算案（一般会計・特別会計・政府関係機関）」に対する組み替え動議を提出しました。

令和2年度第二次補正予算組み替え案の概要

Ⅰ　提案理由

○政府の第二次補正予算は、野党が一次補正の際に提出した組み替え動議の一部を取り込んでいるが、事業や雇用、生活を守るには不十分。

○また、10兆円もの未曽有の予備費を積んでいるが、その使途について、政府にフリーハンドを与えることには、財政民主主義や国民への説明責任の観点から問題がある。令和2年度当初予算の予備費（5,000億円）から、アベノマスク配布に233億円もの費用が充てられたことは記憶に新しい。

○間隔を開ける等の「新しい生活様式」は、個人の努力だけでは進まない。国の支援が必要。

○第二波も想定し、体制の再構築の必要性あり。

○よって野党共同会派は、当面9月末頃までの対策として、総額34.4兆円の第二次補正予算組み替え案を提案する。いかなる対応も可能とするため、国会を閉じることなく、必要に応じて、第三次補正予算を編成すべきである。

○過大な委託費の問題等を勘案し、新型コロナウイルス感染症の収束や経済の回復状況等も踏まえつつ、行政事業レビュー等も活用し、必要性、有効性、効率性の観点から政府の事業全体を洗い直すべきである。

Ⅱ　組み替えの方針

１．追加歳出（一般会計＋11.3兆円）

（１）事業継続等支援

①持続化給付金の拡充（＋2.7兆円、総額7兆円）

○給付上限額の大幅増額を行うとともに、支給要件の緩和（現行前年同月比50%以上の売り上げ減少率を30％以上にする等）を行う。

②中小・小規模事業者等の賃料支払い猶予（＋5兆円　※財政投融資）

○事業用の不動産の賃料について、財政投融資を通じ、支払猶予を行う。

○家賃支援給付金は、弁済に充てる。

○なお、求償権の行使に当たっては、社会情勢、対象となる中小企業者等の事業の状況等に配慮し、適宜一般会計より措置する。

③NPO、公益法人支援

○子ども食堂をはじめとするNPOや公益法人などの民間公益活動が大きな影響を受けていることに鑑み、持続化給付金の支給要件に、新たに会費や寄付金等の減収も含め支給の対象を拡大するなどの支援策を講ずる。

④文化芸術関係者、関連業種従事者への支援

○活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者への支援について、支援対象者を拡大し、予算を大幅増額する。

 （２）学生等支援

①授業料半額免除及び給付金（＋1.2兆円）

○今年度分の授業料の半額を免除するとともに、アルバイト収入が半減した学生に対し、２０万円を上限に給付金を支給する。

②学資貸与金等の返還免除（＋0.7兆円）

○学資貸与金等の返還が困難な者に対し、今年度分の返還を免除する。

 （３）生活支援

①児童扶養手当受給者への支援（＋0.16兆円、総額0.3兆円）

○児童扶養手当受給者に対して、半年間、児童扶養手当の額（全部支給の額）に相当する額の臨時特別給付金を支給する。

②労働者生活支援給付金及び失業手当の拡充等(＋2.0兆円)

○今回措置された雇用調整助成金の拡充等に加え、賃金が2割以上減少した全ての労働者に対し、労働者生活支援給付金を創設して支給するとともに、失業手当の給付額の引上げと給付日数の更なる延長、臨時職業訓練受講給付金の創設等を行う。

 （４）自治体支援

①地方創生臨時交付金の追加（+2兆円、総額5兆円）

○自治体が地域の実情に応じ、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援などを独自で実施できるよう、地方創生臨時交付金を大胆に増額する。

○その際、自由度を高くし、交付手続も簡易・迅速なものとする。

○緊急事態宣言が早期に解除された自治体についても、経済回復までには時間がかかることから、十分な額の交付を行う。

 （５）医療等支援

①新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の追加（＋2兆円、総額4.4兆円）

○ＰＣＲ検査体制の強化を含む緊急包括支援交付金について、大幅に積み増すとともに、保育・学童保育を含め、慰労金の対象者拡大を行う。

②医療機関等支援給付金の創設（0.5兆円）

○コロナ対応により経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関等の経営を支えるため、給付を行う。

 ２．歳出削減（▲8.8兆円）

（１）既定経費等の減額（▲0.3兆円）

○問題となっている持続化給付金やGo To キャンペーンの委託費、延期により不用となったオリパラ関係予算等について、減額を行う。

（２）10兆円の追加予備費の減額（▲8.5兆円）

○追加予備費を減額し、1.5兆円とする。

○例えば、これまで講じてきた措置では十分な支援が届かない者への追加給付や地域の経済社会活動の基盤である公共交通の支援、減収した者への自動車税の減税等のため、使用するなど、幅広い活用が考えられる。

３．追加歳入

○特例公債の追加（2.5兆円）

○財投債の追加（5.0兆円）

6月4日、「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」が開催され、社民党から吉川はじめ政審会長が出席しました。

第十一回　新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会　提出（２０２０年６月４日）

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項

2020年6月4日
立憲民主党
国民民主党
社会保障を立て直す国民会議
社会民主党

（1）10兆円の予備費は、その規模の大きさや財政民主主義の観点から問題であり、その使途について、我々の要望内容を取り入れ、速やかに明確化すること。また、今後、必要に応じて第3次補正予算を編成すること。

（2）オリンピック関連予算をはじめとする不要不急の既計上予算について見直すこと。

（3）持続化給付金やGoToキャンペーンをはじめとする各種事業の受託事業者の選定過程や事業実施体制・実施状況等について、説明責任を果たすとともに、委託費の削減を図ること。

（4）マスク着用による健康面への影響等について、国民に混乱をきたさないよう周知・広報するとともに、夏季のマスク着用でも健康影響の少ない新素材の開発・普及を進めること。

（5）PCR検査については今後も検査能力及び検査実施件数の拡大を図ること。唾液を用いたPCR検査を普及させ、必要な検査キットの供給体制を整備すること。

（6）課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく持続化給付金、税の減免、融資等の対象とすること。

（7）自動車関連諸税など各種税や社会保険料等のさらなる減免を行うこと。

（8）地方創生臨時交付金については、その額を5兆円とするとともに、自由度を高くし、交付手続も簡易・迅速なものとすること。

（9）持続化給付金については、給付上限額の大幅増額を行うとともに、支給要件の緩和（現行50％以上の売り上げ減少率を30％以上にする等）を行うこと。

（10）中小企業等の返済の猶予や返済期間の延長、金利の減免などの条件緩和要望には誠実に対応することを金融機関に求める立法（モラトリアム法）について検討すること。

（11）時限的に公益法人・一般法人等も信用保証制度の対象とするとともに、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付については中小企業事業（融資上限3億円）の対象とすること。

（12）新しい生活様式の導入に伴い、顧客減や収容人数減などで十分な収入が確保できない事業者に支援すること。

（13）経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関等を支えるための新たな給付金を創設すること。

（14）医療崩壊を防ぐためにも、次の流行期のインフルエンザワクチン接種については、希望する全ての人が無償で受けられるようにすること。また、そのために必要なワクチンを確保すること。

（15）保育所や学童保育で働く者に対しても慰労金を支給すること。

（16）認可外保育園について、登園自粛した保護者の保育料の軽減措置を講じること。

（17）移動の自粛により、公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることに鑑み、需要回復に至るまでの支援策を講ずること。また、事業規模に関わらず、固定資産税や航空機燃料税、着陸料などの減免を行うこと。

（18）活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者への支援について、支援対象を拡大し、予算を大幅増額すること。

（19）特に収入が減少した個人に対して追加給付を行うための費用を計上すること。

（20）児童扶養手当受給者に対して、半年間、児童扶養手当の額（全部支給の額）に相当する額の臨時特別給付金を支給すること。

（21）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金については、対象をすべての企業とし、賃金が大きく減少したすべての労働者に対して支給すること。また、失業給付の上限額を遡って15000円程度に引き上げること。

（22）雇用調整助成金については、企業の規模を問わず、減収が著しい事業者については、助成率を10/10とすること。

（23）学校の再開に際して、新しい生活様式の導入に必要十分な教員や指導員などの人材の確保を行うと同時に、必要な備品の確保、施設・設備の改修支援を行い、学びの機会を保障すること。

（24）学生支援については、野党提出法案の趣旨を踏まえ、授業料の半額を免除すること。奨学金については、返還が困難な者に対し、今年度分の返還を免除すること。

（25）持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続について簡素で迅速なものとなっているかを検証し、専門家活用などにより早急に改善すること。

社民党公認候補者

那覇市・南部離島　サキ山 嗣幸

宜野湾市　 　宮城 イチロ

中頭郡　ウエザト 善清

沖縄市　 　仲村 みお

うるま市　　 照屋　タイガ

 

　

中頭郡　　 仲宗根 サトル

石垣市　　 じろく　成崇

5月28日、「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」が開催され、社民党から吉川はじめ政審会長が出席しました。

第十回　新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会　提出（２０２０年５月２８日）

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項

2020年5月28日
立憲民主党
国民民主党
社会保障を立て直す国民会議
社会民主党

昨日示された令和2年度第2次補正予算案については、令和2年度第一次補正予算における野党の組み替え要求の内容が取り入れられていることから一定の評価をするものの、未だ不十分であることから、以下の点についてさらなる対応を求めるものである。

（1）10兆円の予備費については、その規模の大きさや財政民主主義の観点から、そのあり方を慎重に検討すること。

（2）持続化給付金をはじめとする各種事業の受託事業者の選定過程や事業実施体制・実施状況等について、説明責任を果たすこと。

（3）マスク着用による健康面への影響等について、国民に混乱をきたさないよう周知・広報するとともに、夏季のマスク着用でも健康影響の少ない新素材の開発・普及を進めること。

（4）PCR検査については今後も検査能力及び検査実施件数の拡大を図ること。また、PCR検査をはじめ、これまでの政府の対策のあり方を検証し、第2波に備えること。

（5）課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく持続化給付金、税の減免、融資等の対象とすること。

（6）各種税や社会保険料等のさらなる減免を行うこと。

（7）地方創生臨時交付金については、その額を5兆円とするとともに、自由度を高くし、交付手続も簡易・迅速なものとすること。

（8）持続化給付金については、給付上限額の大幅増額を行うとともに、支給要件の緩和（現行50％以上の売り上げ減少率を30％以上にする等)を行うこと。

（9）中小企業等の返済の猶予や返済期間の延長、金利の減免などの条件緩和要望には誠実に対応することを金融機関に求める立法（モラトリアム法）について検討すること。

（10）新しい生活様式の導入に伴い、顧客減や収容人数減などで十分な収入が確保できない事業者に支援すること。

（11）経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関を支えるための新たな給付金を創設すること。

（12）医療崩壊を防ぐためにも、次の流行期のインフルエンザワクチン接種については、希望する全ての人が無償で受けられるようにすること。

（13）認可外保育園について、登園自粛した保護者の保育料の軽減措置を講じること。

（14）移動の自粛により、公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることに鑑み、需要回復に至るまでの支援策を講ずること。また、事業規模に関わらず、固定資産税や航空機燃料税、着陸料などの減免を行うこと。

（15）活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者への支援について、支援対象を拡大し、予算を大幅増額すること。

（16）特に収入が減少した個人に対して追加給付を行うための費用を計上すること。

（17）失業給付の上限額を遡って15000円程度に引き上げること。

（18）雇用調整助成金については、企業の規模を問わず、減収が著しい事業者については、助成率を10/10とすること。

（19）学校の再開に際して、新しい生活様式の導入に必要十分な教員や指導員などの人材の確保を行うと同時に、必要な備品の確保、施設・設備の改修支援を行い、学びの機会を保障すること。

（20）学生支援については、野党提出法案の趣旨を踏まえ、授業料の半額を免除すること。また、奨学金の返済減免についても検討すること。

（21）持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続について簡素で迅速なものとなっているかを検証し、専門家活用などにより早急に改善すること。

5月22日、「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」が開催され、社民党から吉川はじめ政審会長が出席しました。

今後編成される第2次補正予算に向け、この間、会派が提案してきた項目に加え、活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者を支援するために基金を創設することや、フリーランス等にも国民健康保険加入者にコロナ特例で適用された傷病手当金の支払いを適用拡大するとともに、雇用調整助成金制度や「賃金の支払確保等に関する法律」の対象とすることなども求めました。

第九回　新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会　提出（２０２０年５月２２日）

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項

2020年5月22日
立憲民主党
国民民主党
社会保障を立て直す国民会議
社会民主党

（1）各種税や社会保険料等のさらなる減免を行うこと。

（2）地方創生臨時交付金については、その額を5兆円とするとともに、自由度を高くし、交付手続も簡易・迅速なものとすること。加えて、緊急事態宣言が解除された自治体についても、経済回復までには時間がかかることから、十分な額の交付を行うこと。

（3）持続化給付金については、給付上限額の大幅増額を行うとともに、支給要件の緩和(現行50％以上の売り上げ減少率を30％以上にする等)を行い、必要な予算額を第二次補正予算で確保すること。あわせて、新規起業者への配慮を行うこと。

（4）家賃支援にあたっては、貸し手・借り手双方に影響することから、支払総額を考慮した支援とすること。また、支援は4月に遡って行うとともに、新規起業者も支援が受けられるようにすること。

（5）経済活動の縮小により大きな影響を受けている企業に対して、状況に応じて公的機関等による出資を行うなど、必要な対策を速やかに講じること。

（6）中小企業等の返済の猶予や返済期間の延長、金利の減免などの条件緩和要望には誠実に対応することを金融機関に求める立法(モラトリアム法)について検討すること。

（7）新しい生活様式の導入に伴い、顧客減や収容人数減などで十分な収入が確保できない事業者に対する支援すること。

（8）医療などを支援するため、緊急包括支援交付金を第二次補正予算にも計上するととともに、地方自治体の負担は求めず、全額国費負担とすること。

（9）経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関を支えるための新たな給付金を創設すること。

（10）医療崩壊を防ぐためにも、次の流行期のインフルエンザワクチン接種については、希望する全ての人が無償で受けられるようにすること。

（11）認可外保育園について、登園自粛した保護者の保育料の軽減措置を講じること。

（12）感染リスクを負って働く医療・介護・障害福祉従事者に対して、危険手当を支給すること。また、介護・障害福祉事業所では、施設の休業や利用控えによる減収が甚大であり、現行の減収補償では不十分であることから、減収を補填する措置を別途講じること。

（13）移動の自粛により、公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることに鑑み、需要回復に至るまでの支援策を講ずること。また、事業規模に関わらず、固定資産税や航空機燃料税、着陸料などの減免を行うこと。

（14）子ども食堂をはじめとするNPOや公益法人などの民間公益活動が大きな影響を受けていることに鑑み、休眠預金制度のコロナ対応枠については、支給要件を大幅に緩和するなどにより、広く民間公益活動の組織の維持・継続に活用できるようにすること。

（15）活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者を支援するための基金を創設すること。また、フリーランス等にも、国民健康保険加入者にコロナ特例で適用された傷病手当金の支払いを適用拡大するとともに、雇用調整助成金制度や「賃金の支払確保等に関する法律」の対象とすること。

（16）特に収入が減少した個人に対して追加給付を行うための費用を計上すること。

（17）雇用調整助成金の上限額を遡って15000円以上に引き上げるとともに、休業手当を受け取ることができていない休業者への給付、及び、失業手当の給付額の引き上げを同程度の水準で行うこと。なお、その財源については、一般財源からの拠出を中心に検討すること。加えて、失業手当の給付日数の延長及び算定方式の見直し、給付要件の特例についても検討すること。

（18）雇用調整助成金については、企業の規模を問わず、減収が著しい事業者については、助成率を10/10とすること。

（19）学校の再開に際して、新しい生活様式の導入により大幅な人員不足が生じることから速やかに教員や指導員などの人材の確保を行い、学びの機会を保障すること。

（20）学生支援については、野党提出法案の趣旨を踏まえ、授業料の半額を免除すること。また、奨学金の返済減免についても検討すること。

（21）持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続について簡素で迅速なものとなっているかを検証し、専門家活用などにより早急に改善すること。