吉田忠智社民党党首
トピックスfrom社会新報

海上保安庁は憲法無視の「海の無法者」と化した

憲法コラム第170号 (衆議院議員・照屋寛徳)

座り込み闘争3,777日目=8月21日、辺野古テント村

【写真】座り込み闘争3,777日目=8月21日、辺野古テント村

「本土」復帰後42年余の歳月の中で、かつて海上保安庁がウチナーンチュの市民運動を威嚇・抑圧し、無謀極まりない弾圧を加えたことがあっただろうか。私の記憶にはない。

私は、サトウキビ作りや養豚を生業とするヒンスーハルサー(貧乏農家)の三男坊である。そのせいか「海の生活」とは無縁で、幼少の頃から今日まで、海上保安官には「海のおまわりさん」という程度の甘い認識しかなかった。

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社民党豪雨災害対策本部の設置について

日本各地で集中豪雨による被害が続発し、新たな災害への対策、被災者への支援、復旧など課題が山積していることを踏まえ、社民党常任幹事会は対策に万全を期すため、豪雨災害対策本部を設置しました。
現地都道府県連合・自治体議員団等との連携を強化し、関係住民・関係自治体等の要望実現に取り組みます。

■社民党豪雨災害対策本部

本部長 吉田 忠智(党首・参議院議員)
副本部長 福島 みずほ(副党首・参議院議員)
事務局 又市 征治(幹事長・参議院議員)
委員 全常任幹事

また、広島市で発生した土砂災害に関し現在、広島県連合をはじめ地元広島市議団を中心に支援・対策が進められていますが、被災者・避難者の声や広島市の要望等をふまえ、支援・対策を強化するため、8月25日に現地へ調査団を派遣することにいたしました。

■広島市豪雨・土砂災害調査団 構成

吉田 忠智 党首(参議院議員)
又市 征治 幹事長(参議院議員)
吉川 元 政審会長(衆議院議員)
檀上 正光 広島県連合代表(尾道市議)
清水 良三 広島県連合代表代行(広島市議・佐伯区)
田尾 健一 広島市議会議員・安佐南区
山内 正晃 広島市議会議員・安佐北区
大瀬 敬昭 広島県連合副幹事長

又市征治幹事長 定例記者会見

野党 統一会派について

(2014年8月21日)

又市征治幹事長 定例記者会見

広島・大規模土砂災害について

●市役所・消防・警察・自衛隊など2500名体制で救護・救援にあたられている。

●党としても発生以来、現地(党広島県連合)と連絡を取り、調査団の派遣も含め調整している。

●政府の対応について、他党に働きかけ予算委閉会中審査を求めていく。

(2014年8月21日)

沖国大ヘリ墜落・炎上事故から10年-記憶の継承と怒りの継続-

憲法コラム第169号 (衆議院議員・照屋寛徳)

沖国大ヘリ墜落・炎上事故から10年-記憶の継承と怒りの継続-

【写真】「米軍ヘリ墜落10年抗議集会」で連帯あいさつ=8月13日、宜野湾市役所前

2004年8月13日14時18分ごろ、米海兵隊岩国基地から普天間基地に派遣されていたCH53D大型輸送ヘリが、宜野湾市の沖縄国際大学に墜落・炎上した。奇跡的に、民間人の死傷者(人的被害)は出なかった。

あれから10年の歳月を刻んだ―。あの日の「奇跡の惨劇」たる事故の記憶、軍用機墜落の恐怖と怒りが、市民・県民の間でどのように継承されているのか、改めて考えてみた。

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原水禁 広島大会

原水禁 広島大会

15年NPT会議へ取り組み強める
プルトニウム利用政策の見直しを

核も戦争もない平和な21世紀に!くり返すな原発震災!めざそう!脱原発社会――をメーンスローガンに、被爆69周年原水爆禁止世界大会・広島大会(主催・同実行委員会)は4日から6日の3日間、広島市内を会場に開かれた。7つの分科会などでは、来年2015年に開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けた課題や日本のプルトニウム利用政策の見直し、被爆者援護、原発再稼働阻止などをめぐり活発な討論と交流が繰り広げられた。

初日の開会総会には約3300人が出席。主催者あいさつで川野浩一大会実行委員長(原水禁議長)は「核にはよい核も悪い核もない。私たちは強い信念と確信を持って断固として核も戦争もない21世紀を目指して闘いを進めていかなければならない」と述べ、「核と人類は共存できない」として「核の平和利用」の名の下で推進されてきた原子力発電を含めて反対してきた原水禁運動の歴史的正当性を強くアピール。

さらに川野実行委員長は、安倍政権による集団的自衛権行使容認の暴挙を強く糾弾。「私たちは今こそ(沖縄戦公式終結日の)6・23、(広島原爆投下日の)8・6、(長崎原爆投下日の)8・9を学習し、憲法改悪と戦争を絶対に許さない態勢を構築し、次なる闘いに備えなければならない」と訴えた。

基調提案の中で藤本泰成大会事務局長(原水禁事務局長)は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が3度の核実験を繰り返す中、今年3月に期限切れを迎えた米韓原子力協定の改定交渉で韓国が日本と同様のウラン濃縮と使用済み核燃料再処理(プルトニウム分離)の権利を主張、米韓交渉は合意に至らず現行協定の2年延長で決着したという経緯に注意を促し、核不拡散・非核化の観点からも「日本がプルトニウム利用計画を放棄することが極めて重要」と問題提起した。

(社会新報2014年8月20日号)

選挙制度改革 国会自らが並立制に切り込むべき

社会新報 主張

 衆院選挙制度調査会メンバーが7月29日、発表された。現在の衆院議員が任期満了を迎える16年までに法改正ができるよう答申を出すとされる。選挙制度改革は各党間協議を通じて国会が自らの責任と判断で行なうべきだとして、設置そのものに反対した社民、共産両党の声を無視した見切り発車であり、第三者機関への丸投げと言うほかない。

[つづき→選挙制度改革 国会自らが並立制に切り込むべき]

(社会新報2014年8月20日号・主張より)

安倍政権の改憲暴走許さず平和守る

国労83回定期大会

■国労運動の継承に全力 国労(国鉄労働組合、約1・1万人)は7月31日、8月1日の両日、静岡県熱海市で第83回定期大会を開き、組織拡大・強化を最重要課題とする14年運動方針案を賛成多数で可決、決定した。最終日の議案採決後に石上浩一委員長、眞子俊久書記長が2期目任期半ばで辞任し、高野苗実委員長、菊池忠志書記長を新たに選出した(任期は前任者任期の残余期間)。また、集団的自衛権行使容認閣議決定などの事態を受け「安倍政権の暴走政治を許さず平和と民主主義、国民生活を守る特別決議」を採択した。高橋新委員長は就任あいさつの中で「今後の国労運動の継承に向けて全力を挙げる」と決意表明した。

初日の来賓あいさつで社民党の又市征治幹事長は集団的自衛権問題に触れ、戦争のできる体制づくりは決して自治体と無縁ではないとし、来年の統一自治体選について「戦争できる国を許すのかどうかを含めて問うていく。そういう意味でここで前進することは極めて重要」と支援を訴えた。

(社会新報2014年8月20日号)

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