９条改憲発議を打ち砕く

憲法記念日集会で又市党首が決意

社民党全国連合と党東京都連合（羽田圭二代表）は３日の憲法集会開会前、会場近くの国際展示場駅前で街頭宣伝を行ない、又市征治党首や参院予定候補者らが、改憲に向けた安倍政権の動きや民意を反映しない強権政治を厳しく批判した。

又市党首は、戦後、平和憲法の下で社民党（社会党）が果たしてきた役割を述べた上で、専守防衛の国是が安倍政権により軍事大国となり、一方で国民生活や年金、介護など社会保障費を削減、憲法をじゅうりんしていると糾弾した。

また国民が何を望んでいるかの世論調査では雇用、経済政策がトップで、改憲を望む世論は最低であると強調。参院選では、改憲勢力に３分の２を許さず、安倍政権の退陣を求めて闘っていくとアピールした。

羽田都連代表は統一自治体選でつかんだ介護や育児などについての区民の声を国政と連携させるため、参院東京選挙区で朝倉れい子さんを擁立して戦うとして、予定候補の朝倉さんを紹介した。

朝倉さんは３０年間、労組役員として組合員の相談を受けてきた。幸福追求権を定めた１３条や文化的な生活を営む権利を定めた２５条など、憲法を活（い）かし、時給１５００円の実現を求め戦う決意を表明した。

参院比例代表予定候補の仲村みお沖縄県議は「沖縄の声が届いていますか」と呼びかけ、「この国の民主主義のありようが問われている」と強調。「辺野古の埋め立ては絶対にできない。辺野古を守る１議席を何としても勝ち取りたい」と熱く訴えた。

４野党１会派代表が勢ぞろい

日本国憲法が施行されて７２年となる３日、東京・有明防災公園で「平和といのちと人権を！　５・３憲法集会」（主催・同実行委）が開かれ、過去最高の６万５０００人が参加した。

４野党１会派の代表や学者・文化人らがスピーチし、安倍政権の改憲発議を許さない闘いを誓い合った。

主催者あいさつの中で高田健さん（総がかり行動実行委員会共同代表）は、「市民と野党の共同の力で今国会での改憲発議を阻止し、参院選ではお互いに支持し合い、改憲勢力を打ち砕こう」と呼びかけた。

社民党の又市征治党首、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の志位和夫委員長、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員が壇上に並び、市民と野党の共同で安倍９条改憲を阻止し政権打倒を目指す決意をそれぞれ述べた。

又市党首は安倍首相の政治姿勢を「偽装、捏造（ねつぞう）、安倍晋三」と厳しく批判した。そして「自衛隊は防衛省の下部組織ですから、これを憲法９条に明記するということは、軍事組織を内閣と同じ位置付けにするということだ。とんでもない話ではないか。軍事優先に切り替えて、平和憲法の体系の下にある法律を全部覆していく。ここに本質的な狙いがある」と鋭く指摘した。

続いてゲストスピーカー４人と市民らが発言。作詞家の湯川れい子さんは「９条は理屈を超えて日本の宝、世界の宝だ。９条は変えないけれど、自衛隊を書き込むというインチキを許してはいけない」と訴えた。「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さんは、米軍新基地建設反対の民意が示されているのに工事が続いている現状を示して「民主主義とはいったい何なのか」と問いかけ、「憲法に記された、一人ひとりが尊重される社会を」と訴えた。京都大学教授の高山佳奈子さんは「変えるべきは憲法ではなく政権です。自民党の改憲案でいう教育の充実も合区解消も、緊急事態対応も、現行法でできる」と語り、ジャーナリストで武蔵大学教授の永田浩三さんは「心あるジャーナリストとの連帯で、安倍政権を今年中に終わりにさせよう」と力強く訴えた。

（社会新報２０１９年５月１５日号より）

教員のタダ働き合法化を危惧

■「学校における働き方改革」で吉川幹事長

教員の長時間労働問題で中教審は１月２５日、「１年単位の変形労働時間制」の導入を盛り込んだ「学校における働き方改革」の答申を行なった。併せて月４５時間・年３６０時間（超過特例あり）の時間外勤務を認める「公立学校教師勤務時間上限ガイドライン」を提出し、「その根拠を法令上規定するなどの制度的工夫を図る」とした。

社民党の吉川元・幹事長は１５日の衆院文部科学委員会で、超過勤務の上限ガイドラインについて、教員の勤務実態に合わせて給特法（公立学校教職員給与特措法）で時間外勤務を命じることができる場合と定める「超勤４項目」以外の業務時間も「在校等時間」として勤務時間管理の対象としたことは「半歩前進」とした上で、上限時間を法定化することは「タダ働きを合法化していくことにつながるのではないかという危惧を持つ」と指摘した。

これに対し柴山昌彦文科相は、「この上限の目安時間まで教師等が在校することを推奨する趣旨ととられてはならない」とガイドラインの記述に沿って答弁。タダ働きの合法化ではなく、このガイドラインの趣旨を誤解なく定着させる努力を行なうとした。

吉川幹事長は「賃金、対価の出ない労働時間を法律に書き込むことになるのではないか」と重ねて質問。柴山文科相は「例えば給特法にこのガイドラインを文部科学大臣が指針として策定することも考えられる」と答え、法的根拠の設け方について慎重な姿勢を示した。吉川幹事長は今後も問題の解明と実態改善のため質問を続けると表明した。

（社会新報２０１９年３月２７日号より）

武器「爆買い」　安保と国益の名の下に生存権否定

社会新報　主張
　「武器ローン」の支払い期間を延長する特定防衛調達特措法改正案に象徴される政府の米国製武器「爆買い」が止まらない。もはや常軌を逸していると言うほかない。ローンの残高は５・３兆円規模に達している。

[つづき→武器「爆買い」　安保と国益の名の下に生存権否定]

（社会新報２０１９年３月２７日号・主張より）

国にモノ申す自治体こそ

又市党首が統一選スタート街宣

１１道府県知事選が告示された２１日、社民党の又市征治党首は都内世田谷区で統一自治体選スタート街頭宣伝に立ち、自治体が地方自治法に定める「住民福祉の増進を図る」役割を果たすためには「国に対し住民の立場で物を言う人たちを選んでほしい」と訴えた。

又市党首は１０月から予定されている消費税率引き上げについて、消費税は社会保障財源確保のためとして３０年前に導入されたが、実際にはその後、税率アップと社会保険料・自己負担の引き上げが続いてきたのはなぜかと問いかけ、「法人税や所得税の減税が続いてきたため、その穴埋めに消費税が回っている。だから社会保障がよくなるわけがない」と指摘。自治体財政をも苦しめる増税をやめ、金融所得課税の強化や企業の内部留保への課税などに踏み切るべきだとした。

（社会新報２０１９年３月２７日号より）

自らの足で立つ北海道へ

石川ともひろ道知事選候補が第一声

唯一の与野党対決型知事選となった北海道知事選。無所属新人で元衆院議員の石川ともひろ候補（４５）＝社民、立憲、国民、共産、自由推薦＝は２１日、胆振東部地震被災地の厚真町で第一声を上げ、「北海道独立宣言」のキャッチフレーズに込めた思いについて「国と対立するわけでもない、しかし依存するわけでもない。しっかりと自分たちの足でこの大地に立ち、皆さんと協力し、工夫しながら、この北海道を一緒に元気にしていきたい」と訴えた。

石川候補は第１次産業をめぐる通商交渉について「道民のためにならないときには、これは撤回すべきだと、しっかり闘う知事になって頑張りたい」とキッパリ。さらにＪＲ赤字路線の廃止問題ついて「鉄路を残していくことに全身全霊をかける」とし、ＩＲ（統合型リゾート）誘致問題では、カジノではなく「子どもが喜ぶ施設を誘致する」と述べ、「観光税」の創設による観光振興を提唱した。

（社会新報２０１９年３月２７日号より）

2019福島県民大会

福島第２の全機即時廃炉を　原発事故は収束していない

東京電力福島第１原発事故から８年。８回目となる「２０１９原発のない福島を！県民大集会」が１６日、福島市の福島県教育会館で開催され、約１７００人が参加した。

主催者あいさつで角田政志実行委員長は「第２原発の全基即時廃炉を県民の総意として取り組んだ。同時に『福島第２原発廃炉を求める署名』４４万筆を国と東電に提出した。昨年６月、東電は『廃炉の方向で検討』と表明した。この８年間、県民集会を続け、訴えてきた成果だ」と強調。その上で「だが東電は廃炉時期も工程も示していない。さらに廃炉決定を強く求めていく」と述べた。

被災地の復興については「原発関連死が増え続け、原発事故の過酷な状況の記憶と意識の風化が進み、国の復興支援、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の和解打ち切りなども進んでいる」と指摘。原発事故の影響について、県農業組合、県漁連、森林組合などから「汚染水の放出は絶対に認められない」「森林は除染されていない。もっと国の支援が必要だ」などの声を聞いたとして「原発事故は収束していない。この声を県民運動として被災地の声を伝え、原発のない福島を共有していきたい。これからも復興を重点とした集会を続けていきたい」と表明した。

（社会新報２０１９年３月２７日号より）

武器爆買いより国民生活充実を

■参院本会議で福島みずほ副党首　米国からのＦＭＳ（有償軍事援助）の増大を念頭に武器購入代の支払い期間を５年から１０年に延長する特定防衛調達特措法改正案。社民党の福島みずほ参院議員（副党首）は１５日の本会議で同法案に対する会派（立憲民主党・民友会・希望の会）代表質問に立ち、「アメリカからの武器の爆買いをやめ、防衛予算の増加をやめ、国民生活のための政治をやることを強く求める」と主張した。

福島議員は、衆参の国会議員任期を超える１０年への「武器ローン」の支払い期間延長について予算単年度主義や国会の予算審議権を侵害するものだとするとともに、「Ｆ３５戦闘機１機分、１１６億円のおカネで認可保育所を９０ヵ所造ることができ、８１００人の子どもが保育を受けられると市民団体も反対している。これらの声にどうこたえるか」と質問。また武器購入代の後年度負担が１９年度に当初予算案の防衛費を上回る５兆３６１３億円に達することについて「ローン地獄ではないか」と追及した。ＦＭＳ調達については「アメリカが価格や納期に主導権を持ち、アメリカの言い値で購入することが多いことは問題」と指摘した。

これに対し岩屋毅防衛相は「安全保障と社会福祉、教育とは決して対立関係にあるものではない」「中期防の枠内で後年度負担を含めた計画的な予算編成を行なっている」と無内容な答弁ぶり。早期警戒機Ｅ－２Ｄ９機分が法案の対象となるＦＭＳ調達については「価格の透明性や未納入などの課題がある」と認めつつ、調達適正化に取り組んでいるとするのみだった。

（社会新報２０１９年３月２７日号より）

県民意思の黙殺と差別許さぬ

■照屋議員が岩谷防衛相発言を追及

辺野古新基地反対の民意が明確に示された沖縄県民投票直後の２月２６日、岩屋毅防衛相は「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と述べた。これに対し社民党の照屋寛徳衆院議員は３月８日の安保委員会で「県民投票の結果が気に食わないからといって、乱暴な文意で県民を威圧、愚ろうするものであり断じて許せない」と糾弾した上で、「国と沖縄の民主主義で何がどう違うのか」と追及した。

岩屋防衛相は「国として安保・外交はじめさまざまな責任を負っている。そういう国の民主主義というものもある」と答え、典型的な「安保・外交は国の専権事項・専管事項」論に立脚することを隠さなかった。

防衛相は続けて「誤解をもし受けた向きがあるのだったらおわびをしたい」と述べるも、照屋議員は納得せずに「発言は典型的な沖縄差別発言であり、県民への暴力」と強く批判した。

（社会新報２０１９年３月２０日号より）