トピックスfrom社会新報

【森友疑惑】安倍夫妻の責任は明確 反動愛国教育後押しも

「教育勅語」の誤り認めよ

吉川元 森友学園が「教育勅語」を「全教科の要」と位置付け、同学園が運営する「塚本幼稚園」では朝礼で教育勅語を園児に朗唱させるなどしている問題で、社民党の吉川元・衆院議員(党政審会長)は8日の文部科学委員会で、教育勅語が戦後排除されたのは新憲法に違反しているからであることを再認識すべきだと強調した。

吉川議員がまず、「軍国主義教育のそれこそ要とされたのが教育勅語」と述べ、これは憲法はもちろん現行の教育基本法とも相入れないとして、松野博一文科相の見解をただしたのに対し、松野文科相は「適切な配慮の下で教材として用いること自体は問題がない」と答弁した。

これを受け吉川議員は、政府側がこの間の国会答弁で「普遍的な内容を含んでいる」との認識を示したことについて、勅語が列挙する徳目の最後にある「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」に触れ、「この内容に普遍性があると考えるか」と質問。文科相は「一事をもって適当かどうかは判断できない」と答えた。

吉川議員は納得せず、衆院の教育勅語排除決議(48年6月19日)が「(最高法規である憲法に反する一切の法律などは効力を有しないと定めた)憲法98条の本旨に従い、排除の措置を完了すべき」としていることに注意を促し「憲法違反の行為が行なわれていることについては憲法尊重擁護義務がある大臣として見解をきちんと出さなければいけないのではないか」と迫った。文科相は「所轄庁である都道府県がその内容について判断をすべき」と繰り返し、内容上の評価を避けた。

(社会新報2017年3月15日号より)

山城博治さんらの即時釈放を

那覇地裁前で集会

山城博治さんらの即時釈放を

「山城博治さんたちの即時釈放を求める大集会」が2月24日、那覇市の那覇地裁前の公園で開かれ、約2000人が参加した(主催・同集会実行委員会)。

集会では社民党の照屋寛徳衆院議員が那覇拘置所で接見した山城さんの近況を元気だと報告。参加者は、「裁判所が本来の人権、民主主義の砦(とりで)としての責務を全うし、山城博治さんたちを即時釈放するよう要求する」との地裁所長宛ての決議を採択。決議文を提出しようとして裁判所に向かった代表団に続き、参加者の約半数が裁判所構内に入って集会を続け、「沖縄を返せ」の大合唱が湧き起こった。その後、国際通りをデモ行進した。

(社会新報2017年3月8日号より)

山城博治さんの即時釈放を求めて声明

■沖縄選出議員ら

照屋寛徳

社民党の照屋寛徳衆院議員ら沖縄選出の野党4党1会派と無所属の国会議員6人は2月18日、沖縄県庁で記者会見し、「不当な長期勾留を認め続ける裁判所の対応に強く抗議」するとして、昨年10月来の長期勾留が続く山城沖縄平和運動センター議長の即時釈放を求める声明を発表した。

(社会新報2017年3月1日号より)

天皇退位の有識者最終提言必要ない

■吉田党首が会見で

社民党の吉田忠智党首は2月23日の記者会見で、安倍首相が前日22日、天皇退位などを検討する有識者会議のメンバーに対して、有識者会議の提言の取りまとめに向けて、中断している議論を3月15日ごろから再開するよう要請したことについて「今後、国会で議論を進めていくわけだから、もう国会の方にしっかり委ねていただきたい」と述べ、同会議の最終提言は不要との認識を示した。

(社会新報2017年3月1日号より)

「ふるさと納税」での税収減見過ごせない

■吉川議員が総務委で

社民党の吉川元・衆院議員は2月21日の総務委員会で、寄付目当ての過度な返礼品競争が問題となっている「ふるさと納税」について、寄付金税額控除によって本来入るはずだった住所地自治体の地方税収が減った額が、特に地方交付税不交付団体で増えていると指摘。東京都世田谷区では16年度に認可保育所5ヵ所の整備費に相当する16億円が減り、17年度には30億円の減収が見込まれていることに触れて「もはや看過できる状況にない」と述べ、政府の見解をただした。

高市早苗総務相は、財政運営に与える影響について「地方団体の実情やご意見をうかがいながら注視していく」と答弁した。

(社会新報2017年3月1日号より)

難航する介護の自治体移行 政府は運用実態を把握せず

■吉川元・衆院議員が総務委で追及

社民党の吉川元・衆院議員は2月16日の総務委員会で、介護保険から外れた要支援1、2の訪問・通所介護の自治体の「地域支援事業」への移行が進められている問題で、移行後の制度の運用実態を政府がつかんでいないことを追及した。

4月までとされる移行期限を前に移行を終えた自治体が昨年4月段階で(広域連合を含む市町村の)約30%、今年4月の駆け込み移行を見込んでも約60%という実情について、吉川議員が理由をただしたのに対し、厚生労働省の坂口卓大臣官房審議官は明確に答えず。

これを受け吉川議員は、自治体事業に何人の利用者が移り、現時点での利用者数はどれくらいかと質問。これに対し坂口審議官は、(委託や補助などの)多様な形での実施を要請しているため「利用者数そのものについては把握できていない」「必ずしも利用者数を全て管理する仕組みになっていない」と答弁した。

吉川議員は「何も調べていない、何も分からないというのが厚労省の立場か」と責任逃れを批判した。

(社会新報2017年3月1日号より)

格差・貧困こそ戦争の温床

2・19総がかり行動でアピール

2・19総がかり

「格差・貧困にノー!」を掲げて、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は2月19日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、約4000人が参加した。集会後、銀座パレードを行なった。

開会あいさつで藤本泰成さん(戦争をさせない1000人委、平和フォーラム)は、難民受け入れをめぐる対立を念頭に「格差・貧困は市民社会を分断し、極めて危険な政治の台頭を許している」「『そこにいた人々』と『そこに来た人々』との対立をあおり、生み出そうとする政治が平和を求める私たちの落とし穴になっている」と述べ、戦争法廃止を掲げてきた総がかり行動実行委が今回、格差・貧困問題を正面に据えた取り組みをしたことの意義を説明。「戦争法に反対してきた私たちは本当の意味での積極的平和主義に立たなければならない。差別や格差や貧困を、構造的暴力を排除していかねば本当の平和は訪れない」と訴えた。

政党からは社民・福島みずほ副党首、民進・山尾志桜里国民運動局長、共産・小池晃書記局長、自由・渡辺浩一郎都連会長の野党4党代表があいさつ。福島副党首は「戦争する国と格差拡大、貧困はコインの表と裏」とアピールした。

自衛隊を南スーダンから戻せ

■法律家6団体が院内集会開き訴え

社会文化法律センターなどでつくる「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は2月17日、衆院議員会館で「南スーダン・PKO自衛隊派遣即時撤退を求める院内集会」を開いた。

初めに日本国際ボランティアセンター(JVC)代表理事の谷山博史さんが南スーダンの現状を報告。戦闘の勃発を「衝突」と言いくるめながら続行されている自衛隊派遣について「これを通してしまうと安保法制はなし崩しに事実を無視して運用されてしまうことに強い危機感を持っている」と警鐘を乱打した。

これを聞いた陸上自衛官の母親で昨年11月30日に札幌地裁に提訴された自衛隊南スーダンPKO派遣差止訴訟の原告の平和子さんは「こんな所にうちの息子が行かされるのかと思うと本当に胸がつぶれそうで声が詰まってしまう」と一言。政府のごまかしについて「今後派遣部隊がどんな事態に巻き込まれようとまともに取り合うことはせず、自分たちの責任逃れだけを考えて、最後には私たちから絞り取った税金を使って決着をつけるのだろう」と不信感をあらわにした。

また平さんは、自分や家族へのバッシングが予想されたが、今のところそれは起きていないとして「身内に自衛官のいる方、イヤだ、ダメだと思っている方は遠慮しないで、我慢しないで声を上げても大丈夫だと思う」と呼びかけた。

集会には社民党から福島みずほ副党首が駆けつけた。

(社会新報2017年3月1日号より)

トランプ外交 取引にほんろうされ足元見られる

社会新報 主張

世界の耳目を集める米トランプ政権。対ロ外交をめぐり大統領補佐官が辞任した一幕は、政権内部の暗闘の激化をうかがわせる。しかも、その手段が「情報」である点に、政治エリート(外国首脳も)をも例外としない情報機関の権力行使の特徴が表れている。

[つづき→トランプ外交 取引にほんろうされ足元見られる]

(社会新報2017年3月1日号・主張より)

△ページTOP

衆院選 予定候補者

  • 照屋寛徳
  • 吉川元
  • 野呂正和
  • 和田要
  • 竹内信昭
  • 服部良一
  • 平山良平
  • 池田まさよ
  • 佐々木克己
----------------- 友だち追加数
  • 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」にご協力ください!
  • 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」にご協力ください!
  • 憲法コラム

社民党議員ブログ

社民党Google+
Google

QRコード

カンパのお願い
社会新報号外において振替口座番号に誤りがありました。ただしい口座は上記になります。