６野党幹事長・書記局長会談について

１８日１６時３０分から、社民党はじめ立憲民主、民進、希望、共産、自由の６野党国会対策委員長会談で合意した６項目の要求に対し、与党からゼロ回答だったことを受け、幹事長・書記局長レベルに上げ今後の対応について協議するため、幹事長・書記局長会談が衆参国対委員長陪席のもと、常任委員長室で開かれた。

まず、辻元立憲国対委員長からこの間の経緯と与党の回答内容について報告があり、各党衆参国対委員長が補足を行った。

これを踏まえて、福山立憲幹事長から、「もう一穴開けるために、幹事長・書記局長会談のまとめとして改めて重いボールを与党に投げ、再度回答を待ち、回答次第でそれなりの覚悟を持って臨んではどうか」と提案があり、各党が発言した。社民党の吉川幹事長は、「今の現状の中で坦々と審議を続ける環境にはない。与党は、２３日に集中審議も参考人もやってこれで決着したと言いたいのではないか。ここは踏ん張りどころだ」などと発言した。

協議の結果、６野党は、今の危機的状況の認識を共有し、一致結束して対応することを確認するとともに、政府・与党に対し、以下の４項目を要求し、回答を待って改めて対応を協議することで一致し、野党幹事長・書記局長連名の文書を福山幹事長が与党に直接申し入れることになった。

以上の要求に対し、１９日午後、与党から文書で回答があった。その内容の報告と今後の対応を協議するため、１６時３０分から、６野党幹事長・書記局長会談が衆参国対委員長陪席のもと、常任委員長室で開かれた。

社民党の吉川幹事長は、「ゼロ回答であり審議する条件を与党が自ら壊している。審議に応じられる環境にない。衆参あわせて、そして野党が結束して対応する方向で議論を頂きたい」などと発言した。また、照屋国対委員長も、「回答にがっかりしている。与党は誠実に対応していない。国民の怒りは沸騰している。世論も安倍政権を追い詰めている。野党は手を抜かないで攻勢をかけた方がいい」と述べた。

最終的に以下の認識で一致し、共同で記者会見を行った。

「日報」隠ぺい　元防衛相への聴取なぜしない

小野寺防衛相、責任あいまいに
衆院安保委で照屋寛徳議員

　陸上自衛隊のイラク派遣「日報」隠ぺい問題で社民党の照屋寛徳衆院議員は１０日の安保委員会で、「わが国のシビリアンコントロールが完全に機能不全に陥っていることを物語っている」と述べ、「かつて天皇の統帥権の名の下で軍部が独走し、悲惨な戦争に突入した時代を繰り返しかねない」と警鐘を乱打。「シビリアンコントロールが機能しなければまだ公表されなかった可能性もある」との小野寺五典防衛相の答弁について「あまりにも気楽で軽く安易」と厳しく批判した。

照屋議員は、防衛相在任時に「イラクに関しては日報が残っていないことを確認した」（昨年２月２０日、衆院予算委）と答弁した稲田朋美元防衛相に対する聴取は行なったのか、行なっていないのならその理由は何かとただした。防衛省の高橋憲一大臣官房長は、同省の調査チームは陸自研究本部での日報発見情報がどこまで上がっていたのかを調べているとして「稲田元防衛大臣に対して確認およびヒアリングを行なう予定はない」と答弁。

照屋議員は稲田防衛相の答弁について「明らかな虚偽答弁ではないか」と追及。小野寺防衛相は「早期に訂正できる可能性があったにもかかわらず、これまで適切な対応がなされなかったことは重大な問題であり極めて遺憾」との不明瞭な言い方で、元防衛相の認識と責任を曖昧にした。

（社会新報２０１８年４月１８日号より）

控訴審の勝利へ向けて決意表明

■山城博治さんらが激励集会で

７月にも沖縄・辺野古で埋め立て用土砂の投入開始が危惧される中、辺野古・高江の反基地闘争への弾圧に反対・抗議する「沖縄からの報告、そして激励の集会」が4月１１日、東京・連合会館で開かれ、約２００人が参加した。主催は６人の有識者を呼びかけ人とする「沖縄裁判の３人を支援する会」。３月１４日に那覇地裁で有罪判決を受け、即日控訴した山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）と稲葉博さんが控訴審に向けた決意を語った。

山城さんは４月３日から現場復帰したと報告し、「可能な限り現場で座り込んで一緒に声を上げたい。戦争への道につながる者の圧力には屈しない」とアピール。「闘いにはさまざまな局面があり、さまざまな弾圧をくらうと思う。場面は違ってもどこかでつながり、支え合っていこう」と連帯を呼びかけ、「安倍の政治を許すわけにはいかないという思いで控訴審に臨みたい」と決意表明した。

（社会新報２０１８年４月１８日号より）

横田基地へのオスプレイ配備に抗議

１９年１０月以降に延期とされていた米空軍仕様のＣＶ２２オスプレイの東京・横田基地配備前倒しが発表され、５日に５機が同基地に飛来したことについて、社民党の吉川元・幹事長は同日、抗議談話を発表した。ＣＶ２２の事故率は沖縄・普天間基地配備の海兵隊仕様機ＭＶ２２オスプレイを上回ること、ＣＶ２２は沖縄で夜間飛行訓練などを行なうとされ、沖縄の負担軽減にも逆行することを指摘した。

（社会新報２０１８年４月１８日号より）

日報隠しの背景　憲法との矛盾隠ぺいが最大の動機

社会新報　主張

自衛隊海外活動の「日報」問題が泥沼の様相を呈している。２日に「存在しない」としてきたイラク日報が陸自研究本部にあることが公表されると、実はそれは１年以上前に確認されたものということになり、空自でも発見されたとされ、今度は南スーダンＰＫＯ日報も新たに見つかった。

[つづき→日報隠しの背景　憲法との矛盾隠ぺいが最大の動機]

（社会新報２０１８年４月１８日号・主張より）

核燃サイクル破綻で再処理不要

４・９反核燃の日全国集会

３３回目となる「４・９反核燃の日全国集会」が７日、青森市で開かれ、冷たい雨が降る中で約９４０人が参加した（主催・同集会実行委員会）。新規制基準による六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の審査再開が４日に決まったものの、審査する当の原子力規制委員会からも、延期が繰り返されてきた「２０２１年完成」という目標は「日本原燃の希望的観測」との声が漏れているとして、「１６年末に高速増殖炉原型炉『もんじゅ』の廃炉が決まり、誰の目から見ても核燃料サイクル政策は完全に破綻している」とする集会アピールを採択した後、市内をデモ行進した。

集会基調報告の中で青森県反核実行委員会の斎藤憲雄事務局長（青森市議、社民党県連合幹事長）は、「この３３年間で計画通りに事業が進んでいることは何一つない。ただ青森県が核のごみ捨て場にされる可能性だけは以前より高まっている」とし、核のごみを増やす政策からの一日も早い撤退を主張。

主催者あいさつの中で県反核実行委の三上武志委員長（党県連代表）は、大間原発（大間町）建設差し止め訴訟で函館地裁が３月１９日、「新規制基準への適合性審査中」を理由に原告住民側の請求を棄却する一審判決を出したことに触れ、「司法の場にまで忖度（そんたく）や圧力があったのではないかと、われわれは疑っている」と述べた。

（社会新報２０１８年４月１８日号より）

「日報」隠ぺい安倍政権　「自衛隊明記」資格なし

又市党首が首相に迫る

参院会派・希望の会の又市征治議員（社民党党首）は９日の決算委員会で、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんという前代未聞の事態に続き、イラク派遣の陸上自衛隊「日報」の隠ぺいが発覚したことについて「安倍総理は責任をとって（内閣）総辞職すべき」と迫った。

森友公文書改ざん問題に対する安倍晋三首相の姿勢ついて、又市党首は「誰が誰に何の目的で公文書を改ざんさせたかの解明には後ろ向きの姿勢に見える」とし、「やましいことがないならなぜ昭恵夫人や迫田元（理財）局長の証人喚問から逃げるのか」と追及。

イラク「日報」隠ぺい問題にも触れて「安倍政権の下で行政と政治の信頼が失墜し民主主義の根幹がゆるがせにされてきた」と述べ、内閣総辞職を要求した。

安倍首相は「私と妻が国有地払い下げの問題あるいは認可の問題に一切関わっていないことは申し上げてきたとおり。今回書き換えられた決裁文書の原文を見るとそのことはかえって明らかになっている」と、開き直りともとれる答弁ぶり。国会招致は国会が決めることだとして喚問要求をかわすとともに、首相として全容解明と再発防止の責任を果たす決意だとして辞職を否定した。

日報問題で又市党首は「防衛大臣の探索指示に背いて１年以上日報を隠していた。大臣に報告もしない。まさに文民統制が不全に陥っている。こういう自衛隊を憲法に明記するなんて論外の話」と突き放した。

（社会新報２０１８年４月１８日号より）

前川氏講演調査は教育への介入

■吉川元・幹事長が衆院文科委で追及　前川喜平前文部科学事務次官が名古屋市立中学校で行なった講演を文科省が調査し、内容だけでなく謝礼の額などまで調べていた問題で、社民党の吉川元・幹事長は３月３０日の衆院文科委員会でその法的根拠などを追及し、「『多様な教育が必要』というなら、なぜ前川さんの問題にここまで固執するのか。多様な教育を行なう現場に文科省が介入している」と批判した。

吉川幹事長はまず、「そもそも今回の事案はどのような法令のどの条文、あるいは学習指導要領のどの部分に違反する可能性があったと考えて行なわれたものか」と質問。これに対し文科省の高橋道和初頭中等教育局長は、同省事務方前トップの発言の持つ社会的影響力、違法天下り問題で本人が停職相当の処分を受けたことなどを考慮したとして「同法（地方教育行政組織法）５３条に基づき授業の内容につき事実確認を行なった」と述べたものの、吉川幹事長の質問には正面から答えないままだった。

吉川幹事長が再度ただすと、高橋局長は「この調査はあくまでも指導・助言・調査を行なう必要があるかを判断するための事実確認であり、必ずしも学習指導要領等の具体的な条文等を個別に特定した上で調査を行なったものではない」と答え、学習指導要領総則の「本人の心身の発達等に十分考慮して教育課程を編成する」に言及。吉川幹事長は「今の局長の話だとどんな授業にも全て該当する」と述べ、具体的な参照規定に当たらないとした。

加えて吉川幹事長は、現行教育基本法１６条の「教育は、不当な支配に服することなく、この法律および他の法律の定めるところにより行なわれるべきもの」を引いた上で、「（今回の事案が）仮に不当な介入だったとすれば、法律に基づいて行なわれていたとしても、これは許されないことか」と政府の見解をただした。高橋局長は「論理的には教育行政機関が行なう行政でも不当な支配に当たる場合もあり得る」とした上で、「法律の趣旨にのっとり、その定めにより適正に行なわれる行政機関の行為は不当な支配に当たることはないと考える」と答え、法律の裏打ちがある行為ならば行政機関は教育への不当な支配の主体にはならないとの認識をにじませた。

続く４月４日の文科委でも吉川幹事長は、政府が「法令に基づき行なった」（林芳正文科相）とする前川前次官の講演の調査についてただした。政府側は前次官を授業の講師に招いたことそのものが地教行法４８条の「助言」の対象になったことを明確に認めた。

高橋局長が「４８条（１項）に基づく指導・助言、援助を行なうかどうかを判断するために（同法）５３条に基づく調査を行なった」とするのに対し、吉川幹事長は「（前次官の講演が）４８条１項に当たり得るという判断の下に行なったのか」と確認を求めたが、局長は「指導・助言等を行なうかどうか判断するため行なった」との答弁を反復。

そこで吉川幹事長は「何らかの指導・助言が必要になるかもしれないという認識で５３条に基づいて調査を行なったということでよいか」とダメ押し。局長は「授業内容については法令に違反するものではないと確認した」とした上で「講師が停職相当だったことについては校長は知らなかったということだったので、そういったことについてはもう少し慎重に検討した方がよかったのではないかということを助言した」と答弁。吉川幹事長が「４８条に基づき助言をしたということか」とただしたのに対し、局長は「４８条に基づく助言」と認めた。吉川幹事長は「明らかに教育に対する文科相の不当な介入と思わざるを得ない」と指摘した。

（社会新報２０１８年４月１１日号より）