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補正予算の早期編成を求める

２０１８年８月２日　社会民主党党首　又市征治

　「先手先手で被害拡大を食い止める」と強調する安倍首相は、５野党１会派の党首・代表が不急の法案審議より災害対応に専念するよう申し入れたにもかかわらず、一顧だにしないで、被災者の救出・救援、生活再建への支援より、党利党略の参議院選挙制度改革法案やカジノ・リゾート法案を優先させました。

　４０名が亡くなった昨年７月の九州北部豪雨の復旧には、１７年度補正予算で２９０７億円が付いています。２０１６年の熊本地震の場合、総額７７８０億円の１６年度補正予算をただちに成立させ、熊本地震復旧等予備費を設けています。しかし、「平成最大の豪雨被害」といわれる西日本豪雨に充てられるのは、予備費のうち２０億円にすぎません。西日本豪雨対策や大阪北部地震による学校のブロック塀対策、学校のクーラー設置促進のため、早急に補正予算の編成に取りかかるべきです。

カジノより被災者支援を

党対策本部が広島を視察
被災者や自治体の声聞く

西日本の広範囲を襲う記録的豪雨の発災を受け、社民党全国連合は７日、「２０１８年７月豪雨対策本部」（本部長・又市征治党首）を設置し、党各県連合や自治体議員らと連携して被害状況や被災住民の要望を把握することとした。１６日には最も多い犠牲者を出した広島県に調査団（団長・福島みずほ副党首）を派遣し、被災者の声や自治体の要望などを聞いた。同調査団には吉川元・同対策本部事務局長も参加した。

調査団はまず、地元の山内正晃・広島市議（安佐北区）の案内で、安佐北区の口田南地区を視察した。１９８５年にも近隣の数軒が倒壊する土砂災害が発生した地域であり、８５年に被害を受けた民家の裏手には「砂防ダム」（砂防堰堤）が整備されたが、今回被害が出た箇所には「砂防ダム」がなかった。現地では、「砂防ダム」と「治山ダム」の違いが分かりにくい、次の台風シーズンに備え「砂防ダム」に堆積している土砂の早急な撤去が必要、などの声が寄せられた。

また、安佐北区役所から被害状況の説明を聞いた。市の担当者は「４年前の広島北部豪雨災害よりも３～４倍被害が大きい」「橋の下に水道管を併設していたが、『落橋』により断水した地域が発生した」と状況を語り、国による財政的支援を要望した。

引き続き、ＪＲ芸備線の鉄橋崩落現場を視察。近隣の住民からは、「芸備線がないと通勤・通学に困る。廃線にしないでほしい」との訴えがあった。さらに、一帯で「断水」が続く白木地区の三田小学校を訪問。同小学校は水洗トイレや給食の提供に支障が生じており、学校の再開は難しい状況とのことだった。併設されるボランティアセンターでは、熱中症対策やスポーツドリンクの必要性について聞いた。

広島調査で受けた要望を踏まえ、福島調査団長は１８日、内閣府に対し、①早急な激甚災害の指定②予備費の活用だけでなく補正予算の編成③被災者生活再建支援の充実④国際的に定められている人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」を参考にした避難所の質の向上⑤鉄道の早期復旧による生活の足の確保――などの要請を行なった。

（社会新報２０１８年７月２５日号より）

２０１８年７月豪雨災害に関する申し入れ

西日本の広い範囲を襲う記録的豪雨の発災を受け、党全国連合は７月７日、「２０１８記録的豪雨対策本部」（本部長・又市征治党首）を設置した。
１６日、最も多い犠牲者を出した広島県に調査団（団長・福島みずほ副党首）を派遣し、広島県における被災者の声や自治体の要望等を伺った。
以上を踏まえ１８日、下記の通り、政府に対し申し入れを行った。

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２０１８年７月１８日

内閣府特命担当大臣（防災）
小此木　八郎　様

社民党２０１８年７月豪雨災害対策本部
本部長　又市征治

２０１８年７月豪雨災害に関する申し入れ

日頃のご奮闘に敬意を表します。
西日本における記録的な豪雨災害を受け、社民党は７月７日に「豪雨災害対策本部」を設置し、関係県連合、所属の自治体議員等と連携し、状況把握等につとめてまいりました。
７月１６日には、福島みずほ副党首を団長とする調査団を広島県に派遣し、現地の自治体議員とともに被害実態を把握し、要望を伺って参りました。
政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、被害の復旧・復興の促進、被災者の生活再建、産業経済の回復等のため万全の対策が求められており、以下、要請いたします。

記

（自治体支援）

早急な激甚災害の指定
被災地域を早急に激甚災害法に基づく激甚災害として指定すること。

災害復旧事業の速やかな採択と必要な財源の確保
早期に復旧事業に着手できるよう、道路や河川、砂防施設、農地、学校施設等について速やかに災害査定を行うとともに、復旧事業の採択、災害復旧事業債の配分について積極的に対応すること。予備費をさらに活用するとともに、補正予算の編成により、必要な財源の総額を確保すること。

特別交付税の特例交付
自治体が財政面で安心して復旧・復興に取り組めるよう、普通交付税の繰り上げ交付に続き、特別交付税の算定に当たっては、今般の災害による被災地域の復旧・復興に要する財政需要等について十分勘案するとともに、繰り上げ交付を行うこと。

被災者生活再建支援の充実
被災者生活再建支援制度や災害救助法の事務手続きなど、制度を柔軟に運用すること。支援金の上限の３００万円から５００万円への引き上げ、国庫補助の割合の２分の１から３分の２への引き上げ、住宅が半壊した世帯への対象の拡大など、被害実態に即し支援制度を見直すこと。

（避難所の質の向上）
災害関連死をなくすためにも、国際的に定められている人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」を参考に、避難所の質を向上すること。熱中症対策に万全を期すこと。浸水を免れた自宅の２階などで過ごす「在宅避難者」に対する支援を強化すること。

（鉄道の復旧等）
山陽線など貨物輸送の大動脈の一日も早い復旧を図ること。地域住民の通勤・通学に不可欠な芸備線など鉄道不通区間の早期復旧を支援するとともに、復旧までの間、代行バスの運行など生活の足の確保を図ること。

（農業支援）
農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めること。今後、農林業関係被害額が増える見通しであり、農地、山地、農業施設等の災害復旧を支援するとともに、農家・林家の再建に万全を期すこと。

（中小企業支援）
被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。

（災害廃棄物処理）
泥やがれき、ごみなどの撤去作業を支援すること。災害廃棄物の早期かつ適正な処理に努めること。

（今後の防災・減災対策）

○台風及び集中豪雨に係る観測・予測体制について、一層の精度向上を目指し、予報の方法なども含めて再検討を行い、充実強化を図ること。

○波状的に出された特別警報が十分に危機感を伝えられたか、自治体ごとに次々と発令された避難勧告・指示に住民の行動は追いついていたのかなど、課題が浮かび上がっている。気象庁の情報提供のあり方、自治体における避難勧告や指示の在り方、避難の基準作り、土砂崩れ・河川の氾濫などの判断、政府や都道府県の市町村に対する支援等について、専門家も含めて検証し、今後の防災・減災対策に活かすこと。防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化を図るとともに、国と自治体の連携を強化すること。

○土砂災害に対する砂防指定地・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を急ぐとともに、洪水ハザードマップの作成・住民への周知を促進すること。

○中山間地、過疎地で災害が起こった場合の対策について抜本的に見直すこと。衛星携帯電話の配備など、非常時に確実に使える通信網の整備・拡充を急ぎ、防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化を図ること。集落ごとの避難所の整備、災害に強い緊急用道路や救援拠点の確保、孤立した集落の対策に万全を期すこと。老人ホーム入所者や１人暮らし・寝たきりの高齢者・障がい者等のいわゆる災害弱者対策について一層の体制整備を図ること。

○災害大国でることを踏まえ、消防、防災予算を充実すること。全地形対応型消防車両「レッドサラマンダー」を増備すること。

○森林や土壌の保水力を向上させるなど、生態系が持つ潜在力を再生させる工夫も必要であり、大型台風対策としても、森林・山村対策を強化すること。

以上

西日本の豪雨被害の対策を最優先に

■野党が官邸申し入れ

西日本を中心として各地に甚大な被害をもたらした７月豪雨について、野党６党・会派の代表は９日、首相官邸に菅官房長官を訪ね、「政府はこの災害対応を最優先に取り組むべき」だとする安倍首相宛ての申し入れ書を手渡した。社民党から又市征治党首が参加した。この前に開かれた野党幹事長・書記局長会談での合意を受けたもの。

社民党は７日、又市党首を本部長とする「２０１８年７月豪雨災害対策本部」を設置。１０日に初会合を開き、政府からのヒアリングを行なったほか、現地調査を近く行ない、カンパ活動などの取り組みを検討する方針を確認した。

同日の記者会見で又市党首は、野党党首申し入れに対する官房長官の反応について、（国会対応の優先度問題を念頭に）国会のことは国会で、という「つれない返答」だったと報告。カジノ法案を審議する同日の参院内閣委員会に（担当の）石井啓一国土交通相が出席したことに触れ、「ここではない、（被災）現場ではないか、と言いたい」とコメントした。

（社会新報２０１８年７月１８日号より）

「２０１８記録的豪雨災害対策本部」の設置について

２０１８年７月７日

「２０１８記録的豪雨災害対策本部」の設置について

１．目　的

本州付近に停滞する前線の活発化により、西日本から北日本の広い範囲でこれまでに経験したことのない記録的な大雨となり、全国各地で河川の氾濫や土砂災害、浸水など甚大な被害が発生しています。社民党は、今回の記録的な大雨による災害被害に対応するため、又市征治党首を本部長、吉川元幹事長を事務局長として、全常任幹事からなる「２０１８記録的豪雨対策本部」を設置しました。
７日午後９時現在、全国で４９人が死亡し、５人が意識不明の重体になっているほか、少なくとも４８人の安否が不明となっています。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
関係府県連合や自治体議員団と連携し、被害状況の把握に努めるとともに、関係住民、関係自治体等の要望の実現など、必要な対応に万全を期して参ります。

２．構成

本部長又市征治　党首
事務局長吉川元　幹事長・政策審議会長
委　　員
福島みずほ副党首
照屋　寛徳国会対策委員長
横田　昌三総務企画局長
中川　直人組織団体局長
服部　良一常任幹事
山　登志浩常任幹事

３．事務局

総務企画局、組織団体局、政策審議会

世界貿易戦争　自国中心主義の背景には何がある

社会新報　主張

　米トランプ政権が３月、「安全保障上の配慮」を理由に鉄鋼・アルミ製品への高関税措置を決定して以降、世界経済は「貿易戦争」の様相を濃くしており、戦後資本主義世界の基本枠組みであった自由貿易体制は大きく揺さぶられている。

[つづき→世界貿易戦争　自国中心主義の背景には何がある]

（社会新報２０１８年７月２５日号・主張より）

「定数６増」参院強行採決

自民党の党利党略を批判

自民党提出の公職選挙法改正案の採決が１１日、参院倫理・選挙特別委員会で強行された。これに先立ち希望の会（自由・社民）、国民、立憲、共産、沖縄の風の野党５党・会派が提出した石井浩郎特別委員長不信任動議は少数否決。自民案はその後の本会議を可決、通過（参院先議）。希望の会などは本会議を退席した。比例代表を廃止し大選挙区制に移行する公明案は９日の委員会で否決された。

自民案の柱は、①選挙区定数を２増やし埼玉県に配分②比例定数を４増やし、拘束式の「特定枠」を設けるというもの。６月１日の参院改革協議会に初めて提示された。社民党は同４日、①それまで１７回開かれた改革協の選挙制度専門委に自民から具体的提案はなかった②自民案では「一票の格差」をギリギリ３倍未満に収めるだけで、最高裁が求める格差是正には不十分。しかも２県合区は解消されない③合区で立候補できない自民候補を特定枠で当選させようという党利党略そのもの④社民党は、最高裁が都道府県単位の選挙区定数設定の見直しに言及していることを踏まえ、全国比例を維持しつつ、選挙区を全国１１ブロック単位に広げ格差２倍未満とする改革案を提起する――との見解をとりまとめている。

（社会新報２０１８年７月１８日号より）