吉田忠智社民党党首
トピックスfrom社会新報

集団的自衛権限定容認論はまやかし

照屋寛徳

■(日曜討論)照屋寛徳衆院議員が訴え

与野党9党の外交・安保政策責任者が13日、NHK番組「日曜討論」に出演し、集団的自衛権の行使容認問題などについて議論した。社民党の照屋寛徳衆院議員(党外交防衛部会長)は「憲法9条の下で集団的自衛権は全く認められない」「集団的自衛権を認めて他国まで行って武力行使し日本が紛争、戦闘に巻き込まれる事態をつくってはいけない」と強く主張した。

砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の根拠として引きつつ「限定容認」への流れをつくろうという動きについて、照屋議員は「砂川事件最高裁判決は旧安保条約の時代に駐留米軍の合憲性を認定したものであって、砂川判決をどこから読んでも集団的自衛権を認めたものではない。それを根拠とする限定容認論なんてとんでもない。ましてや集団的自衛権に量的な限界を考えるのは論理の飛躍どころか、悪意を持った意図的な曲解」と述べ、そのまやかしを批判した。

(2014年4月23日号)

EPA日豪合意は国会決議違反

吉田忠智党首■参院決算委で吉田忠智党首

社民党の吉田忠智党首は14日の参院決算委員会で、日豪両国が7日の首脳会談で、EPA(経済連携協定)について冷凍牛肉関税の段階的半減などの内容で大筋合意したことに対し、衆参両院農水委員会が06年、牛肉などの重要品目は協定から除外し再協議の対象となるよう交渉するなどとした決議を採択していることに触れ「明らかに国会決議に反している」と追及した。

これに対し吉川貴盛農水副大臣は「一定の柔軟性が得られた。国内畜産業の健全な発展と両立し得る関税削減の約束となった」「今回の合意内容と決議との整合性については最終的には両委員会にご判断いただく」と苦しい答弁を連発した。

(2014年4月23日号)

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2014年4月21日
(社民党党首・吉田忠智)

エネ基本計画 合理性が欠落した「ムラ」復権計画

社会新報 主張

安倍政権は11日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた新エネルギー基本計画を閣議決定した。昨年9月以降国内で1基も動いておらず、この 40年弱の稼働率は平均70%程度でしかないにもかかわらず、細かい出力調整ができないことを逆手にとって、原発こそ不安定な再生可能エネルギーの「ベー ス」になるのだとでも言いたげであり、ほとんどブラックユーモアの世界に入り込んでいる。

[つづき→エネ基本計画 合理性が欠落した「ムラ」復権計画]

(2014年4月23日号・主張より)

首長の教育関与の強化に懸念

■教育委員会改革で吉川元衆院議員

吉川元 教育委員長と教育長(地方教育行政の事務方のトップ。現行法上は首長が任命する教育委員による互選)を一本化し、首長が直接任命する「新教育長」とすることを柱とする政府の地方教育行政組織法改正案の実質審議が16日、衆院文部科学委員会で始まった。

社民党の吉川元議員(党政審会長)は「教育の政治的中立性や継続性、安定性が担保されないことになってはいけない」と述べ、「責任の明確化」を大義名分とした教育行政に対する首長の関与強化に懸念を表明した。

首長と教育行政との関係について吉川議員は、全国学力テストの成績公表促進などを例に「首長が本来権限を有していない事案について直接関与しているととられかねない事例が起こっている」と指摘し、政府の見解をただした。西川京子文科副大臣は「時として首長が示す方向性と教育委員会の考えが一致せず混乱を来した事例があった」と認めつつ、「(首長が設置、策定する)総合教育会議での協議、調整や大綱の策定を通じてより一層民意を反映した教育行政の推進を図る」と答弁。吉川議員は「より首長の権限が強まっていくことはやはり危惧せざるを得ない」とした。

(社会新報2014年4月16日号)

集団的自衛権の行使は海外で戦争をすること

 「解釈で憲法9条を壊すな!」4・8日比谷集会

解釈で憲法9条を壊すな! 4・8大集会「解釈で憲法9条を壊すな!4・8大集会」が8日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約5000人が参加した(主催・同実行委員会)。

「集団的自衛権を行使するということは、日本がアメリカと共に海外で戦争をする、場合によっては日本独自にでも海外で武力行使するということであり、憲法9条を根本から破壊するもの」とその本質を喝破する集会アピールを採択した後、国会、銀座の2方面に分かれてデモ行進した。

主催者あいさつで、許すな! 憲法改悪・市民連絡会の高田健さんは、自民党内で浮上した集団的自衛権行使の「限定容認論」に触れ「たとえ限定的であれ、これが憲法解釈の根本的転換であることは言うまでもない。いったんこの変更を許せば、日本がグローバルな範囲で戦争をする国になることは時間の問題」と強調した。

政党からは社民、民主、共産、生活、沖縄社大の各党代表があいさつした。

社民党から吉田忠智党首が登壇し、限定容認論について「その先にあるのは憲法9条の明文改憲。その条件整備に他ならない」と指摘。「安倍政権の暴走をくい止めるために広範な国民のうねりをつくっていこう」と呼びかけた。党からは福島みずほ副党首、又市征治幹事長も出席した。

(社会新報2014年4月16日号)

又市征治幹事長・定例記者会見(4月17日)

●参議院選挙制度について

「自民党は単細胞政党になった」(河野洋平元自民党総裁の嘆き)

憲法コラム第153号 (衆議院議員・照屋寛徳)

「日曜討論」照屋寛徳河野洋平氏は、内閣官房長官、自民党総裁、外務大臣、衆議院議長などの要職を歴任した政界保守良識派の重鎮である。

私は、2003年衆議院議員に初当選いらい、河野氏が政界を引退されるまで、信頼と尊敬の念をもってその謦咳に接してきた。強い意志力を内に秘めながらも、常に笑みを浮かべ、後輩議員にも柔和に接しておられたことを思い出す。

(→つづき)

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