又市党首　玉城知事を全力応援

沖縄県の玉城デニー知事は１２日、就任９日目で安倍首相と首相官邸で初会談を行なったほか、支援を受けた野党各党をあいさつ回りした。社民党の又市征治党首とは国会内で会談。初当選以来「本当に走りっ放し」と言う玉城知事に対し、又市党首は「県政与党第１党として全面的に応援する」と強く激励した。

選挙戦について玉城知事は「向こう（相手候補）に負けず劣らずの熱があった」と陣営の奮闘をたたえるとともに、自らも「地べたを走って走って握手した」とし、有権者の目線に合わせて訴えたことが奏功したと振り返った。又市党首は「向こうが争点隠しをした」と述べ、辺野古新基地反対をぶれずに訴えたことが勝因だとした。

話題は９日の翁長前知事県民葬での菅官房長官のあいさつに対し抗議の声が上がったことにも及び、又市党首が「一緒になって言いたかった気持ちだった」とすると、玉城知事は「そういう思いがあるのは事実だから受け止めていただかないといけない」と述べた。

両者は、「オール沖縄」候補勝利が今後の野党共闘に好影響を与えるとの認識で一致し、「野党共闘のスタートにできる」（玉城知事）、「野党共闘の弾みになった」（又市党首）と口をそろえた。

（社会新報２０１８年１０月２４日号より）

小柳聡候補の必勝へ　新潟市長選挙

任期満了に伴う新潟市長選が１４日、告示された（２８日投開票）。前市議で社民、共産、自由の各党と立憲民主、国民民主の両党県組織が支持する「オール野党」の無所属新人の小柳聡（こやなぎ・さとし）候補（３１）は、新潟市中央区の万代テラスで第一声を上げた。推薦する連合新潟や野党系国会議員、県議、市議らが駆けつけた。

小柳候補は、「今回の選挙戦の争点は、どういう目線でこれからの新潟市のかじ取りをしていくのかに尽きる。新潟市の課題は、人口減少、農業、高齢化の問題など山積しているが、市民の声がしっかりと届き反映されるように、謙虚な姿勢で対話に基づいたまちづくりが必要だ」と訴えた。

柏崎・刈羽原発については、「新潟市民の安心安全を守ることが新潟市長の一番の仕事だと思っている。その観点から柏崎・刈羽原発の再稼働には反対という立場」と明言した。

第一声の後は、支持者に見送られながら、市内各区を回った。

市長選は、元官僚の飯野晋候補（４５）、自民党前市議の吉田孝志候補（５６）、自民党の支持する前参院議員の中原八一候補（５９）が立候補する激戦。

（社会新報２０１８年１０月２４日号より）

ばらまき伴う消費増税は「本末転倒」

吉川元・幹事長が談話

安倍首相が１５日の閣議で来年１０月１日から消費税率の１０％への引上げを表明したことについて、社民党の吉川元・幹事長は１５日、消費増税に反対する談話を発表した。首相が増税後の需要反動減対策として自動車や住宅購入への支援策などを行なうとしたことに対し、「逆進性の高い消費税率を引き上げながら、住宅や自動車といった高額商品の購入支援を進め、高所得層を優遇することには疑問が残る。そもそも消費増税がばらまきと歳出膨張を招くようでは本末転倒であり、消費増税を中止するよう求める」と述べた。

また、首相が「（いわゆる教育無償化を含めた）全世代型社会保障」の財源確保を消費増税の理由としていることについて、「教育を引き合いに、全世代に消費税増税を押しつけ、社会保障の負担増を強いる」ものだと批判した。

（社会新報２０１８年１０月２４日号より）

「法治国家」を政府は自ら否定

■辺野古埋め立て承認撤回への対抗措置を批判

防衛省は１７日、沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回に対する法的対抗措置をとった。行政不服審査法に基づき、石井国交相に対して不服審査請求を行なうとともに、県の撤回の効力の一時停止を申し立てた。

同法に基づく申し立ては、仲井真元知事による埋め立て承認取り消しに対して政府が用いたのと同じ手法。社民党の吉川元・幹事長は同日発表の談話の中で「行政不服審査法は、一方的な公権力の行使から国民の権利を救済するための法律として制定されたものであり、国が私人であるかのように県の決定に不服を申し立てることは、法の解釈の歪曲（わいきょく）であり制度の濫用（らんよう）にほかならない」と批判した。

沖縄県の玉城知事は同日、「当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家にあるまじき行為」と政府の措置を強く批判するコメントを発表した。

（社会新報２０１８年１０月２４日号より）

日本のどこの空にもオスプレイいらない

横田基地配備に抗議し集会

　１日の横田基地（東京）への米空軍CV２２オスプレイ５機の正式配備に抗議する三多摩集会が１８日、東京都福生市で開かれ、約５００人が参加した（主催・三多摩平和運動センター）。屋内集会後、同基地横を通り福生駅前までデモ行進した。集会では、第９次横田基地公害訴訟原告団の福本道夫団長らからの報告を受けた。

（社会新報２０１８年１０月２４日号より）

ライドシェア阻止　違法白タク摘発へ

■全自交が第７４回定期大会

ハイヤー・タクシー労働者でつくる全自交労連（全国自動車交通労働組合連合会・伊藤実委員長、約１・７万人）は１６、１７の両日、神戸市で第７４回定期大会を開き、「ライドシェア導入阻止・違法白タク摘発」を柱とする本部提出の２０１８年度運動方針（案）を満場一致で可決、決定した。

「ライドシェア」は、一部例外を除き現在違法の自家用車による有償旅客運送。配車アプリを用いて事業者が仲介する。方針では、ライドシェア合法化（解禁）を「究極の規制緩和」とし、「第二種免許を不要とし、運行管理や車両整備もなく、輸送の安全を低下させるだけでなく、無権利労働の拡大が社会を劣化させるのは明白」と警鐘を鳴らしている。

初日のあいさつで伊藤委員長はライドシェアをめぐる動きについて、ウーバー社によるライドシェアについて大半の欧州諸国や韓国、台湾で禁止され、米国でも台数規制の動きがあることに触れ「海外ではもう禁止という流れになっている」と指摘。「世界一と言われるサービスを守っていくためにも（ハイタク労働関連）８団体、さらに市民団体、自治体や議員の方々との連携をさらに拡大し、反対の世論喚起を強力に進めていきたい」と決意表明した。

社民党からは初日に吉川元・幹事長が来賓あいさつ。５日の会合で市町村に運営主体を限定した自家用有償運送拡大が検討対象に上った、安倍首相を議長とする未来投資会議（旧産業競争力会議）の議論のあり方に言及して「自分たちにとって都合のいいような規制緩和を決めていく。いったん決まってしまえば『総理のご意向』になってしまう」とし、「一部の人が壟断（ろうだん）するような今の政治は何としても変えねばならない」と訴えた。

大会では、全自交が参院選比例代表予定候補として推薦を決めている吉田忠智前党首（党特別常任幹事）も登壇。「規制緩和によって最も影響を受けたのがハイタク労働者の皆さん」とした上で、「長時間労働規制を実効あるものとし、働く皆さんが誇りを持って働ける労働法制にしていかなければならない」と決意を述べ、支援を要請した。

（社会新報２０１８年１０月２４日号より）

米国武器購入　武器代に糸目は付けない安倍政権

社会新報　主張
　安倍首相は１４日の自衛隊観閲式の訓示で「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と述べ、あらためて憲法９条への自衛隊明記に意欲を示した。「内閣総理大臣」としての発言にほかならず、９月の自衛隊幹部会合での同趣旨の発言が９９条の憲法尊重擁護義務に抵触するものとの批判を浴びたことなど意に介していないことがはっきりした。

[つづき→米国武器購入　武器代に糸目は付けない安倍政権]

（社会新報２０１８年１０月２４日号・主張より）

今なぜ「イージス・アショア」東アジア平和の流れに逆行

秋田の配備予定地　又市党首が視察

　社民党秋田県連合（代表・石田寛県議）主催の「２０１９年自治体選挙勝利総決起集会」に出席するため７日、秋田入りした又市征治党首は、それに先立ち、陸上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」配備計画が問題となっている陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を視察した。案内役は、演習場から数百㍍の勝平台町在住で、勝平台町内会会長と新屋勝平地区振興会副会長を務める党秋田市総支部副幹事長の五十嵐正弘さん。

演習場入り口では地元で反対を表明している同振興会役員５人が出迎え、「演習場から３００㍍と近く、電磁波などの影響が心配。米国を守るため、住宅地に近いこの場所をなぜ選んだのかも理解できないし、防衛省はこの質問に答えていない」などと口々に不安を訴えた。

又市党首は「米朝会談もあり国際情勢が変化している」と指摘し、政府が言う配備の必要性を強く疑問視。「振興会の反対決議はよかった。臨時国会では他党にも呼びかけ問題にしていく」と述べ、地元反対運動との連携を約束した。

（社会新報２０１８年１０月１７日号より）