トピックスfrom社会新報

沖縄たたき激化 米軍特権は手つかず、新基地ありき

社会新報 主張

昨年12月、日米両政府の沖縄じゅうりんは加速するばかりだった。オスプレイは墜落事故から6日後の19日に運航を再開。翌20日、最高裁は国の辺野古埋め立て承認取り消しの是正指示に沖縄県が従わないのは違法不作為だとする「違法確認訴訟」で県側敗訴の判決。27日、政府は埋め立て工事を再開。明けて1月6日、オスプレイは空中給油を再開。稲田防衛相は前日5日、「(事故)原因を完全に特定するには至っていない」としつつ、「(米側は)再発防止策を全て実施したことを確認」とする理解に苦しむコメントを出した。

[つづき→沖縄たたき激化 米軍特権は手つかず、新基地ありき]

(社会新報2017年1月18日号・主張より)

「活権」こそ安倍改憲への対案

「仕事始め」で吉田党首

吉田ただとも

社民党の吉田忠智党首は4日、党全国連合の「仕事始め」のあいさつの中で、憲法施行70周年の年にあたって「あらためて、憲法を変えるのではなくて、憲法を活(い)かす活憲運動を一大国民運動にすることを強く提唱し、私も先頭に立って訴えていく」と述べた。来る通常国会では衆参の憲法審査会で改憲国民投票に向けた議論が進められる可能性が高いとして「憲法の理念や条文を活かす政治こそ安倍政権の進めている政策の対案」と強調した。

衆院早期解散の可能性については、国会冒頭を情勢判断の時期的メドとしつつ、報道に一喜一憂することなく候補者擁立と野党4党のすみ分け協議を加速するとし、「参院選で社民党は野党連携の要石の役割を果たした。衆院選でもその役割をしっかり果たし、自民、公明の議席を1つでも多く減らす」と決意表明した。

(社会新報2017年1月18日号より)

「共謀罪」許さない

市民連合 福島みずほ

■「市民連合」新宿街宣で福島副党首

「市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は7日、東京・新宿駅西口で「ともに闘う2017ファーストアクション」と銘打ち、「つながり、変える リスペクト(敬意)の政治へ」と訴える街頭宣伝を行なった。社民、民進、共産、自由の「立憲4野党」の代表が安倍政権の早期打倒を呼びかけると、約2500人の聴衆は「野党は共闘!」のコールで応えた。

4野党からは社民・福島みずほ副党首、民進・安住淳代表代行、共産・志位和夫委員長、自由・青木愛副代表がアピール。福島副党首は「世界でまさに差別と排外主義が横行し、新自由主義が幅を効かせ、テロが起きている。この世界を、日本をたくさんの市民の皆さんたち、そして野党が結集して一緒に変えていきたい」と述べ、「野党と市民は力を合わせて希望の組織化を」と呼びかけた。
福島副党首はまた、沖縄平和運動センターの山城博治議長の逮捕・起訴と長期勾留をはじめ反基地運動への弾圧が強まっていること触れて「共謀罪、(自民党改憲案の)緊急事態条項、憲法改悪の先取りのような弾圧を許してはならない」と強調。山城議長の昨年来3度目の逮捕と追起訴の理由となった威力業務妨害罪について、これは共謀罪法案の対象犯罪に含まれていると警鐘を打ち鳴らした。

(社会新報2017年1月18日号より)

沖縄の闘いを、全国へ。

社民ユースが沖縄派遣団 高江や辺野古の現場激励

社民ユースが沖縄派遣団

(写真:在沖海兵隊の撤退を要求する集会が開かれた辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で照屋寛徳衆院議員、照屋大河県議らと。

「高江ヘリパッド阻止!社民ユース沖縄派遣団」が16日から18日の3日間、沖縄県を訪れ、高江や辺野古の闘いの現場を激励した。全国から14人が参加した。

初日は名護市で勉強会を開催。仲村未央県議(党県連合書記長)から「今回の沖縄での体験をぜひ皆さんの地域の課題につなげてほしい」との訴えを受けた後、沖縄国際大教授の前泊博盛さんの講演を聞いた。

2日目の17日は早朝から高江の座り込み行動に参加。社民ユースとして山登志浩・愛知県江南市議(党全国連合青少年担当常任幹事)、高安克成・沖縄県北谷町議(党県連青少年局長)らが連帯あいさつした。

高安町議はヘリパッド建設について「工事が終了したとして、22日にも(北部訓練場の過半の)返還式典を行なうというが、まだ建設は終わっていない。実際にはまだ工事は続く。皆さんと一緒に工事を食い止めたい」と決意表明。

山市議は「私たちの仲間であるヒロジさん(山城博治・沖縄平和運動センター議長)の釈放を強く求める。名護署に勾留中のヒロジさんには靴下の差し入れさえ許されない状況であり、人権侵害だ」と訴えた(差し入れは後日実現)。

12・19総がかり行動 オスプレイ飛行再開糾弾

福島みずほ 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は19日、衆院議員会館前を中心に毎月19日の月例集会を開き、約3000人が参加した。6日前に沖縄県名護市沖の浅瀬で墜落事故を起こし一時飛行を停止していた普天間基地所属のオスプレイがこの日、飛行を全面再開したことに対する怒りの声が上がった。「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」の高田健さんは、この事故によってオスプレイが離発着する高江のヘリパッド建設に反対する闘いの正当性は明らかになったと指摘した。

政党からは社民、民進、共産の各党代表があいさつ。社民党の福島みずほ副党首はオスプレイ事故について「あんなの不時着ではない、墜落だ。欠陥機オスプレイは沖縄の空にも日本の空にもどこにもいらない」と強調。また、高江や辺野古の反対運動への弾圧の強まりはあからさまな「運動つぶし」だとして、「山城博治さんや、たくさんの仲間を釈放せよ」と語気を強めた。

(社会新報2016年12月28日号より)

伊藤茂さん 社民党元幹事長 「お別れの会」

未来への先見性と理念受け継ぐ

伊藤茂

9月11日に88歳で死去した社民党元幹事長の伊藤茂さんの「お別れの会」が12月18日、地元横浜市で開かれた。各界から約120人が出席し故人をしのんだ。

司会を務めた福島みずほ副党首(党神奈川県連合代表)が、参院選の最中の7月6日、同市内の青葉台駅前で元気だった伊藤さんと共にマイクを握ったことを紹介し、会はスタート。

呼びかけ人を代表して又市征治幹事長は、衆院議員8期を務め、社会党政審会長、同副委員長、細川連立内閣の運輸相、社民党幹事長、同副党首などの要職を歴任した故人の功績に言及して「常に未来への展望を持ち、先見性と鮮明な理念、優れた具体性を持って世界と日本の新しい設計図、21世紀のグランドデザインをどう描くかに正面から取り組んでこられた」と振り返った。その上で「今は小さくとも志は高く、目標は大きくという伊藤さんの思いを受け継ぎ、過去から未来へとつながる大きな山脈である、社会改革の運動としての社会民主主義を少しでも広げていくことが、今日の私たちの使命」と後を引き継ぐ者の決意を語った。

(社会新報2016年12月28日号より)

都議選で世田谷に桜井純子さんを擁立

■社民党東京都連合

桜井純子 社民党東京都連合(羽田圭二代表)は16日の常任幹事会で、来年夏の都議選世田谷区(定数8)の候補者として前世田谷区議で党世田谷総支部副代表の桜井純子(さくらい・じゅんこ)さん(53)の公認を決定した。19日には総支部代表者会議が開かれ、羽田都連代表が「16年間空白の都議会の議席を確保する必要性」を提起。全国的な応援も仰ぎながら、全都挙げた戦いとすることを確認した。

桜井さんは2003年に世田谷区議に初当選、3期を務めた。子どもの権利擁護、DV防止、若者支援、LGBT、労働など人権問題を中心に取り組む。地域活動に関わりつつ、大学などでデートDV防止の講義など担当。都議選政策の詳細はこれからだが、「子どもの貧困の解消」「孤立させない福祉」「原発ゼロ社会の実現」など7つの柱が掲げられる予定。スローガンは「みんなの居場所がある東京へ」。

(社会新報2016年12月28日号より)

原発事故処理費 全原発コストをつけ回しする狙い

社会新報 主張

福島原発事故処理費用を含む原子力発電に伴うコストを際限なく国民の電気料金負担に転嫁する仕組み作りを、経産省が進めている。福島原発の廃炉や事故の損害賠償費用だけでなく、他の原発の廃炉費用などを合わせ、送電会社の「託送料金」に上乗せする形で、原子力発電をしない「新電力」を含めた全電力会社につけを回し、最終的には電気利用者がかぶるという形だ。

[つづき→原発事故処理費 全原発コストをつけ回しする狙い]

(社会新報2016年12月28日号・主張より)

又市幹事長談話

社会保障費削減と防衛費増額を批判

政府が22日、16年度第3次補正予算案と17年度予算案を閣議決定したことを受け、社民党の又市征治幹事長は同日、談話を発表した。

この中で又市征治幹事長は、安倍政権においては補正予算と次年度当初予算の「15ヵ月予算」編成という手法で次年度予算事業を補正予算に「前倒し計上」することが常態化していると指摘。その上で、5年連続の増加を見せ、17年度予算案で過去最大の5・1兆円となった防衛費について、この前倒し計上分を含めれば、さらに増えて5・3兆円規模に達するとして、「社会保障費は削減するが、防衛関係費は『聖域扱い』する『アベ政治丸出し』予算となった」と述べた。

日ロ平和条約締結 交渉進むのか疑問

安倍首相とロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談の結果について、社民党の又市征治幹事長は16日、北方領土問題の進展が見られなかったとして「全くの期待はずれに終わった」との談話を発表。北方四島での「共同経済活動」実現に向けた協議を開始するとの合意について、「日本の主権を損なわない形で進められる保障が確保されているのかどうか」不明だとして、「北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展に向けた足掛かりとなるのか疑問が残る」と述べた。

高速炉の開発継続は勘弁の付け替え

政府が21日の原子力関係閣僚会議で高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を正式決定したことを受け、社民党の又市征治幹事長は同日、談話を発表。高速炉開発は継続するとの新方針について「高速増殖炉は廃炉だが、高速炉は建設するといっても、看板の架け替えにすぎない。原型炉の『もんじゅ』がフル稼働もせず廃炉に至ったという現実を重く受け止めるべきであり、安全の根拠もなく次段階の実証炉に進むのは断じて認められない」と指摘するとともに、「『もんじゅ』を廃炉にすると、その燃料であるプルトニウムを取り出す再処理工場も必要なくなる。再処理工場の廃止も併せて決断するよう求める」とした。

オスプレイ運用再開は沖縄県民無視

13日の沖縄県名護市沖での墜落事故後飛行を停止していた普天間基地所属のオスプレイが19日、運用を全面再開したことについて、社民党の又市征治幹事長は同日発表の談話の中で「軍事優先・アメリカ優先で飛行を再開させるのは沖縄県民の生命・財産を無視するもの」と述べた。「日本側が事故発生原因の究明に関与できなければ、真相は解明されず、事故再発防止策を米軍側に求めることもできない」と指摘し、基地外で発生した米軍事故に関するガイドラインおよび日米地位協定の全面改定を要求した。

最高裁辺野古判決 人権の救済を放棄

国が沖縄県を訴えた翁長県知事による辺野古埋め立て承認取り消しの「違法確認訴訟」の上告審で最高裁が20日、県の申し立てを棄却する判決を言い渡し、県の敗訴が確定したことについて、社民党の又市幹事長は同日、最高裁を批判する談話を発表。「『法の番人』としての人権救済の責任を放棄し、司法の良心が失われたことは、今後の司法のあり方に禍根を残す」と述べ、司法の行方を憂慮するとした。

(社会新報2016年12月28日号より)

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