衆院選準備加速で意思統一を

党ブロック事務局長会議で吉田党首

社民党は７日、党全国連合で、全国１１ブロックの事務局長会議を開き、２２日の全国幹事長会議に提案する衆院選準備を加速する方針案や当面の改憲阻止・活憲運動の取り組み方針案などについて議論した。衆院選の準備加速方針案は、昨年の参院選全県区では全て野党統一候補が勝利した青森、新潟、愛媛各県で行なわれる１０月１０日告示・２２日投票の衆院３補選の日程を念頭に置きつつ、安倍首相がその告示前の１０月上旬に衆院を解散し１１月総選挙に打って出る可能性を視野に入れ、選挙闘争態勢確立を急ぐことを提起するもの。

核兵器禁止の国際潮流に逆行

■北朝鮮の核実験強行に抗議談話

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が３日、６回目となる核実験を強行したことに対し、社民党の又市征治幹事長は同日、「あらゆる国の核実験に一貫して反対するとともに、北東アジアの非核地帯化を実現する努力を一貫して続けてきた社民党は、北朝鮮の核実験を断じて容認できない」との抗議談話を発表。７月の核兵器禁止条約採択に触れ、「非人道的な核兵器の廃絶に向けて国際社会が大きな一歩を踏み出す」中での核実験強行は「決して看過できない」と強調。北朝鮮は「朝鮮半島の核問題の包括的な解決」をうたった日朝平壌宣言や「全ての核兵器および既存の核計画の放棄」で合意した６ヵ国協議共同声明などを順守し、「直ちに核兵器の開発を中止すべき」だとした。

（社会新報２０１７年９月１３日号より）

北朝鮮ミサイル発射に厳重抗議

■又市幹事長談話

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は８月２９日、中距離弾道ミサイルとされる弾道ミサイルを発射を強行し、ミサイルは北海道上空を通過して北太平洋上に落下した。これを受け社民党の又市征治幹事長は同日、日本の領土・領海内に落下する可能性のあるミサイル発射は民間に被害を与える恐れがあるとともに、東アジア全体の軍事的緊張を高めることになりかねないとして「北朝鮮の弾道ミサイルに対し、厳重に抗議する」との談話を発表した。

その上で又市幹事長は「北東アジア地域の平和と安全のため、危機をあおり、挑発や緊張を高める行為を自制することが求められている」とし、「米韓合同軍事演習も中止すべき」だと指摘。北東アジアの平和体制構築に向けて、朝鮮戦争休戦協定の米朝平和協定への転換と米朝、日朝の関係正常化、北朝鮮の核・ミサイル開発計画放棄と朝鮮半島非核化の実現に一体で取り組む外交対話努力が求められていると指摘した。

（社会新報２０１７年９月６日号より）

民族差別認めるのか　麻生副総理発言批判

■又市幹事長談話　麻生太郎副総理兼財務相が８月２９日、自民党の自派閥研修会で行なった講演の中で「動機は問わない。結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」などと述べたことに対し、社民党の又市征治幹事長は翌３０日、「撤回では済まされない妄言」だと強く糾弾する談話を発表した。

この中で又市幹事長は、麻生氏の「動機は正しい」発言について「アーリア人優位の人種差別主義およびユダヤ人排斥・絶滅政策は正しかったが、その手法がだめだったとでも言うのか」と指摘した。

また、麻生氏が２０１３年にも改憲について「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの（ナチスの）手口を学んだらどうか」と問題発言をしたことにも言及。「麻生氏のたび重なる暴言・妄言の背景には、国民の声を無視し暴走を続けるアベ政治そのものの体質がある」と述べ、麻生氏の閣僚および議員辞職を要求した。

（社会新報２０１７年９月６日号より）

６ヵ国協議の再開をめざせ

■北朝鮮ミサイル閉会中審査で照屋議員　衆院安保委員会は８月３０日、前日２９日の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による北海道上空を通過する弾道ミサイル発射強行を受け、閉会中審査を行なった。社民党の照屋寛徳議員は、北朝鮮に対する厳重な抗議の意思を表明。併せて、朝鮮半島の平和的な非核化実現のためには、制裁強化だけでなく、またいたずらに危機をあおるのではなく、（朝鮮半島非核化で合意した）２００５年の「６ヵ国共同声明」、あるいは０２年「日朝平壌宣言」の精神に立ち返ることが必要だとして、「６ヵ国共同声明の合意を前進させるために６ヵ国協議の再開に全力を挙げるべきだ」と主張した。

これに対し河野太郎外相は「検証可能かつ非可逆的な朝鮮半島の非核化実現が究極の目的」と述べ、６ヵ国協議の枠組みの有効性を認めつつ、「北朝鮮が非核化に向けて明白な意思を示し、そのために具体的な行動をとることが６ヵ国協議をはじめとする対話再開の条件」と答弁。この行動をとらせるためには（国連加盟国による）安保理決議の完全履行などにより経済的圧力を加えることが必要だとし、対話推進に向け従来の圧力重視の方針を転換する姿勢は見られなかった。

（社会新報２０１７年９月６日号より）

オスプレイの運用停止求めよ

■大分空港緊急着陸で又市幹事長　社民党の又市征治幹事長は８月３１日の記者会見で、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイが同２９日、大分空港に緊急着陸した問題で「オスプレイの運用停止、あるいは配備撤回を求めるぐらいの強い決意で臨むのは当たり前のこと」と述べた。

又市幹事長は「安全性への懸念はもはや沖縄だけの問題ではない」とした上で、「自粛してくださいとか安全確認をしてくださいとか、（米軍に）陳情しているような姿。日本国内なんだから、一体どこの国の外務大臣、防衛大臣なのかと言いたくなる」と述べ、政府の対応に不満を表明した。

「高校生平和大使」の国連軍縮会議での演説が見送られた問題にも言及し、核兵器禁止条約を歓迎していない政府の姿勢と関連するものとの認識を示した。

（社会新報２０１７年９月６日号より）

新潟 自治労大会

川本委員長　改憲ペースダウンは一時的
又市幹事長　３分の２改憲派阻み政権倒す

自治労（全日本自治団体労働組合、約８０・２万人）は８月２８日から３０日の３日間、新潟市で第９０回定期大会を開き、本部提出の２０１８　１９年度運動方針案を賛成多数で可決、決定した。また最終日に役員改選を行ない、川本淳委員長、福島嘉人書記長の再選などを決めた。

運動方針の柱は、①自治体間格差解消に向けて賃金闘争を推進し統一闘争を再構築する②新たな非正規地方公務員制度（会計年度任用職員）の新設（地方公務員法・地方自治法改正）を臨時・非常勤等職員の組織化と処遇改善の契機と捉え、「非正規労働者１０万人組織化」の取り組みを推進する③自治体財政への削減圧力や「公的サービスの産業化」の動きに抗し、「質の高い公共サービスのあり方」を地域住民に発信する――など。

初日のあいさつで川本委員長は、全国で６４万人超とされる臨時・非常勤等職員をめぐる課題について川本委員長は「もはや臨時・非常勤等職員の存在なくしては公共サービスは提供できないのが現況」と述べた上で、改正地公法・自治法の２０年施行をにらみ「組合加入の呼びかけと説明会の開催、条例制定に向けた当局交渉などを今からしっかり進めていただくようお願いする」と行動提起。併せて、目標達成時期として設定された１９年８月に向けて非正規１０万人組織化の実現に全力を挙げようと呼びかけた。

また安倍首相の改憲提案について、この間の支持率低迷を受けて「スケジュールありきではない」とペースダウンしているとしつつ「しかし、憲法改正は首相の悲願とも言われており、また立憲主義否定、国民の民意軽視の安倍政権の本質は変わったものではない。つまり、一時的な先送りにすぎないと見ておく必要がある」と述べ、「引き続き警戒心を持ち、安倍改憲阻止を掲げて、中央・地方で秋以降、闘っていかなければならない」と訴えた。

社民党からは初日に又市征治幹事長が来賓あいさつ。「職場の権利闘争を含めて憲法を活（い）かさせる運動、政治権力に守らせる闘いをしっかりやらなければならない」と述べ、党が提唱する「活憲運動」の推進をアピールした。

安倍首相の自衛隊を憲法に明記する「９条加憲」提案に関して又市幹事長はまず、「戦争する自衛隊には反対し、専守防衛に徹し、日ごろは災害救援や非軍事の国際貢献に携わる自衛隊は許容しているのが国民多数の状況」と指摘した。その上で、首相提案について「戦争法によって海外に出て集団的自衛権を行使する自衛隊を憲法９条に書き込むということは、（９条）１項、２項を死文化させ、有名無実化することが本質」と述べ、この狙いを広く国民に暴露しようと提起。「今日、憲法問題で大事なことは改憲ではなく、憲法理念の実現」と強調した。

政治情勢と首相の思惑について又市幹事長は、１０月２２日の衆院３補選（青森、新潟、愛媛）での取りこぼしを回避するとともに、「小池新党」の選挙準備が整う前のタイミング、すなわち衆補選公示の同１０日の前までに衆院を解散し、１１月総選挙に打って出ようという動きが強まっているとの分析を披露。その上で、次期総選挙の目標は改憲勢力の３分の２議席獲得を阻止し、そのことを通じて安倍政権を打倒することであり、野党４党陣営は「小異を残して大同に就く」という大局観を持つべきだとして、「一定の共通政策合意の上に立って安倍政権と対峙する野党共闘の姿を国民に明確に示すことによって、政治は変わるという期待感と現実感を広げることにより、国民の政治参加を促していくことが極めて重要」と熱を込めて訴えた。

（社会新報２０１７年９月６日号より）

社民党　自治体議員団全国会議 in 沖縄

研修会と活動交流会

社民党自治体議員団全国会議（議長・高田良徳香川県議）の研修会と九州ブロック会議（議長・崎山嗣幸沖縄県議）の活動交流集会が８月１７日から１９日の３日間、那覇市で開催された。全国から関係者１４０人が参加し、沖縄の現状を学びながら議員活動の交流を深めた。

初日の第１講座では沖縄県副知事の富川盛武さんが「沖縄のアジア経済戦略」のテーマで講演。富川さんは、今では基地収入への依存率は復帰前の５６・８％から５％台に低下し、むしろ基地の跡地利用による経済効果が拡大していることを紹介した上で、「いま沖縄の経済が好調だ。アジアの中心にある沖縄は『アジアの橋頭堡（きょうとうほ）』と位置付けられ、県はアジア経済戦略構想を策定、推進している。米軍基地は経済発展の阻害要因にもなっている」と語った。

第２講座ではフリージャナリストの屋良朝博さんが「沖縄と日本の安全保障」のテーマで講演。「米軍にとって沖縄はアジアに展開する部隊の連結地点。沖縄の海兵隊は６ヵ月のローテーションでアジア、太平洋地域を回っており、１万８０００人いる沖縄の海兵隊の必要性は低下している」とした上で、「海兵隊の実戦部隊を国外に移転すれば沖縄の基地過重負担は軽減されると指摘した。

（社会新報２０１７年９月６日号より）