吉田忠智社民党党首
トピックスfrom社会新報

指針改定中間報告 「切れ目のない」軍事一体化への道

社会新報 主張

日米両政府は8日、日米ガイドライン(防衛協力指針)再改定に向けた中間報告を発表した。安倍首相の掲げる「積極的平和主義」および7・1閣議決定に言 及し、「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」と宣言する一方、97年改定で盛り込まれた「周辺事態」での協力の記述が消えた。

[つづき→指針改定中間報告 「切れ目のない」軍事一体化への道]

(社会新報2014年10月22日号・主張より)

「武力行使と一体化」違憲論も投げ捨てか

福島みずほ参院議員が追及

■福島みずほ参院議員が追及 社民党の福島みずほ参院議員は8日の予算委員会で、7・1閣議決定に盛り込まれた他国軍隊への支援拡大について「閣議決定の結果、今まで(自衛隊が)できなかったことができることになっている」として、その内容を明らかにするよう要求した。江渡聡徳防衛相は「どのような枠組みで支援活動を行なうかについては検討中」との答弁を繰り返し、だんまりを決め込んだ。

支援内容に関して福島議員は「自衛隊が出かけられる所が格段に広がっている。それを認めるのか認めないのか」と追及。これに対し防衛相は「多国籍軍の補給拠点への後方支援がこれまで許されなかったというわけではない」と明言し、その実例として、名古屋高裁が戦闘地域での活動であり、かつ武力行使に当たるとして、違法違憲判決を出した航空自衛隊によるバクダット空港への武装米兵輸送をわざわざ挙げてみせた。

(社会新報2014年10月15日号)

埋立て変更申請承認するな

沖縄県庁包囲行動に3800人結集

■沖縄県庁包囲行動に3800人結集 社民党など沖縄県議会野党4会派などでつくる「止めよう新基地! 県民大行動実行委員会」は9日、那覇市で県庁包囲行動を行ない、約3800人が参加した。

この日の行動は、沖縄防衛局による辺野古沿岸の埋め立て工法一部変更申請(9月18日に補正書を提出)に対し、昨年末の仲井真知事による承認の前提を変える計画変更であり、県知事選で県民の判断を仰いでから判断すべきだとアピールするためのもの。今回の変更申請は、作業ヤード設置を予定する辺野古漁港の使用許可などについて新基地建設に反対する稲嶺名護市長の権限行使を避けるという狙いがあると見られる。

(社会新報2014年10月15日号)

「戦争は最大の人権侵害」

日弁連が集団的自衛権反対集会

■日弁連が集団的自衛権反対集会 日本弁護士連合会は8日、東京・日比谷野外音楽堂で「閣議決定撤回! 憲法違反の集団的自衛権行使に反対する10・8日比谷野音大集会」を開き、3000人以上が参加した。集会後、銀座をパレードした。政党からは社民、民主、共産、生活の各党国会議員が参加。社民党は吉田忠智党首、福島みずほ副党首、又市征治幹事長、照屋寛徳国対委員長、吉川元政審会長の議員全員が出席した。

開会あいさつの中で日弁連の村越進会長は「弁護士の最大の使命は人権の擁護」だとした上で、「戦争は最大の人権侵害であり、人権は平和の中でしか守れない」と訴えた。

(社会新報2014年10月15日号)

普天間「5年以内運用停止」に疑念

■照屋寛徳衆院議員が質問主意書 政府が約束した米軍普天間基地の「5年以内運用停止」の起点などについて、社民党の照屋寛徳衆院議員が9月29日に提出した質問主意書に対する答弁書が10月7日、閣議決定された。普天間運用停止の時期について政府は「沖縄県の考え方に基づいて取り組む」とし、事実上(普天間飛行場負担軽減推進会議が開かれた)今年2月を起点として2019年とする考えを示したが、2月を起点とするとの官房長官や防衛相発言があったにもかかわらず、日付は明言せず。「運用停止」の状態とは何かについても明確にしなかった。

他方、政府の普天間の海兵隊オスプレイ佐賀空港利用方針について照屋議員は、利用の目的や形態、期間などがはっきりしていないとして「政府の統一見解を示されたい」と要求し、少なくとも普天間所属全24機の県外移駐なくして普天間運用停止は実現できないのではないかとただした。これに対し政府は「訓練移転のための使用を考えている」と明言。その上で「さらに沖縄の負担軽減を図る観点から同空港の有効活用について検討していく」とし、移駐などの可能性も現状否定しない姿勢を示した。

(社会新報2014年10月15日号)

中東情勢緊迫 自衛隊再派兵の衝動は高まっている

社会新報 主張

スンニ派武装組織「イスラム国」打倒を掲げ、米国は8月8日、イラク空爆を始めた。フランスも9月19日、英国は30日に空爆を開始。米軍は22日、シリア空爆にも踏み切り、これには中東5ヵ国が加わった。

[つづき→中東情勢緊迫 自衛隊再派兵の衝動は高まっている]

(社会新報2014年10月15日号・主張より)

「周辺事態」削除は首相の言明と矛盾

日米両政府が8日、日本有事以外で米軍を支援できる「周辺事態」を削除し地理的限定をなくす、日米ガイドライン(防衛協力指針)再改定に向けた中間報告を取りまとめたのに対し、社民党の又市征治幹事長は9日の記者会見で、「イラク戦争のような戦闘に参加するようなことは決してない」との安倍首相の言明とは矛盾してくると指摘した。

(社会新報2014年10月15日号)

惜しくもノーベル平和賞受賞ならず―「憲法9条を保持する日本国民」

憲法コラム第176号 (衆議院議員・照屋寛徳)

会見で「憲法9条を保持している日本国民」ノミネートの意義を語る照屋議員

【写真】会見で「憲法9条を保持している日本国民」ノミネートの意義を語る照屋議員

ノルウェーのノーベル賞委員会は10月10日、2014年のノーベル平和賞をパキスタン人の女子学生マララ・ユスフザイさん(17歳・英国在住)とインド人のカイラシュ・サティヤルティさん(60歳)の二人に授与すると発表した。

お二人の栄誉ある受賞を讃え、心から敬意と祝意を申し上げるものである。

(→つづき)

△ページTOP