（社会新報２０２１年３月１０日号３面《主張》より）

２月２１日、社民党は昨年１１月の臨時全国大会以来の機関会議となる全国代表者会議をオンラインで開いた。全国４４の都道府県連合の代表委員の他、残念ながら解散となった県連合からもオブザーバーとして参加があった。
ほぼ１年にわたった「合流」議論を経て、社民党を残す選択も立憲民主党に「合流」する選択も認め合うという決定から３ヵ月。代表者会議は、この間の苦闘を振り返りながら、総選挙闘争をはじめとした当面の闘いに一歩踏み出そうという決意を固め合う場となった。
この間、「新生社民党」をアピールしてきた。これはもちろん社会党時代を含め一貫して追求してきた護憲・平和や働く者の党としての基本路線を見直すというものではない。時代が変化する中で生まれる新たな課題にも果敢に挑もうという決意を示したものだ。その決意を体現する全国連合の新役員体制となった。
まず一人は山城博治さんだ。反戦平和に関心を持つ人で彼を知らない人はいないといっていいだろう。沖縄で県民の意思を無視して進む辺野古などの新基地建設に、現地で身体を張って非暴力で抵抗してきた。
いま一人は伊是名（いぜな）夏子さんだ。山城さんと同様、沖縄の出身だが、骨の弱い障がい「骨形成不全症」で電動車いすを使用する生活を送っている。著書『ママは身長１００㎝』を読むと、その前向きな姿勢に圧倒される。「私のように、障がいがあり、生きづらさを抱えている人でも、弱音を吐きながら、助けを求めながら、生きていける社会を目指したい」と抱負を語った。
そして２０年２月から常任幹事を務め、今回副党首となった大椿ゆうこさんだ。有期雇用を理由に雇い止め解雇されたが、闘い続けた。１９年の参院選に立候補し、非正規労働者の現状を訴える主張は多くの人々に鮮烈な印象を与えた。
最近発行した社民党のポスター「答えは現場にある。現場で闘う人々と共に政治を変えてゆく」「弱音をはける社会へ。あなたの弱音が政治の課題」が好評だ。
コロナ禍で、そして格差と貧困の進行で日本社会には深刻な矛盾が渦巻いている。しかし、「自己責任」「自助」の声にかき消され、弱音が吐きづらい社会になっている。その現実を変えるために社民党は全力を挙げるというメッセージが、今回の新役員の選出だ。

(社会新報２０２１年３月１０日号３面より)

外国人に対する非人道的な入管行政が変わるのか。入管法改正法案の審議が始まる。
滞在許可がなく国外退去処分となった外国人は、強制送還される前に出入国管理局などに一時的に収容される。収容期間は、刑事手続きと異なり上限がない。数ヵ月収容される者もいれば、３年を超える者もいる。いつ外に出られるのかと精神的に不安定になる者も多い。先の見えない状況に抗議して被収容者らがハンガーストライキを起こし、２０１９年には大村入国管理センターで餓死者まで出た。
政府はこうした外国人は「不法滞在者」であり、出国拒否をするから長期収容になるとして、法務大臣の私的懇談会「第７次出入国管理政策懇談会」の下に、「収容・送還に関する専門部会」を発足させ、解決策の検討を続けてきた。今回の改正法案は、出国拒否をしにくくし、送還をしやすくしたい入管庁にとって都合の良い解決策を示すものだ。

「監理措置」制度とは

日本では、滞在許可がない外国人は個別事情を判断せずに全て収容の対象とする「全件収容主義」が取られている。しかし、帰国できない理由はさまざまだ。技能実習生として来て実習先の暴力に耐えかねて逃げ出し、コロナ禍で帰国できないベトナム人がいる。母国の政変や紛争から逃れて、難民認定を申請しているシリア人やミャンマー人がいる。こうした人たちは、日本で働く就労ビザなどがない「非正規滞在者」であって、収容の対象ではなく保護すべき対象だ。
今回の法改正は、「監理措置」という新たな制度を導入し、逃亡するおそれが低い者など一部は収容せずに親族や支援者の下で生活できるようにするもの。しかし監理措置制度の利用には一定の条件が必要となる。支援者らは監理者として入管側に状況を届け出なければならない。監理措置の対象者は就労許可が出ない者が多いとみられ、監理者が生活費も負担せざるを得ない。しかも、就労や逃亡した場合には罰則を設けるという。収容が嫌なら外へ出すというだけで、入管は何も負担せず責任を放棄するだけではないか。

少な過ぎる難民認定

また、送還を拒否する者への対策として、送還停止の効力に例外を設ける。難民認定申請者に対して強制送還をすることは国際法上許されない（ノン・ルフールマンの原則・難民条約第３３条）。そのため、在留許可の期限が切れると日本に残るために難民認定申請をする者がおり、手続きを濫用していると入管庁は主張してきた。難民認定数は２０１９年度の申請者１万３７５人のうち４４人。諸外国に比べると極端に少ない。ところが、適正な認定制度の運用を促進するのではなく、なぜか送還が焦点となった。
そして、難民認定ではない「補完的保護」という枠組みをつくるという。現在、難民とは認めないが人道的な配慮として在留を認めるという対応が行なわれている。１９年度は難民認定申請者のうち３７人が特別在留許可を得た。難民条約上の難民の定義では、認定には政治的理由などが必要になる。しかし、現在の難民を取り巻く状況はさまざまであり、諸外国では難民条約の解釈を広げて受け入れている。

社民党は難民保護法

そもそも、収容と送還の問題を入管の現場に都合良く対処しようとする改正法案は、多文化共生も考えず、日本の国際貢献も考えていない。コロナ禍で来日、帰国が困難な状況で、帰国したくてもできない者がいる現実に向き合っていない。
社民党を含む野党は、２月１８日に難民保護法案を参議院に共同提出した。法案は適正な難民保護制度を創設するなど入管行政を国際水準に引き上げるものだ。また、収容には裁判所の許可を必要とする案も盛り込んだ。人権保障のために真摯（しんし）な国会論争が必要だ。

（社会新報２０２１年３月１０日号２面より）

社民党の福島みずほ党首は２月２４日、参院議員会館で記者会見を行ない、総務省の接待問題に関連し、菅首相の長男、菅正剛氏の証人喚問を強く求めると表明した。
この日はまず、２月２１日に開催された党の全国代表者会議について言及。「新執行部に女性をもう一人迎えた。さらにもう一人、女性を内定しており、これで女性４人、男性４人の半々で足元からジェンダー平等の政党をつくっていく」とした上で、「全国から意見、質問があり、非常に元気が出る会議になった。パワーアップし、多様性を大事にしながらしっかり頑張っていく」と胸を張った。
続いて、東北新社に勤める菅正剛氏らが総務省の官僚を高額な食事で接待していた問題を取り上げ、「接待をされた当時、山田真貴子内閣広報官（１日に辞職）は放送の許認可を扱う審議官だった。許認可の担当者と、そのことを頼みたい人が、こういう形で会っている。まさに利害関係者であり、こういうことは決して許してはならない。会合そのものが公平性透明性を踏みにじっている」と強く批判。「しかも、この問題は放送、報道に関わっている。もし接待を拒否すれば父である首相・官房長官の機嫌を損なうかもしれず、正剛氏が放送をめぐる許認可権に関して総務省にある種の圧力をかけたとも考えられる。安倍政権、菅政権が報道をコントロールしようとしていることの表れではないか」と指摘した。

「報道の自由」を侵害

さらに、「正剛氏に許認可について便宜を図ったかに思われる山田氏を、首相が内閣広報官に抜擢（ばってき）したとも見える。自分たちにとって都合のよい人を抜擢し、そうでない人を排除する姿勢が表れている。山田氏は、菅首相が（『ニュースウオッチ９』に）出演した後、ＮＨＫに電話をしたといわれる。電話で（有馬キャスターの質問に対し）抗議したのなら、報道の中身に介入し、どう喝していたことになる。有馬キャスター降板との因果関係についても、報道の自由の問題であり、究明していかなければならない」と述べ、「菅首相と長男の問題は、報道の自由に対する権力からの懐柔コントロールという問題かもしれない。大きな問題であり、社民党もしっかり取り組んでいきたい」と表明した。

（社会新報２０２１年３月１０日号１面より）

昨年９月、福島県が設置した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が双葉町にオープンした。開館にあたって高村昇館長（長崎大教授）は、「未曽有の原子力災害に福島がどう立ち向かい、復興してきたのかを知ってもらいたい」とあいさつした。しかしこの１０年、福島県は本当に「原子力災害に立ち向か」ってきたのか。福島は「復興してきた」のか。はなはだ疑問だと言わざるを得ない。

◇

原発事故が始まった２０１１年３月１１日に発せられた原子力緊急事態宣言は現在も発令中。つまり、今も「原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要」があるということだ。東京電力が太平洋に流そうとしている放射能汚染水の問題や、いつ終わるとも分からない廃炉の問題だけでなく、今も苦悩を抱える避難者の救済の問題も、解決にはほど遠い。

公共施設を次々建設

ところが伝承館館長の言う「復興」、つまりインフラ整備など「目に見える物」のそれは進む。福島県の北端の新地町から南端のいわき市に至るまで、太平洋沿岸の海岸線はほぼコンクリートで埋め尽くされつつある。「海が見えなくなったところに帰っても何の意味があるのか」という声は少なくない。万里の長城のような防潮堤が海岸線を真っ白に縁取って延びる姿は、環境破壊の象徴のようにも見える。
そればかりではない。伝承館のような公共施設が復興予算という税金で次々と建てられていく。たとえば伝承館の隣には、いまだに人が住んでいない双葉町であるにもかかわらず、「双葉町産業交流センター」がそびえる。川俣町には「山木屋地区復興拠点商業施設とんやの郷」が、葛尾村には「復興交流施設・葛尾村復興交流館あぜりあ」が、飯舘村には「復興拠点・いいたて村の道の駅までい館」や「復興公営住宅」が建設され、楢葉町には「ふたば医療センター附属ふたば復興診療所（ふたばリカーレ）」が開設された。双葉町と浪江町にまたがる「復興祈念公園」や富岡町アーカイブ施設は、今も建設中だ。
その一方で、ＪＲ常磐線の双葉駅や浪江駅周辺の建物は解体が続き、更地が広がり続けている。通い続けるとよく分かるが、訪れるたびに風景が変わり、前回見た景色を思い出すことが困難なほどだ。１７年春に一部を除いて避難指示が解除された飯舘村でも、２年ほどかけて住宅や牛舎、作業小屋や倉庫などの建物や、庭などの敷地、そして田んぼや畑の「除染」が行なわれた。

建物解体続き更地に

ところが、その「除染」が村内全域で終了すると、今度はその「除染できれいになった」はずの建物の解体が始まったのだ。村の至るところに、更地化された土地が見える。更地には白い「きれいな山砂」が敷かれている。かつて、そこに人々が暮らした家があったことを伝えるように。
田畑についても、放射能災害に見舞われる以前に耕作放棄されて柳の木が生えていた田んぼまでも、柳を抜いて表土を剥ぐ「除染」が行なわれた。それから数年後の現在、そこにセイタカアワダチソウなどの雑草が生い茂っていることは言うまでもない。「目的を欠いた除染だ」との地元民の声にもうなずける。

帰宅困難区域を放置

もちろん、別の声もある。帰還困難区域の浪江町津島地区から避難し、震災から１０年となる現在も福島市に暮らす女性は「放射能で汚しておいて、そのままにするなんて許せないですよ。だから、今でも除染してほしい」と、帰還困難区域が放置状態であることに憤る。
たとえ「除染」されても、その後に帰還して暮らす予定はないのだが、「汚したんだからきれいにするのが当然」と言う。その気持ちは彼女一人のものではない。帰還困難区域の何人もの人がそう語るのを耳にした。しかし彼女、彼らも、たとえ家や畑の「除染」が完了しても、そこに帰還することはない。
それは、たとえ「除染」ができたとしても、事故前の毎時０・０５マイクロシーベルトまで放射線量が下がることがないことを知っているからだけではない。
事故後の１０年にわたる避難の間に、地域の人々は散り散りにされ、コミュニティーの復活が極めて困難なほどのバラバラにされてきたことを知るからだ。それほどに共同体の解体が進んでしまったことを原子力災害の被災者は理解し、深刻に受け止めている。

↑10年前に爆発事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所。手前に中間貯蔵施設と無人の集落が見える（2020年10月、大熊町）。

↑昨年、「双葉町産業交流センター」がオープンしたが、双葉町の帰還者は現在も０人（2020年９月、双葉町）。

（社会新報２０２１年３月３日号３面《主張》より）

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任した。
日本オリンピック委員会の臨時評議会で、ＪＯＣが女性理事を増やす方針を掲げていることについて「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」と発言し、批判されたことを受けたものだ。当初、森氏は発言を謝罪し撤回したものの、開き直りとも見える態度に終始し、当然のように会長職にも居座ろうとした。
しかし、形式的な発言撤回や謝罪で済む問題ではない。「人種、肌の色、性別、性的指向などの理由による、いかなる種類の差別」に反対をうたう五輪憲章の下、それに反する認識を持つ人がトップに座り続けることが許されるだろうか。
森氏の続投に抗議するオンライン署名への賛同は１４万件を超え、各国大使館も「女性差別反対」のメッセージを発信した。大会ボランティア辞退の申し出も相次いだ。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が「ＩＯＣの理念と反する」と厳しく批判する声明を出し、国会では野党議員が女性参政権を訴えるシンボルカラーにちなむ白い装いで審議に臨んで抗議の意思を示した。スポンサー企業からの苦言も相次ぎ、森氏は結局、辞任に追い込まれた。
五輪の予定まで半年を切る中でのトップ交代は開催準備にマイナスとの判断から森氏続投で事態を収拾しようとした関係者の男性優位の事なかれ主義を、世論が許さなかったのである。
政府が「男女共同参画」を掲げて２０年以上経つが、世界経済フォーラムが公表している「男女の格差指数」で、日本は１５３ヵ国中１２１位にとどまる。政治や経済の分野で女性に挑戦の機会が十分に与えられず地位も待遇も低い。それが、女性は指導的立場に向かないという「無意識の偏見」につながっているのではないか。意思決定の場に参画できる女性は少なく、意見を言えば「わきまえていない」とされる。そうした時代錯誤なリーダーの言動に異議を唱えず、「代わりがいない」「仕方がない」と諦めてきた結果が現状を生み出している。
社民党は２月２１日の全国代表者会議で、「ジェンダー平等の政党を目指す」活動方針を決定し、女性の役員１人を補強した。近くさらに１人増員し、男女同数の執行部を実現する予定だ。今回の森発言とは関係ないのだが、まず隗（かい）より始めたい。森発言問題が男性優位の日本社会を変える契機になればと願う。