核兵器禁止条約への参加を
被爆７２周年 原水禁世界大会
被爆７２周年原水爆禁止世界大会（主催・同実行委員会）の広島大会が４～６日、長崎大会が７～９日に開かれた。安倍首相が広島、長崎両市の「原爆の日」式典後の記者会見で、７月に採択された核兵器禁止条約について署名、批准する考えはないことを明言する中、今世界大会は、「日本政府が『核兵器禁止条約』を直ちに批准し、核兵器保有国に対して、戦争被爆国としての言葉で参加を促していくことを強く求める」との大会宣言を採択して閉幕した（９日の長崎大会閉会総会）。
日本政府の核兵器禁止条約不参加について、約２７００人を集めた４日の広島大会の開会総会で、長崎の被爆者の一人である川野浩一大会実行委員長（原水禁議長）は「被爆者は国から見捨てられた思いだ。わが国の態度はひどい、腹立たしい」と憤り、「平和憲法を持つ日本は今こそアメリカの核の傘から脱却すべき。われわれは北東アジアの非核地帯化構想を提起している」と強く訴えた。
７日の長崎大会開会総会で長崎市の田上富久市長は「これからこの条約に力を持たせるためにも、市民社会がこの条約を支持するという大きな声を上げ続けていかなければならない」と呼びかけた。
田上市長は条約採択に至る経過を振り返って「この大きな流れをたどっていくと、その一番の大元、源流にあるのは被爆者の方たちの声」と指摘。その上で「この条約を本当の意味で世界の規範にしていくには市民社会が声を上げなければならない」と述べ、参加者に行動を促した。長崎の開会総会参加者は約１１００人で、台風のため集会に間に合わない人が多く出た。９日の閉会総会にはこれを上回る約１６００人が集まった。
（社会新報２０１７年８月２３日号より）
核兵器は世界で禁止へ さあ脱原発も続こう
原水禁 福島大会
「被爆７２周年原水爆禁止世界大会」が７月２９日の福島大会を皮切りに始まった（主催・同実行委員会）。福島市で開かれた７回目となる福島大会の全体集会には約７２０人が参加。核兵器違法化へと踏み出した同７日の「核兵器禁止条約」採択に続き、世界の脱原発の流れを日本から促進していこうとの訴えを共有した。また、福島第２原発廃炉は、国と東京電力の被災者と福島県民に対する償いであり、福島原発事故の責任を明らかにし、原子力政策を転換させ、各地の原発再稼働を止めることにつながるとする「フクシマアピール」を採択した（２部１面に分科会報告）。
地元あいさつで県平和フォーラム代表の角田政志さんは「避難指示解除と住民帰還は一体ではない」と述べ、帰還について避難者には一様ではない思いがある中で、区域外（自主）避難者への住宅無償提供の打ち切りなどが行なわれた実態に言及。「帰還に対して避難者一人ひとりがいかなる選択をしようとも、国と東電に対し責任をもって生活再建の保障をするという姿勢を鮮明にさせていかなければならない」と訴えた。
さらに、第２原発廃炉の決断を求める署名運動の継続・強化を呼びかけ、「そこから全国の原発再稼働反対の動きをさらに強化していきたい」と提起した。
大会では脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一さんが講演し、元東電経営幹部の刑事訴訟および全国各地の原発運転差し止め訴訟の現状を報告。
08年３月に東電が計算した１５・７㍍は単なる試算だとしてその意義を低めようとする被告弁護側の主張に対し「基準津波の高さを決めるための公式の計算」だと強調したのと併せ、この裁判は原発事故の原因、責任、真相を明らかにすると同時に「事故の真相が隠されたというもう一個の事件が起きていたということの実態を暴いていく闘いでもある」とアピールした。
大会では福島からの訴えとして、双葉地方原発反対同盟代表の石丸小四郎さんが「原発事故から６年、事故は終わっていない」と題して現地報告に立った。
石丸さんは、上空に放射された放射線が水蒸気の原子などにぶつかって反射、地表に降り注ぐ「スカイシャイン現象」の観測、タンクに約８９万㌧たまった汚染水と（除去できない）トリチウム汚染水の海洋放出の動き、山側から１日約１０００㌧流れ込む中で対策の切り札とされた「陸側（凍土）遮水壁」が失敗し、汚染水が海に流出している現状などを列挙し、「国と東電は自然を甘く見ているというのが私の結論」「原子力を熱烈に推進してきた人たちは思考停止に陥っている」と端的に述べた。
（社会新報２０１７年８月１６日号より）
内閣改造より総辞職すべき
■安倍改造内閣発足で又市幹事長 安倍首相が３日、内閣改造を行ない、第３次安倍第３次改造内閣が発足したことを受け、社民党の又市征治幹事長は同日、国会内で記者会見し、「国民の側にしてみれば、内閣改造があろうがなかろうが、政治の私物化であったり、防衛省の隠ぺい体質について、当然のこととして、これを解明すべしということなんだろうと思う。改造によってこれを全く幕引きするなどということは断じて許されない」と述べた。
又市幹事長はまた同日、新内閣の発足について「問題閣僚の『不良品在庫一掃』改造であり、『疑惑隠ぺい』改造にほかならない」とする談話を発表。「一連の強権政治や隠ぺい体質、身内びいきや政治の私物化こそ問題であり、安倍首相が行なうべきは改造ではなく総辞職だ」と断じた。
稲田前防衛相が改造を待たずに辞任したことについては、辞任によって首相の任命責任に加えて「稲田氏の政治責任がなくなるわけでもない」とし、野党からの国会招致要求を拒否するのは言語道断だとした。
（社会新報２０１７年８月１６日号より）
加計学園問題 首相、答弁の食い違いを露呈
■関係者の証人喚問避けられない
７月２４、２５の両日、衆参の予算委員会で行なわれた閉会中審査で安倍首相は、加計学園による国家戦略特区（愛媛県今治市）での獣医学部新設計画について、首相が議長を務める特区諮問会議で同学園が事業者として認定される１月２０日まで「承知していなかった」と答弁し、その関連で、社民党の福島みずほ副党首が６月１６日の参院予算委で首相と交わしたやり取りがクローズアップされた。以下、該当部分を掲載する。
福島議員 では総理、加計学園（理事長）の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部を造りたいというのは、いつから知っていたか。
安倍首相 （福田政権下の０７年１１月）当時は国家戦略特区ではなくて構造改革特区であったわけだが、そこで申請されたということについては私は承知していたところだが、その後に当然、私は議長を務めているから、国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになるということだ。
ところが首相は閉会中審査で以前の答弁を修正。構造改革特区申請については単に「知り得る立場にあった」ということであって、「実際は全く認識していなかった」、今治市による国家戦略特区の提案は２年前から知っていたが、加計学園の学部新設計画は知らなかったとし、審議は紛糾した。
愛媛県と今治市による国家戦略特区での学部新設提案は１５年６月のこと。昨年９月下旬には特区諮問会議で正式に議論が始まり、１１月には新設を認める方針が決まり、今年１月に加計学園が事業者として決定されており、首相の答弁はあまりに不自然だ。
閉会中審査に参考人として出席した関係者らの証人喚問および臨時国会の早期召集による真相究明がいよいよ避けられない状況だ。
（社会新報２０１７年８月２日号より）
高プロ制には断固反対を貫く
■全国ユニオン第１６回定期大会
全国ユニオン（全国コミュニティ・ユニオン連合会・鈴木剛会長、約３２００人）は７月２２日、都内の組合事務所で第１６回定期大会を開き、ディーセント・ワーク（尊厳ある人間らしい労働）の実現などを柱とする１６期活動方針案を満場一致で可決、決定した。また役員改選を行ない、鈴木会長の続投などを決めた。
大会冒頭のあいさつの中で鈴木会長は、一定の年収要件などを満たす労働者を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」の導入問題で、連合がこれを盛り込んだ政府の労基法改正案の一定の修正を条件に事実上容認に転じる方針を示し、政府に修正の要請を行なったことについて「長時間労働の過労で倒れた方、その家族の方が（連合の）組合員にいる。その人たちと一緒になって取り組んでいくということを胸を張って言えるのか」と批判し、「私たちはしっかりと反対の姿勢を示していく」と訴えた。
大会には社民党から福島みずほ副党首が来賓あいさつ。労基法改正案について「２年以上棚ざらしされているのに、成立に手を貸すことは一切ない。安倍政権を倒すこと以外に今やることはない」と訴えた。
（社会新報２０１７年８月２日号より）
陸自「日報」隠し 背景には「戦闘ではなく衝突」答弁
社会新報 主張
陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）「日報」の隠ぺいに稲田防衛相が加担していたのではないかとの疑惑について、衆参両院の予算委閉会中審査で、陸自内でのデータ保管は「報告はされなかった」との３月の答弁は虚偽だったのではないかとの野党の追及に対し、防衛相は「非公表を了承することはない」と繰り返した。安倍首相も、命じた防衛相自身を対象外とする特別防衛監察に代わる第三者による調査の必要性を否定した。
[つづき→陸自「日報」隠し 背景には「戦闘ではなく衝突」答弁]
（社会新報２０１７年８月２日号・主張より）
改憲阻止・安部政権打倒の夏
国労大会あいさつで吉田党首が決意 吉田党首は、９条の１、２項は残したまま、自衛隊の存在を明記するとの安倍首相の提起について「９条に自衛隊を書き込む。それだけでは済まないのは皆さんご案内の通り」と述べた上で、「自衛隊を明記するということは、一昨年の安保関連法、戦争法にお墨付きを与えることになる極めて危険な行為」と強調。
また、自民党が９条の他に改憲項目として検討している教育無償化、緊急時の国会議員任期延長、参院選挙区「合区」の解消にも触れ、「憲法を変えなくてもできること」だとした。
「働き方改革」について吉田党首は、連合が同日開いた臨時中央執行委員会で労働基準法改正に関わる「政労使合意」の見送りを決定したことを「労働組合としての良識の発揮」と評価。
要件を満たす一部の労働者を労働時間規制の対象からの外す「高度プロフェッショナル制度」および企画業務型裁量労働制の対象拡大に反対する姿勢をあらためて示し、「まやかしの働き方改革ではなく真の働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて社民党も全力で取り組んでいく」とした。
締めくくりに吉田党首は「立憲主義を踏みにじり、憲法をないがしろにする安倍政治、安倍政権を一日も早く終わらせなければならない」とキッパリ。
都議選自民大敗以降の政治情勢の変化を受け、一時の予想よりも早く衆院解散・総選挙が行なわれる可能性も視野に入れ、「立憲４野党」による候補者すみ分け調整を加速させる必要があるとした。
（社会新報２０１７年８月２日号より）
人づくり革命 誰のための政策なのか疑問だらけ
社会新報 主張
都議選惨敗で改憲戦略が動揺をきたす中、安倍首相は「アベノミクスの夢よもう一度」、すなわち「改憲隠し」で乗り切ろうとの誘惑に駆られているようだ。
しかし、肝心のアベノミクスの現状はどうか。当初掲げた数値目標は達成できぬまま、やれ「女性活躍」「地方創生」「１億総活躍」、そして今度は「人づくり革命」だと、目先をコロコロ変えていくやり方には、自民党内からも苦言が呈されるようになっている。
[つづき→人づくり革命 誰のための政策なのか疑問だらけ]
（社会新報２０１７年７月２６日号・主張より）
