「政府の主張そのまま代弁」辺野古訴訟不当判決に怒り
辺野古埋め立て承認取り消しの是正を求めた国土交通相の指示に従わないのは違法だとして国が沖縄県の翁長雄志知事を訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は１６日、国側全面勝訴の判決を出した。翁長知事は最高裁に上告する意向を示した。
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは同日、衆院議員会館前で不当判決に抗議する集会を開き、約３００人が駆けつけた。「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」などとする判決に対し、沖縄から寄せられた「全く国の主張通りの判決」（電話メッセージでヘリ基地反対協の安次富浩共同代表）、「判決と（高江）において逮捕を続ける弾圧とは軌を一にするもの」（同じく沖縄平和運動センターの山城博治議長）との怒りの声を全体で共有した。
社民党の又市征治幹事長は同日、高裁判決に対する抗議談話を発表。「今回の判決が本質的な問題に踏み込まず、辺野古新基地建設に関する国の姿勢にお墨付きを与えるものになってしまったことは極めて残念」だと述べた上で、「社民党は、地方自治と民主主義の回復のためにも、これからも沖縄県民と連帯して闘っていく」とした。
（社会新報２０１６年９月２８日号）
沖縄の未来をつぶす辺野古基地
■東京・新宿で建設反対デモ
「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は１１日、東京・新宿で沖縄・辺野古、高江の新基地・施設建設に反対するデモを行ない、約３５０人が参加した。
デモに先立ち新宿駅東口前で開いた集会には、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長が現地から駆けつけ、「沖縄の未来をつぶすような権力に私たちは屈してはならない」と訴えた。
国が沖縄県を訴えた辺野古埋め立て承認取り消しの「違法確認訴訟」の福岡高裁判決が１６日、福岡高裁那覇支部で出されることについて、大城事務局長は「この裁判の結果がどういうふうに出ようとも、思いは今までと変わらずに辺野古の行動は当然とっていく」と発言。また高江ヘリパッド建設について、使えない米軍北部訓練場敷地の返還と引き換えに「今までのヘリパッドとは違うオスプレイの着陸帯が造られようとしている」と指摘した。
「沖縄環境ネットワーク」の花輪伸一さんは、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が１日に米ハワイで開かれた総会で、県外からの辺野古埋め立て用土砂搬入に伴う外来種防止対策の徹底を日米両政府に求める勧告が採択されたことについて「ここで出す勧告、決議は条約と同じくらい意味がある」と訴えた。
（社会新報２０１６年９月２１日号）
全国代表者会議
■社民党の役割改めて確認し、衆院選準備を進め活路開く。
社民党は９日、都内で第８回全国代表者会議を開き、７月の参院選総括を決定するとともに、早期の衆院解散・総選挙の可能性を念頭に置き、総選挙闘争の準備を加速することを意思統一した。
幹事長報告、参院選闘争総括（案）、衆院総選挙闘争方針（案）など党全国連合提出・提案の議題・議案は、それぞれ質疑・答弁の上、満場一致で承認、可決・決定された。
参院選総括は、３２の１人区全てでの野党候補一本化などの特徴と成果を確認するとともに、得票目標および候補者擁立目標が未達成に終わったことを直視し、その主体的な要因に検証のメスを入れ、克服することを課題として提起した。
併せて、「今回の選挙は、あらためて『社民党の存在意義』を考える機会となった」と指摘。
党は「国民の要求や願い（格差・貧困の是正、反消費税・不公平税制是正、社会保障・福祉の拡充、反ＴＰＰ、反戦・反基地、脱原発・原水禁、改憲阻止など）を政治的に代表し、国民と共に闘う政党」との党の存在意義・役割を再確認した上で、「次期総選挙で５議席以上獲得を実現しよう」と呼びかけた。
総選挙闘争方針は、５議席以上を獲得するために「４野党による小選挙区の『すみ分け』を進めるとともに、１１ブロックに比例代表候補を擁立して戦う」との大方針を掲げた。
具体的には、①都道府県連合は早急に公認候補を擁立する小選挙区を内定し、全国連合・ブロック協議会に連絡するとともに、現地の野党各党（民進、共産、生活の３党）と速やかにすみ分け協議を開始。同時並行的に全国連合は各党本部との協議を進める②ブロックは最低１人以上の比例代表候補を擁立する③全国連合は、小選挙区候補、比例候補の上申を受け、その重複を調整した上で、１０月上旬の公認決定を目指す――などとした。
１０月２３日投票の衆院２補選についても、野党の候補者一本化を求めるとした。
▼《第８回全国代表者会議の質疑・答弁（要旨）は以下の通り（質疑者敬称略、文責・編集部）》
●野崎靖仁（京都） 京丹後市の米軍Ｘバンドレーダー基地問題で民進党と政策協定を交わした上で推薦決定。基地問題の取り組みに引き続き全国連合の支援を。吉田党首の辞意撤回でゴタゴタしたイメージが広がった。全党的確認の上で続投とすべきだった。
●三上武志（青森） 民進党への一方通行の協力とならないよう、すみ分けを強く求めるべき。重点ブロックでは最低限１選挙区では党候補者を統一候補に。党首の「合流発言」は時期が問題だった。党首だけの責任ではなく、いずれタブーなき議論が必要な問題。全国連合が早い段階からリーダーシップをとるべき。
●多田雄平（香川） 「合流発言」には多くの党員から「がっかりした」「支持者があきれている」との声があり、しっかりとした総括が必要。比例代表の統一名簿は実行するなら早めにやるべき。統一名簿にすると民進との合流が進んでしまうとの危惧もある。参院選は自治体選挙並みの運動をした支部で得票の伸び率が高い。選挙の前段の細かい取り組みが重要だ。
■答弁 又市征治幹事長
Ｘバンドレーダー問題はじめ平和運動を民進党と一緒に取り組むのはいいこと。
統一名簿問題は相手のある話だから、一方的に旗を振っても進まない。他党には昨年１０月から投げかけていたが、今年４月下旬から労組を含めて動き始めた。名称などで混乱し、時間切れで実現せず残念。あくまで野党共闘であり、政党間の合流に進むことなどあり得ない。
衆院選でのすみ分けについては、参院選の共闘経過も踏まえて現場で協議を。候補者の具体名もないのに中央レベルで他党と交渉できない。
●足立昭二（島根） 地域公共サービスを守る取り組みの強化を。ＪＲ西日本は「利用者の減少に歯止めがかからない」として、今月末までに国土省に三江線の西日本初となる全線廃止を提案。ＪＲ北海道や全国のローカル線にも波及する。党は地元自治体と連携し、署名運動の強化、鉄道事業法の改正を求める。
●多田雄平（香川） 改憲阻止闘争の強化を。社民党の自民党改憲草案批判リーフレットを平和友好祭で学習し、評判がよかった。分かりやすい改憲阻止のパンフの作成を。
●中島隆利（熊本） 熊本大震災で今も１２万戸が半壊状態だが、大規模半壊でなければ公的支援の対象にならない。災害対策基本法、被災者生活再建支援法の改善・拡充を。野党統一候補ができたのは戦争法反対などの市民運動が野党４党を動かしたため。総選挙に向けて野党共闘の成果を積み重ねていく。
●山内惠子（北海道） 党首の「民進党との合流」発言は比例選を戦っている党員に水を差した。執行部は民意に敏感にあるべきだ。安倍首相は緊急事態条項、憲法２４条を問題にしている。天皇の「生前退位」発言で党の見解は。
●田山英次（宮城） 全ての県で全党員が頑張ったことを確認できる総括を。東北では秋田以外、野党共闘が勝利。背景にはアベノミクスの失敗、暮らしの格差・貧困、農業の破壊などがあり、市民運動、労働運動が一緒に戦った。脱原発は保守を含めた大衆運動をどうつくっていくのかが課題だ。
■答弁 又市幹事長・選対委員長
JR三江線問題は地元と連携をしながら国交省との交渉などに取り組んでいく。
憲法改悪反対のリーフ作成に取り組む。憲法の条文が生かされているのかアンケートなどに取り組むべき。
野党共闘の前進を評価し、衆院選では各県レベルですみ分けをしていく。
天皇の「生前退位」問題への対応は皇室典範の改正で行なうべきとの認識。
東北、甲信越は野党共闘で８勝１敗。勝因は格差や貧困の拡大など。現職閣僚を破った沖縄、福島では保守層を含めた現場の闘いがあった。
■答弁 横田昌三企画局長
「お試し改憲」論や憲法２４条問題などを含め、分かりやすい改憲反対リーフ作りを検討。
三江線問題では今後、北海道はじめ全国の地域住民の足を守る運動などと連携し国民の交通権を守っていく。
●羽田圭二（東京） ６年ぶりに選挙区候補者を擁立。党員、支持者、自治体議員が奮闘し、若い入党者も生まれた。最賃引き上げや非正規の正規化と同時に、中小企業支援策を要求する党の「政策の幅」が求められている。党首発言の背景には党組織の置かれた現状がある。政策協議をはじめ労組との連携再構築が必要。プロセスを大切にした政策づくりが大事。育休制度の改善は急務だ。
●平山良平（愛知） 総括案にある世界の左派民主主義勢力の伸長に学ぶことを本気でやらねばならない。市民運動をしてきた私でも、今度の選挙で訴えたのは実は憲法より最賃。現に困っている人のことを考えない限り党は伸びない。中小企業支援の財源論に足をとられてはいけない。
●長崎由美子（大阪） 比例選でどう得票を伸ばすかを考えたとき、使えるツールはチラシ、ポスター、選挙はがきとなる。３年ごとの参院選向けの宣伝物作成は早い取り組みを。若い人たちの意見を具体的にくみ上げたものに。
●久保耕次郎（高知） 徳島との初の合区選挙となったが、野党統一候補の擁立で有権者に「党が見える」格好となり、比例得票増につながった。推薦各党の機関紙に候補者を掲載する取り組みも今後につながる。応援弁士の派遣システムづくりの検討を。若者向けのビラはもっとインパクトのある分かりやすいものに。
●村山弘行（福岡） 吉田党首の比例重点ブロックとして当選を果たせず、責任を痛感。党首の辞任意向表明を受け、九ブロは会議を開き続投を求めることを意思統一。比例ブロック候補と選挙区候補擁立の方針が実現していればと考えると、全党員が次の戦いに向けた反省・教訓にしなければならない。九ブロは現職衆院議員２人の小選挙区勝利に加え、各県で積極擁立を目指す。党首には少なくとも３年後には国政復帰を期待。比例選出議員の任期および年齢についてどう考えるか。
■答弁 又市幹事長
国会議員の減少により労組との関係には難しさが増しているが、一方では労組と共通する課題が多くある。
最賃引き上げに関連する財源については、財政出動を求めるというだけでは難点がある。税の累進性強化や課税逃れ封じなど不公平税制是正の対案を提起する必要がある。
各ブロックで最低１人の比例候補擁立、他の野党とのすみ分け協議を前提とした小選挙区候補者づくりの追求を。
国政出馬と年齢については、年齢で区切るのが果たして適当なのかという思いはあるが、議員の新陳代謝は必要。比例選出議員については選挙区転出なども選択肢とすべきというのが個人的認識。
●小宮清子（千葉） 参院選では自治体選挙並みに取り組む一方、「福島みずほ応援団」を各地区に結成するなど、党の外に広げる戦いをした。擁立方針が実行されなければ「敗北は自明」との総括案は党員の努力を無視するものではないか。現場に寄り添う総括を。
●勝浦敦（埼玉） 選挙総括案では参院選に負けた責任は党執行部にはないかのようだ。立候補を打診され悩んだ立場からすると、候補擁立を必死に模索した県連合が責められるのは心外。目標を達成できなかった要因は、「合流発言」や統一名簿構想が現場の活動の足を止めたことと、有効な政策や公約を打ち出せなかったこと。民進党への合流がないことをあらためて確認したい。当選した福島副党首に今後の決意をうかがう。
●相楽衛（茨城） 党勢拡大や組織の活性化に取り組んだ総支部では得票も伸びて元気に戦うことができた。比例候補を擁立できなかったブロックを責めるのでなく、擁立できなかった弱点を踏まえ、どう全体で取り組むかが重要。選挙ポスターは政策別に数種類作製を。政策ビラは月１回、カラーで作れないか。
●川路孝（鹿児島） 党首を落選させてしまい、事の重大さと責任の重さを感じる。今回の結果は誰かの責任でなく皆の責任であり、次の衆院選勝利のための総括をすべき。党首を続投とした全国連合の判断を支持し、吉田党首の下で党再建に取り組む。吉田個人票は県内９位、しかも野党トップ。４月の鹿児島市議選では６候補全員が当選。衆院選での躍進には候補を立てて党の基盤をつくる以外ない。
●森英夫（神奈川） 憲法が改悪されようとする中、今こそ党が頑張るとき。議席減や党員高齢化が進み、党組織の立て直しが必要。街頭に出て活動しなければ党は支持されない。総支部単位では厳しいので、県連や全国連合も一緒に地域街宣に取り組もう。
■答弁 又市幹事長
候補者を出せなかった原因は何か、次の戦いに向けてどうするか、党の弱点をどう克服するかについて議論してほしい。
「合流発言」は党首も謝罪し、常任幹事会でも今日の議案でも合流を否定している。
■答弁 中川直人機関紙宣伝局長 ポスターを数種類作製することは予算上難しい。月１回の新報号外も選挙闘争以外では困難。新報本紙の記事データ活用などの工夫を。
■答弁 福島みずほ副党首
社民党にしかやれないことがある。社会民主主義、脱原発、基地建設反対、護憲の４つだ。他の党に合流するなどあり得ない。吉田党首の下、一丸となって社民党でずっと頑張り抜こう。
■答弁 吉田忠智党首 ５月１２日の私の発言は許されない発言だった。民進党と合流することはあり得ない。昨年の戦争法反対の運動の中には、共産でも民主支持でもない方が大勢いた。この方々に社民党を支持してもらい、党を再生できる可能性がある。私が一貫して言ってきたのは社民リベラル勢力の再結集。
立候補を決意して戦った皆さん、努力したが擁立できなかった県連合、それぞれの立場でギリギリの状況での中で戦った結果が、２８万の得票増につながったと思う。
世界では社会民主主義の新たな潮流が動き始めている。今日からあらためて共に闘う意志を固めている。ひるむことなく頑張ろう。
（社会新報２０１６年９月２１日号）
組合員の今後の活動にエール
■全造船機械労組が解散大会
全造船機械労組（全日本造船機械労働組合、永田利治委員長）は９日、都内で開いた結成７０周年の第８４回定期大会で解散した。全造船の結成は４６年９月１日。
大会に引き続いて開いた報告会のあいさつで永田委員長（大会まで）は、第２組合結成・組織分裂攻撃や海運・造船不況を受けた合理化の歴史を振り返り、「全造船機械の歩んできた道程は苦難、苦闘の連続」と述懐。組合員数の減少から中央産別組織としての維持存続は困難との結論に至ったことについて「これ以上先送りできない課題と受け止め、総合的な視点観点に立ち責任ある判断、決断として下した苦渋の選択」と述べ、理解を求めた。その上で、これまでの組合員、先輩組合員、その家族の労苦と共闘関係者の支援に敬意と感謝の意を示し、「今後も組織を存続し運動を継続する各分会に対して変わらぬご指導ご鞭撻（べんたつ）、ご支援ご協力をお願い申し上げる」と述べて、報告を結んだ。
来賓あいさつで社民党の又市征治幹事長は、「全造船の歴史は合理化との闘いの歴史」と述べ、職場の闘いに加えて対政府制度政策闘争、平和と民主主義を守る闘いにも奮闘してきた全造船の歴史に敬意を表明。「７０年にわたって闘ってこられたこの歴史に誇りを持って、これからのさまざまな社会における取り組みにご参加をいただきたい」と述べ、組合員の今後の取り組みにエールを送った。
（社会新報２０１６年９月２１日号）
北朝鮮核実験 核の不安から解放されるためには
社会新報 主張
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は９日、「核弾頭の威力判定のための核爆発実験」だとして５回目の核実験を強行した。「核弾頭の標準化・規格化」と称 して核弾頭量産を宣告しており、核搭載弾道ミサイルの脅威は現実のものとなりつつある。安倍首相は「新たな段階の脅威」と語ったが、この認識はその限りで 正しいものだと言える。
[つづき→北朝鮮核実験 核の不安から解放されるためには ]
（社会新報２０１６年９月２１日号・主張より）
東京・安保法制違憲訴訟報告集会
脅威あおりつつ、「ただの不安」。政府の主張の矛盾突き勝利へ。
全国８地裁で原告約２７００人、訴訟代理人弁護士約１０００人で闘われている安保法制違憲訴訟のうち、４月２６日に東京地裁に提訴された国家賠償請求訴訟（原告４５７人、代理人６２１人）の第１回口頭弁論が９月２日、行なわれた。参院議員会館で報告集会が開かれ、約２００人が参加した（主催・安保法制違憲訴訟の会、安保法制違憲訴訟を支える会）。原告側の権利侵害の訴えに対し、「いずれも国賠法上保護された権利ないしは法的利益の侵害をいうものではない」（同日の被告国側答弁書）と請求棄却を求める国側の主張を、いかに打ち破っていくのかが今後の課題となる。第２回公判は１２月２日で、原告側が反論書面を提出する。
初公判では代理人弁護士５人、原告５人の計１０人が意見陳述した。集会では代理人の寺井一弘さん（違憲訴訟の会共同代表）、黒岩哲彦さん（同）、伊藤真さん（同）、福田護さん（同・神奈川平和運動センター代表）、原告の堀尾輝久さん（教育学者）、菱山南帆子さん（解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会）、辻仁美さん（安保関連法に反対するママの会）、河合節子さん（元東京大空襲訴訟原告）、新倉裕史さん（非核市民宣言運動・ヨコスカなど）が報告に立った。
福田さんは「一人ひとりの具体的な権利の侵害を裁判所に提起していく必要がある」と強調。具体的な権利や法益の侵害はないとする国側の主張について、外国から退避する日本人を乗せた米軍艦艇が攻撃を受ける可能性を訴える中で「攻撃されるのは机上の空論ではないと言っていたのは安倍さん」と、外部からの脅威をあおって戦争法制定の必要性をアピールしてきた政府の姿勢との矛盾を指摘した。
新倉さんは、米軍のイラクに対する先制攻撃が横須賀配備のイージス艦のトマホーク巡航ミサイル発射で始まったことに触れ、横須賀の米軍がやってきたことはテロの原因をつくり出してきたとして「（米軍は）いつ軍事基地がテロのターゲットになるか分からないという日々の中で訓練を重ねている」と指摘。神奈川県横須賀市が１１年に策定した「国民保護計画」は基地への攻撃を想定するとともに、その想定には横須賀を事実上の母港とする米原子力空母が攻撃されることによる「武力攻撃原子力災害」の発生も含まれるといるとして、住民の安全が具体的に脅かされていることを訴えた。
（社会新報２０１６年９月１４日号）
障害者殺傷事件 首相は「人権」の価値観を語るべき
社会新報 主張
７月２６日に神奈川県相模原市の障害者施設で１９人が殺害された事件は、いかに語っても何か欠けているような気分が抜けないという重苦しさを残している。
中でも違和感が消えないのは安倍政権の反応（というか無反応）ぶりだ。加藤１億総活躍相が「加害者が障害者の存在を否定するような発言をしたことは許せ ない」と述べたのは８月２９日になってからのこと。安倍首相は事件２日後の関係閣僚会議で言及したというが、中身は一般論止まり。
[つづき→障害者殺傷事件 首相は「人権」の価値観を語るべき]
（社会新報２０１６年９月１４日号・主張より）
協同組合を支援する政策必要
■中央労福協が党に要請
中央労福協（労働者福祉中央協議会、会長・神津里季生連合会長）の花井圭子事務局長らは１日、社民党全国連合に福島みずほ副党首らを訪ね、非営利の相互扶助組織である協同組合を担い手とする「連帯経済」の促進に向け協同組合政策の方針確立と支援拡充を行なうことなどを柱とする政策要請を行なった。党側から照屋寛徳国対委員長、吉川元・政審会長が同席した。
要請では協同組合支援について、「協同労働の協同組合法」制定や税制優遇などの必要性を強調。併せて、自治体業務の「指定管理者制度」の普及などを背景とする協同組合・組織と自治体との関係のあり方の見直しについて、「単なるコスト削減や下請け型の業務委託ではなく」「対等なパートナーシップに基づく協働の関係」へと再編成することを提言した。
特に、施行された「生活困窮者自立支援制度」との関連に注意を喚起。同制度の予算を生活保護費等の削減によることなく確保するよう求めると同時に、協同組合・組織を「中間的就労（就労訓練事業）」などの受け皿と位置付け、自治体による優先発注などの支援策を講じるよう求めた。
（社会新報２０１６年９月１４日号より）
