「３・１１」３周年 再稼働より汚染水や燃料棒対策を
社会新報 主張
福島第１原発事故３周年。昨夏以来の汚染水問題は重くのしかかり、安倍首相の「アンダー・コントロール」発言を冷笑する気さえ失わせる事態となっている。
[つづき→「３・１１」３周年 再稼働より汚染水や燃料棒対策を]
（２０１４年３月１２日号・主張より）
「戦争をさせない１０００人委員会」発足
（写真）呼びかけ人あいさつをする（左から）佐高、奥平、鎌田、高橋、雨宮の各氏。
■集団的自衛権の行使許すな ３．２０日比谷野音集会へ
憲法解釈を変更し海外で武力行使する集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍政権の企てを阻止しようと、「戦争をさせない１０００人委員会」の発足集会が４日、参院議員会館で開かれた。
各界から約１００人が参加する中、「憲法９条を空文化し、集団的自衛権の行使を認め、戦争準備を進める秘密国家をつくろうとする政府への批判活動と行動を強める」としたアピールを確認した。
同委員会は、各都道府県段階でも呼びかけ人アピールに賛同する人々でつくる「１０００人委員会」（仮称）を発足させ、「戦争をさせない全国署名」（仮称）などの活動を展開する。
呼びかけ人は同日現在で８７人（発起人１６人含む）。集会にはこのうち奥平康弘、雨宮処凛、飯島滋明、落合恵子、鎌田慧、木村朗、組坂繁之、佐高信、高橋哲哉、高良鉄美、福山真劫、山崎朋子（発言順）の各氏が出席。社民党の吉田忠智党首、吉川元政審会長ら社民、民主両党の国会議員７人も参加した。
（社会新報３月１２日号）
第14回 全国大会
正念場の２年間 党強化へ総力
自治体選に勝利 反転の契機に
「自治体選挙勝利！ 安倍暴走政治ストップ！―脱原発・復興・雇用 平和憲法を活（い）かし いのちと暮らしを守る政治を実現しよう―」をスローガンに、社民党は２月２２、２３の両日、都内で第１４回定期全国大会を開き、来年の２０１５年統一自治体選で空白区の解消と「現有議席プラス１」以上の獲得を目指すことなどを盛り込んだ１４年 １５年運動方針などを決定した。また役員改選を行ない、同じく決定された「党改革第一弾」方針に基づき３４歳の山登志浩・愛知県江南市議を新たに常任幹事に選出するなど、執行部体制の増強を行なった。
大会冒頭のあいさつで吉田忠智党首は、自治体選について「あらゆる英知を結集して候補者を擁立し、どの政党にも負けない行動を積み重ねることによって同志を増やそうではないか。そのことが来る国政選挙にもつながると確信している」と全党に檄（げき）を飛ばし、「これからの２年が私たちに与えられた最後のチャンス」と、党の危機的状況の打開を訴えた（２面に吉田党首あいさつ要旨）。
大会は質疑・答弁の上、執行部が提出・提案した幹事長報告などの諸報告、運動方針、各種選挙闘争方針、党改革第一弾などの各案を、それぞれ満場一致で了承あるいは可決、決定した。
役選後の新役員あいさつで新たに執行部に加わった３人は、「社民党を愛する若者の１人として若者に愛される社民党をつくりたい」（山登志浩常幹）、「政策の充実、地方、労組、市民との連携に全力で取り組む」（横田昌三常幹）、「社民党に残された時間はあまりない。市民に開かれた政党に生まれ変われるよう頑張る」（服部良一常幹）と、それぞれ決意表明した。
２３日には両院議員総会が開催され、照屋寛徳国対委員長と吉川元政審会長が再選された。
今大会の特徴の一つは、護憲の党として、安倍首相がもくろむ集団的自衛権行使の合憲化を阻止する態勢づくりが急務だと強調されたこと。吉田党首は初日のあいさつで「国民への訴えを強める」と決意を示し、又市幹事長は２日目の答弁の中で「党が前へ出る努力が求められる」と述べ、署名運動などを全国的に展開する方針を提起した。
大会の名による党顧問（名誉党首）委嘱の受諾あいさつの中で村山富市元首相・元党首も「集団的自衛権（行使）とは戦争をすること。それを総理大臣が最高権力者として何でもできると言ったら憲法無視、国民無視」と語気を強めた。
大会終了後の記者会見では、解釈改憲反対の一点での野党共闘の可能性について「長年積み上げてきた憲法解釈を変えるのはおかしいと考えている政党、議員は多い」（吉田党首）、「広範な広がりを持ち得るだろう」（又市幹事長）との展望が示された。
（社会新報３月５日号）
道徳の教科化―価値観の押し付けになるのでは
■ 吉川 元 衆院議員
社民党の吉川元衆院議員は２月２１日の文部科学委員会で、文科省が中央教育審議会に対して諮問を行なった「道徳」の（評価を伴う）教科化について政府の考えをただした。下村博文文科相は「いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮がある」との認識を示した上で、「道徳が学校教育全体の真の中核としての役割を果たせるよう教育課程全体における位置付けをより適切なものに見直すとともに、目標、内容、指導方法等についても改善する必要がある」と答えた。
吉川議員は「記述式であっても評価はなじまないと思う。また、一元的な（教科書）検定基準を設ければ特定の価値観を子どもに押しつけることになるのではないか」と疑問を呈した。
（社会新報３月５日号）
憲法の空洞化阻止を訴え
■参院憲法審査会で福島みずほ副党首
参院憲法審査会が２月２６日に開かれ、社民党の福島みずほ議員（副党首）は、安倍首相が憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を閣議決定しようとしていることについて「護憲派、改憲派の立場を超え、立憲主義を破壊させてはいけないという一点で超党派で力を合わせていきたい。憲法が無意味になる社会をつくってはいけない」と述べ、解釈改憲阻止を訴えた。
（社会新報３月５日号）
憲法の平和主義に反する武器輸出新原則
憲法コラム第１４8号
（衆議院議員・照屋寛徳）
武器輸出三原則と非核三原則（核を持たず、作らず、持ち込ませず）は、憲法の理念である平和主義に基づく、平和国家日本の国是である。
私は、先に本欄のリレーコラムで、「武器輸出三原則の見直しは『死の商人』への道」と題する一文を書いた（2013年11月9日）。
吉川はじめ政審会長・記者会見（2014年2月28日）
2014年度予算案が衆議院を通過したのを受け、吉川元・政審会長が記者会見いたしました。
吉川政審会長 労働規制緩和などを批判
■日曜討論 与野党９党の政策責任者が１６日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、安倍政権の経済政策などについて議論した。社民党から吉川元政審会長が出席した。
安倍政権が賃上げを促していることに関して吉川政審会長は、賃上げが全労働者に行き渡り内需が拡大しなければ真の景気回復はないとした上で「将来どうなるのか分からないという不安が若い人たちを中心に存在する中で、安定した雇用をつくらなければ、やはり消費には向かわないし、いまの少子化の問題も解決しない」と指摘。「そう考えた場合、政府が行なっている労働分野の規制緩和、特に派遣の規制緩和がますます常用代替、正規から非正規への代替が進むような内容になっているのは（内需喚起に）逆行している」と労働規制緩和を批判した。
（２０１４年２月２６日号）
