トピックスfrom社会新報

「土井たか子さん お別れの会」しめやかに

土井たか子さん お別れの会

「遺志継ぎ憲法守る」誓い新た

社民党の土井たか子元党首を追悼する「土井たか子さん お別れの会」が11月25日、「議会の子」だった土井さんに似つかわしく、国会近くの憲政記念館講堂で開かれた。各党幹部や首相経験者ら招待者と一般参列者合わせて約870人が土井元党首の遺影に献花し、別れを惜しんだ。

主催者あいさつで実行委員長の吉田忠智党首は、05年の衆院憲法調査会最終報告書とりまとめに際して土井さんが述べた「日本国憲法を貫く平和主義は日本国民の総意であり希望である」との発言を紹介。「『変えなければならないものは、変える勇気を。変えてはならないものは、変えない決断を』との信念を貫いた土井さん。私たちは土井さんの遺志をしっかり引き継いで、社民党の再建・再生を果たし、平和憲法を守り抜いていくことをお誓い申し上げる」と述べた。

衆院議長を務めた土井さんの死去に対し、国会を代表して伊吹文明前衆院議長、山崎正昭参院議長が弔詞を贈呈した。

続いて村山富市元首相(名誉党首)、河野洋平元衆院議長(元自民党総裁)、落合恵子さん(作家)、佐高信さん(憲法行脚の会呼びかけ人・評論家)の4人がお別れの言葉を述べた。

村山元首相は、土井社会党委員長が集めた圧倒的な声望を「野党第1党の女性委員長土井さんが丁々発止で発言する姿をテレビで見る女性の眼(まなこ)は輝いていた」と描写。土井さんは言葉を大事にすることで人々の信頼をかち得たとして「それは大衆を偽らない、人を大切にする政治家としての姿勢だった」とした。その上で村山元首相は、「憲法を守り、暮らしに生かすと叫び続けて頑張ってきた土井さんの遺志を引き継ぎ、絶対に(憲法を)守ることをお誓いします」と述べ、追悼の辞を結んだ。

(社会新報2014年12月3日号)

アベノミクスの生活破壊を許さない

吉田忠智

与野党8党党首討論 吉田党首が訴え

日本記者クラブ主催の与野党8党党首討論会が1日、都内で開かれた。

「今回の衆院選は国民に背を向けた安倍政権の政治そのものを問う選挙。社民党は、世界一企業が活動しやすい国にするためのアベノミクスによる生活破壊を許さず、家計への支援を最重点に雇用と所得の安定を実現する。戦争ができる国に向かう集団的自衛権行使、特定秘密保護法に反対し、平和憲法を守り抜く。原発再稼働を許さず、脱原発を実現するために全力を挙げる。TPP(環太平洋経済連携協定)への参加に反対し、農林水産業と地域を守る。平和と福祉はやっぱり社民党。平和、自由、平等、共生を掲げる社民党にぜひ衆議院で仕事ができる議席を与えてください」

社民党の吉田忠智党首は冒頭の各党発言でこう述べ、党への支持を訴えた。

党首間討論で吉田党首は自民・安倍晋三首相に対し、原発に関する公約が12年総選挙の「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」から今回の「重要なベースロード電源との位置付けの下、活用」するに変わったことについて「原発最優先、原発回帰を鮮明にしている。自民党は将来的な脱原発の方向性を捨てて原発推進に180度転換したのか」と追及。

これに対し安倍首相は「私たちの姿勢は基本的に変わらない」と強弁しつつ、「原発が止まっている中で毎日100億円の富が海外に出ていっている」と、円安や燃料価格自体の上昇傾向などを無視した原発擁護論を展開。「もし将来大きなイノベーションが起これば(原発)ゼロになっていくことはあり得る」とも述べ、脱原発を遠い将来の仮定の話にまで押しやった。

また吉田党首は、公明・山口那津男代表に対し、集団的自衛権行使容認の閣議決定に関して質問。「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはない」との首相の再三の言明について、「法律にそれを書き込まなければ担保にはならない」と指摘した。

山口代表は7月1日の閣議決定について「憲法の歯止め、規範性を守った」と強弁し、「いわゆる他国を防衛するための武力の使い方、このいわゆる集団的自衛権は否定している」と断言。吉田党首の質問に答える形で海外派兵に関する考え方は示さなかった。

(社会新報2014年12月10日号)

吉田党首 第一声

「アベノミクス」「戦争できる国づくり」
危険な「この道」から引き返すときは今

吉田忠智・吉川元・村山富市

第2次安倍政権の2年間を問う衆院総選挙が2日、公示された(14日投開票)。社民党は小選挙区で18人(前職2人、元職1人、新人15人。うち比例重複立候補17人)、比例単独で7人(新人7人)の計25人を擁立。社民党の党勢挽回、さらに躍進で、生活を壊す「アベノミクス」や「戦争できる国づくり」を進める安倍政権に厳しい審判を下そうと訴えている

社民党の吉田忠智党首は、大分2区の吉川(よしかわ)はじめ候補(48)=前職(1期)、党政審会長=を応援するため訪れた大分県臼杵市で第一声。「この2年間の第2次安倍政権の政策、すなわち安倍政治そのものを問わなければならない選挙」と訴えた。

アベノミクスについて吉田党首は「全く地方にも中小企業にも労働者にも(恩恵が)及んでいない」と指摘し、「アベノミクスの本質的な問題点を示して転換を求める。そして格差是正を求める」と強調した。

また吉田党首は、安倍政権による集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定を批判。平和憲法について「平和国家の礎(いしずえ)として、日本の国際的信用を保ち続けるためにも、9条を守っていかなければならない。憲法理念を生かす政治こそ、いま求められている」と決意を表明した。

さらに、原子力政策について「新たな安全神話の下で原発を進めることは許されない」、TPP(環太平洋経済連携協定)参加について「日本の農業はひとたまりもない」と指摘した。

(社会新報2014年12月10日号)

秘密保護法施行 安倍政権が目論む情報支配の一環性

社会新報 主張

特定秘密保護法が選挙中の10日に施行される。これは異常なことだ。秘密指定状況を監視する国会常設機関(情報監視審査会)の設置は鳴り物入りで進められたはずなのだが、その監視機関が存在しておらず、審査会運営規則もない状態で、法の運用を始めようというのだ。

[つづき→秘密保護法施行 安倍政権が目論む情報支配の一環性]

(社会新報2014年12月10日号・主張より)

暮らしボトムアップの政策こそ

■NHK「日曜討論」で吉田党首

与野党9党の党首が11月30日、NHK番組「日曜討論」に出演し、総選挙政策について議論を戦わせた。

集団的自衛権行使容認の閣議決定について社民党の吉田忠智党首は「撤回すべき」とし、「そのことは今回の衆院選の大きな争点であることを国民の皆さんにご理解いただきたい」と訴えた。

消費税の減税が必要

経済政策について吉田党首は、消費税率を8%に引き上げたことが景気低迷の元凶だとして「5%に一回戻して、税と社会保障の一体改革の議論も応能負担の原則からやり直すべき」と主張。アベノミクスは高所得者と低所得者、大企業と中小企業、製造業と非製造業、輸出型企業と内需型企業などの間の格差を広げたとして、これらを是正する「ボトムアップ(底上げ)の経済政策が今求められている」と強調した。

(社会新報2014年12月10日号)

格差を是正できる参院の選挙制度に

■又市幹事長談話

「一票の格差」が最大4・77倍だった昨年7月の参院選について最高裁は11月26日、「違憲状態」と認定する判決を出し、「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を(次回16年参院選までに)速やかに見直すべきだ」とした。

これを受け社民党の又市征治幹事長は同日、「立法府の不作為として重く受け止めねばならず、格差是正に向けた選挙制度の抜本改革に早急に取り組むべき」だとする談話を発表。参院選挙制度協議会で最近になっても格差3倍を超える案を、しかも複数提示するという自民党の態度は「無責任のそしりを免れない」と指摘するとともに、「現行憲法下で」「現行定数を念頭に」「最高裁判決にのっとり検討」という政党間合意に沿って社民党が提案してきた「選挙区選挙を11ブロックに抜本的に改め、格差を2倍以下にする案」の優位性をアピールした。

(社会新報2014年12月10日号)

新社会党と選挙協力協定を締結

社民党の吉田忠智党首と新社会党の松枝佳宏委員長は11月29日、「第47回総選挙に当たっての協定」を取り交わした。

社民・新社協定は、「来る総選挙は、『戦争できる国』ではなく平和憲法の理念を活(い)かす政治への転換、そして新自由主義ではなく安心の暮らしと雇用を取り戻す政治への転換が求められている」とした上で、①消費税増税や労働法制の規制緩和反対。アベノミクスによる生活破壊を許さず格差是正に取り組む②集団的自衛権行使容認反対。特定秘密保護法廃止を目指し、辺野古新基地建設に反対③原発再稼働は認めない。原発に依存しない社会を目指し、再生可能エネルギーを促進④TPP参加反対――の「4つの政策課題の実現を目指し、協力して戦うことを確認」したもの。

(社会新報2014年12月10日号)

平和と福祉はやっぱり社民党

■社民党の衆院選公約を発表

社民党の吉田忠智党首と又市征治幹事長は11月27日、党全国連合で記者会見し、党の「衆議院選挙公約2014」と選挙ポスターを発表した。

引き締まった表情を浮かべたポスター写真に込めた思いについて聞かれた吉田党首は「一言で言えば静かなる決意」と答え、「社民党に課せられた役割と責任を果たしていきたい」と述べた。

党の総選挙公約の柱である「社民党の4つの約束」は、①アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正します②「戦争できる国」に向かう集団的自衛権行使は認めず、平和憲法を守ります③原発再稼働は認めず、脱原発社会の実現を目指し再生可能エネルギーを促進します④TPP参加に反対し、農林水産業と地域社会を守ります。

(社会新報2014年12月3日号)

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