トピックスfrom社会新報

原発止めて避難計画見直しを

吉田忠智■吉田忠智党首が川内原発停止迫る

社民党の吉田忠智党首は20日の参院決算委員会で、今回地震が起きた中央構造線断層帯の南西側延長線上に位置する川内原発について「免震重要棟設置の約束を反古(ほご)にし、避難計画も絵に描いたモチという中で再稼働された」と述べ、緊急停止を求めた。

吉田党首は、交通網が寸断されるなどの被災地の状況に触れて「川内原発の避難計画は見直すべき。同時に全国で道路や鉄道を用いた避難計画は原子力防災会議で再検討すべき。モニタリングポストも可搬式が使用できない状況も想定すべき」と指摘。丸川珠代環境相・原子力防災担当相は、川内原発の避難計画について、代替避難経路の設定など「複合災害を前提として作られたもの」と検証抜きの内容を答えた。

納得しない吉田党首は「今の原子力防災体制はゼロベースで見直すべき。避難計画は規制委員会の審査対象になっていない」とあらためて主張した。

(社会新報2016年4月27日号)

「熊本・大分大地震」の被害対策についての申し入れ

「熊本・大分大地震」の被害対策についての申し入れ

4月14日21時26分頃に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生しました。16日1時25分頃にも1995年の阪神大震災に匹敵する規模のマグニチュード7.3(暫定値)の地震が熊本県で発生し、熊本で震度6強、大分で震度6弱を観測しました。その後も、熊本県や大分県で余震が続き、被害が拡大しています。犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明者のご無事を願うものです。また、不自由な避難生活の中、生活再建に取り組んでいらっしゃる皆さんに心からお見舞い申し上げます。

社民党は、14日に直ちに吉田忠智党首を本部長とする地震災害対策本部を設置し、吉田本部長、吉川はじめ副事務局長を中心に被害状況を視察するとともに、党熊本県連合・大分県連合などからの要望を踏まえ、下記のとおり緊急に講ずべき対策をまとめました。

政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、これらの実現に向け万全を期されますよう強く申し入れます。

「熊本・大分大地震」の被害対策についての申し入れ

 

社会民主党「熊本・大分大地震災害対策本部」への改称について

2016年4月18日
社会民主党全国連合

 14日21時26分頃に発生した熊本県を中心とするM6.5の地震の被害に対応するため、社民党は、14日22時30分、吉田忠智党首を本部長とし、全常任幹事を委員とする「2016熊本地震災害対策本部」を設置した。

 16日未明には、1995年の阪神大震災に匹敵する規模のM7.3の地震が発生し、熊本県で震度6強、大分県で震度6弱を観測し、その後も余震が続き被害も拡大している。

 そのため、名称を「熊本・大分大地震災害対策本部」に改めるとともに、現地の県連合と連携し対応を一層強化する。

社会民主党2016熊本地震災害対策本部の設置について

2016年4月14日

14日21時すぎに発生した熊本県を中心とする震度7の地震の被害に対応するため、社民党は、吉田忠智党首を本部長とし、全常任幹事を委員とする2016熊本地震災害対策本部を設置しました。

被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げるとともに、被害の全容を把握し、党としても地震被害に対して現地県連合とともに万全の対応をとります。

 

社会民主党「2016熊本地震災害対策本部」

本部長   吉田 忠智 党首

副本部長  福島 みずほ 副党首

事務局長  又市 征治 幹事長

副事務局長 吉川 元 副幹事長・政策審議会長

委員
照屋 寛徳 国会対策委員長
今井 浩志 総務局長
中川 直人 組織局長・機関紙宣伝局長
服部 良一 国際担当常任幹事
横田 昌三 企画局長・政策担当常任幹事
山 登志浩 青年担当常任幹事

以上

被災者ニーズに沿った支援 川内原発は即時停止すべき

【「熊本・大分 大地震災害義援金」へのご協力を】

郵便振替口座 00180-4-602982 「社民党熊本・大分大地震災害義援金」まで。
日本赤十字社を通じて復興支援等に活用します。

 

熊本・大分地震で吉田党首が申入れ

熊本・大分地震で吉田党首が申入れ 14日夜に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6・5の地震が発生したのを受け、社民党は同日、吉田忠智党首を本部長とする「2016熊本地震災害対策本部」を設置した。さらに、16日に未明に発生したマグニチュード7・3の地震により熊本、大分両県に被害が拡大したことを受け、対策本部の名称を「熊本・大分大地震災害対策本部」に改め、党九州ブロックおよび関係各県連合と緊密な連携を図り、被害状況の把握や必要な支援や復旧・復興体制について、積極的に政府に提言することを確認した。

この間、吉田本部長、吉川元・副事務局長らが地元大分県の被害状況の視察、避難所へのお見舞いなどを実施した。

この結果を踏まえ、18日に内閣府の酒井庸行政務官に対し、①被災者の救助・支援②激甚災害の早期指定③予算上の万全の措置④生活支援対策⑤産業支援⑥活断層対策、火山対策ならびに九州電力川内原発の停止――を柱とする政府への申し入れを行なった。

併せて、党災害対策本部の会合で、今後も全党を挙げた被災者支援カンパや救援物資支援活動を行なっていくことを確認した。

(社会新報2016年4月27日号)

 

 

 

鹿児島市議選で6人全員当選

社民党公認5・推薦1

任期満了に伴う鹿児島市議選は17日、投開票され、社民党は公認5・推薦1の6候補全員が当選、7月参院選に向けて大きく弾みをつけた。定数50に対して56人が立候補する少数激戦の中、特に、党県連合の北村孝男代表の後継者として同市役所を退職して立候補した48歳の新人、平山貴久(たかひさ)候補は、「地域とスクラム・市政にトライ」を掲げた支援組織一丸となった戦いの結果、6000票に迫る票を獲得し見事3位で初当選して注目を浴びた。

(社会新報2016年4月27日号)

「安保法制違憲訴訟の会」決起

差止請求訴訟と国賠訴訟の提起へ

安保法制違憲訴訟の会

自衛隊の存立危機事態における防衛出動(集団的自衛権行使)および重要影響事態などにおける後方支援の差止請求訴訟と国家賠償請求訴訟の提起に向け、「安保法制違憲訴訟の会」は20日、参院議員会館で決起集会を開き、400人以上が詰めかけた。

同会共同代表の伊藤真弁護士は、安倍政権の解釈改憲について「国民の憲法制定権、すなわち主権の侵害であり、法的には一種のクーデターにほかならない。この前代未聞の事態に対しては、これまでと全く異なる前例のない手段で対処しなければならない」と述べ、違憲訴訟は「安保法制廃止の国民運動の一環」と強調した。

政党からは社民、民進、共産の野党3党代表があいさつ。社民党からは吉田忠智党首が「今回の違憲訴訟によって三位一体の闘いをすることになる」と述べ、大衆行動、選挙闘争、そして裁判闘争が相乗効果を発揮して前進することへの期待感を示した。

(社会新報2016年4月27日号)

戦争法で防衛予算の拡大必至

■又市征治幹事長が指摘

社民党の又市征治幹事長は18日の参院決算員会委で、戦争法施行による自衛隊の任務・活動の拡大と軍事予算膨張について質問。「自衛隊員には新たな訓練が必要となるわけだから、防衛予算は中期防の枠内に収まらないのではないか。また、法を踏まえた防衛大綱、中期防の見直しが必要になるのではないか」と追及した。

これに対し中谷元防衛相は「平和安全法制施行後も国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の平和と安全に貢献する自衛隊の任務に全く変わりはない」と述べ、自衛隊の防衛出動の規定に集団的自衛権を行使する「存立危機事態」を追加したことに象徴される安保政策の決定的転換を曖昧に。その上で「法整備により全く新しい装備が必要になったり、装備の数量、自衛官の定員、あるいは防衛費の大幅増が必要になることはない」と断言した。又市幹事長は「だとすると、法案を提出する前から、防衛省は法案を既定事実として防衛力を整備していたのではないかという疑念が沸いてきて当然」と指摘した。

(社会新報2016年4月27日号)

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