吉田忠智社民党党首
トピックスfrom社会新報

解釈改憲撤回を

解釈改憲撤回を

■3000人が国会を包囲 衆参両院で集団的自衛権問題集中審議が行なわれた14、15の両日、強い日差しが照りつける中、「戦争をさせない1000人委員会」は終日、議員会館前で100人規模の座り込み行動を展開した。昼には「解釈で憲法9条を壊すな!実行委」と合同集会を開き、約300人が参加した。社民、民主、共産の各党国会議員らが連帯あいさつした。

社民党からあいさつに立った福島みずほ副党首・国民運動局長は、憲法98条1項「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」に言及して「安倍内閣のやった閣議決定は無効」と強調。

その上で「内閣は違憲の決定ができないように、国会も違憲立法をしてはならない」と述べ、これから始まる戦争立法を許さない決意をアピールした。

自衛隊の武力行使 無制限に拡大する
■議員会館間集会で吉田党首

15日昼の集会には、参院予算委員会質問を控えた吉田忠智党首が駆けつけた。吉田党首は審議を聞いた感想として「安倍首相は質問に正面から答えていない」とした上で、「(武力行使の)新3要件がいかに曖昧なものであるか、無制限に拡大していくものであるかも明らかになった」と述べ、閣議決定を撤回させる必要性をあらためて強調した。

福島副党首も、首相が衆院予算委答弁でペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷掃海を「相当の経済危機」「国民生活に死活的影響」との理由を挙げて正当化したことについて、「日本の企業が世界中でビジネスを展開している現状で、経済的打撃を理由にしたら日本は世界中で戦争することになる」と述べ、警戒感を示した。

(社会新報2014年7月23日号)

安倍政権は結果を真摯に受け止めよ

■滋賀県知事選結果で吉田党首 13日投開票の滋賀県知事選で、現職嘉田由紀子知事の後継として「卒原発」を掲げた前民主党衆院議員の三日月大造候補が自公推薦候補を破り初当選した。これについて、社民党の吉田党首は15日の記者会見で、党も全面的に応援したと振り返った上で、「集団的自衛権行使容認の閣議決定や、原発再稼働など原発推進の動きといった国民不在の安倍政権の政治姿勢が厳しく批判された結果ではないか。(政権は)結果を真摯(しんし)に受け止めるべきだ」とコメントした。

(社会新報2014年7月23日号)

再稼働審査 規制委が防災計画に責任持つべき

社会新報 主張

 原子力規制委は16日、九電川内原発1、2号機再稼働に事実上のお墨付きを与える審査書案を発表した。

 川内原発の審査をめぐっては、火山巨大噴火のリスクを正しく判断する必要性があるのに、規制委の委員と規制庁職員の中に火山専門家が一人もいないことが当初から問題視され、規制委は4月、噴火の兆候に関する自らの判断基準がないことを認め、専門家会合開催の方針を表明した。ところがその後、「適合性審査と有識者会合は別」だとして、会合は一向に開かれないまま、今回の審査書案の決定・公表に至った。

[つづき→再稼働審査 規制委が防災計画に責任持つべき]

(社会新報2014年7月23日号・主張より)

「命のリスク」語らない安倍首相

吉田忠智■吉田党首が首相追求
参院予算委集中審議

参院予算委員会は15日、集団的自衛権問題で集中審議を行なった。社民党から質問に立った吉田忠智党首は、武力行使の新3要件について「歯止めがない」と批判、これを盛り込んだ閣議決定の撤回を要求した。

吉田党首は「結局は米国の戦争に自衛隊が参加して血を流すことになるのではないか。自衛官の人員確保が今以上に困難になれば、徴兵制の議論も出てくるだろう。敵国からはテロの標的にされ、国内の安全も失われる」と述べ、集団的自衛権行使に伴い自衛隊員や国民が負うことになる「リスク」について、なぜ正直に語ろうとしないのかと、安倍晋三首相を追及した。

解釈改憲で戦争できるなら
徴兵制も閣議決定で可能か

徴兵制に関して吉田党首は、憲法18条の「意に反する苦役」に当たり認められないとされてきたが、従来違憲とされてきた集団的自衛権行使を合憲とする解釈改憲が行なわれたことを考えると、「将来、今回のように徴兵制が『意に反する苦役』に当たらないとの憲法解釈変更の閣議決定があれば、徴兵制も可能になるという危惧がある」とし、政府の見解をただした。

これに対し内閣法制局の横畠裕介長官は「ご指摘のような解釈変更の余地はない。環境の変化によって『意に反する苦役』かどうかということが変化することはあり得ない」と答えた。吉田党首は、集団的自衛権問題で法制局はこの間、憲法解釈変更が妥当との結論が得られた場合には変更が許されないものではないと答弁してきたことを指摘。「時の政権が徴兵制は『意に反する苦役』に当たらないとする憲法解釈変更の意思を持てば、現憲法下でも可能性は排除できないのではないか」とあらためて質問したのに対し、横畠長官は「ご指摘のような解釈が合理的論理的とは思われず、そのようなことが起こるとは考えられない」と否定した。

(社会新報2014年7月23日号)

秘密保護法は廃止を!

秘密保護法は廃止を!

■大阪で5000人が集会とデモ 集団的自衛権行使容認の解釈改憲閣議決定後初の週末となった6日、大阪市の扇町公園で、大阪弁護士会の主催で「平和主義が危ない!秘密保護法廃止!!」を掲げた集会が開かれ、あいにくの雨の中、5000人以上が参加した。「秘密保護法が(12月に)施行されれば、自衛隊の海外での活動なども秘密に指定されてしまい、私たちは海外で何が起こっているのかを知ることすらできなくなる」として、集団的自衛権行使容認反対、秘密保護法廃止を訴える集会宣言を採択した後、3コースに分かれて市内をデモ行進した。

主催者あいさつで大阪弁護士会の石田法子会長は「(集団的自衛権行使が)秘密保護法と重なれば、私たちが知らぬ間に平和が脅かされる」と強調した。

集会では20近い団体の代表者がアピールに立ち、政党からは社民、民主、共産、生活の各党代表があいさつ。社民党の福島みずほ副党首は「戦争はうそとねつ造から始まる」と秘密保護法廃止を訴えたほか、「憲法の上に安倍総理がいるのではなく、憲法の下に安倍総理がいる。憲法を守れ、安倍総理」と閣議決定による解釈改憲を糾弾、「憲法を踏みにじる安倍内閣を打倒していこう」と呼びかけた。

(社会新報2014年7月16日号)

第3の矢 成長ならぬ格差拡大のための戦略

社会新報 主張

 安倍政権は6月24日、改訂成長戦略(日本再興戦略)などを閣議決定した。その内容を一言で言えば、外国人投資家の期待感をあおり、株価をつり上げるためのメニューを特に脈絡なく並べたものであり、企業の「稼ぐ力(収益力)の強化」をうたい、日本は成長できる、成長こそが種々の問題を解決するという命題を掲げ続けることを、自己目的化していると言うべきものだ。

[つづき→第3の矢 成長ならぬ格差拡大のための戦略]

(社会新報2014年7月16日号・主張より)

ヘイトスピーチは人種差別であり、法の保護に価しない

憲法コラム第166号 (衆議院議員・照屋寛徳)

京都地裁判決

ヘイトスピーチとは、人種、民族、宗教上のマイノリティ(少数者)に対し敵対意識を持ち、憎しみを煽る差別的表現を指す。「憎悪表現」「差別扇動」など と訳されるが、私はレイシズム(人種差別)に基づくヘイトスピーチ(憎悪表現)として厳しく処すべきだ、と考える立場である。

「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが、在日韓国・朝鮮人が多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋でヘイトスピーチと呼ばれる人種差別的な街宣行動を繰り返し、顰蹙(ひんしゅく)を買っている。

(→つづき)

吉田忠智党首記者会見(2014年7月15日)

①集団的自衛権に関する集中審議について
:総理は海外に出ていく自衛隊員のリスクについて答えていない

②滋賀県知事選挙について

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