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安倍政権は総辞職すべき。

又市征治党首

「桜を見る会」問題。
安倍政権による政治の私物化、公金の私物化、お友達の特別待遇、虚偽答弁など、、、
安倍政権は総辞職すべき。
(14日、会見で又市征治党首)

大学共通テスト「記述式試験・中止法案」を提出

吉川はじめ幹事長

大学入学共通テスト、国語と数学の「記述式」の採点は、ベネッセの関連会社が採点を請け負う。50万人もの受験者を採点するのは事実上不可能であり、基準も曖昧で、公平性が担保できない。野党は共同で、「記述式試験・中止法案」を提出する。
(12日、会見で吉川はじめ幹事長)

大学入学共通テスト 安倍政権の「教育再生」をただしていく

萩生田光一文科相は、「自信を持って受験生におすすめできるシステムになっていない」として、2020年度開始の大学入学共通テストで英語民間試験の成績を利用する制度の導入を延期することを発表した。大学入学共通テストについては、採点の公平性への疑問や、受験生の自己採点の難しさから、国語や数学の記述式問題についても導入の見送りを求める声が出ている。萩生田文科相は「採点を確実に行なうこと、受験生が自己採点を行ないやすくすることが今後の課題だ」と述べているが、採点の確実性もないし、自己採点も難しいということにほかならない。大学入学共通テスト自体を見直していく必要がある。

19年度から、国語と数学、英語の3教科が対象の「高校生のための学びの基礎診断」も始まっている。漢検や数検などの検定試験やベネッセの総合学力テストなど計9団体25種類の民間試験が使われ、検定料は受検生の負担だ。

これらの改革は、国家や財界に役立つ人材づくりを目指す「教育再生」を進めている、安倍総裁直属の「自民党教育再生実行本部」や安倍首相肝いりの私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。今回の「教育再生」も、モリカケや水道民営化など他の安倍政権の施策と同じように、利権と癒着構造にまみれている。少子化で厳しくなってくる業界に、民間試験の受験料、採点業務の費用、関連教材の売り上げ増など、多額の利益を保証する。ベネッセと関連企業は、英語民間試験の「GTEC」を運営し、小中学生の「全国学力学習状況調査」の採点や集計、大学記述式の採点業務を請け負い、「高校生のための学びの基礎診断」も受託している。文科省の有識者会議傘下の協議会には、ベネッセの担当者らが参加していた。英語試験法人に旧文部省次官らが天下りし、文科省が招へいした外国の有識者の旅費と報酬をベネッセが肩代わりしていた。教育再生本部長や文科相を務めた下村博文氏は、塾や教育産業から献金を受けていた。

今回、受験生や高校生、保護者、教職員をはじめとする多くの皆さんの声が野党と協力して政治を動かすことができた。入試や教育は、若い人や保護者の関心が高いテーマだ。社民党は、利権や癒着にも切り込み、入試や教育をビジネスチャンスと捉えて公教育の私物化を進める「教育再生」を徹底追及していく。

(社会新報2019年11月13日号・主張より)

「桜を見る会」 公金の私物化

吉川はじめ幹事長

安倍政権下で、予算・規模が急増。総理の後援会から前夜祭に約850人が参加。「公金(税金)の私物化」と言わざるを得ない。「政治とカネ」で辞任した2人の前大臣に総理は人ごとのようだったが、これは総理自身の問題。予算委で総理は説明すべき。
(12日、会見で吉川はじめ幹事長)

国益を損ねる日米貿易交渉 農業を犠牲にした一方的譲歩

国内影響「ゼロ」の説明なし

安倍首相とトランプ米大統領が8月25日、首脳会談で日米貿易協定に大枠合意。10月8日にはワシントンで正式署名に至った。安倍政権は臨時国会で協定案を承認し、来年1月1日の発効をもくろむ。

米側の発表によれば、日本は約72億㌦(約7700億円)もの農産物関税を削減・撤廃し、これにより米国からの輸入額が現在の1・5倍に拡大する。江藤拓農水相は「許容範囲に収まった」とするが、合意内容は明らかに農業を犠牲にした日本の一方的な譲歩である。

今後更なる譲歩も

農産物で最も影響が大きいのは、トランプ政権が最重要品目に挙げる牛肉だ。現在の関税38・5%を段階的に削減し、最終的に9%まで引き下げる。また輸入急増時に関税を引き上げる「セーフガード(SG)」について、米離脱後も発動基準が見直されていないTPP11と日米協定で米国分が二重に計上され、SGが形骸化する懸念が強い。さらに、SGがひとたび発動されれば即座に基準引き上げを日米間で協議すると規定されていることも極めて問題だ。

安倍政権は農産物の関税引き下げは「TPP水準」に収まったと交渉の成果を喧伝(けんでん)し、中でもコメは関税削減枠から「完全に除外された」と強調してきた。しかし協定の付属文書には「米国は将来の交渉で農産品に関する特恵的な待遇を追求する」と明記され、コメが将来的にも無傷で済む保証はない。

安倍政権は日米協定発効で農産物の生産減少額を600~1100億円とし、TPP11と合わせれば1200~2000億円の減少と試算する一方、国内対策が十分に機能するので国内の生産量も農家所得も影響はゼロで、食料自給率も変わらないと見込む。だが、牛肉の減少額が両協定で最大786億円と試算されるなど畜産は甚大な打撃が懸念されるが、どうやって影響を「ゼロ」にできるのかの具体的な説明はない。お手盛りの試算は「農家の不安にしっかり向き合い十分な対策を講じる」(臨時国会の首相の所信表明)が空約束であることの証左だ。

疲弊を追い打ち

安倍首相は「日米双方にウィンウィンとなる結論を得られた」と胸を張るが、日本車や自動車部品の関税撤廃が先送りされ追加関税回避の保証もない工業分野と農産物の大幅市場開放では、全く釣り合わない。まして今秋の相次ぐ台風・豪雨被害で国内の農林水産業が疲弊する今、これ以上の自由化など論外だ。日本が失うばかりで国益を損ねる交渉結果の責任を安倍政権は厳しく問われなければならず、徹底審議が必要だ。今国会での協定承認など断じて認めてはならない。

(社会新報2019年11月13日号より)