トピックスfrom社会新報

共謀罪法案は提出させない

■福島副党首らが闘う決意

共謀罪

「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」は6日昼、衆院議員会館前で「共謀罪」新設法案の国会提出に反対する集会を開いた。約100人が「共謀罪創設反対!」「共謀罪法は思想・言論取り締まり法だ!」のなどの声を上げた。

社民党からは福島みずほ副党首があいさつ。予算審議の中で野党側が共謀罪問題を盛んに追及し、その危険性が次々と明らかになっていることを念頭に置いて「今国会に提出させないよう超党派で頑張る」と決意を示した。

弁護士の海渡雄一さんは、安倍首相や金田法相が共謀罪の必要性を主張するため、ハイジャック目的で航空券を購入しても予備罪に当たるとはいえない旨の答弁を行なったことについて「典型的な予備行為。これが予備罪に問えないというのはまっ赤なウソ」と指摘。また、共謀罪を盗聴捜査の対象にすることについて法相が、現在は考えていないとした上で「検討すべき課題」と答えたことにも触れ、「衣の下から鎧(よろい)がチラリという状況」と警鐘を打ち鳴らした。

(社会新報2017年2月15日号より)

米入国措置 トランプ命令問題は人ごとではない

社会新報 主張

トランプ米新大統領が1月27日、中東・アフリカ7ヵ国の市民や難民の入国を禁止する大統領令を発令して以降生まれた混乱は、この措置に従わないよう通知を行なった米司法省トップの司法長官代理が解任されるという事態に発展した。米政府によると、この7ヵ国の721人が航空機への搭乗を拒否されたという。

[つづき→米入国措置 トランプ命令問題は人ごとではない ]

(社会新報2017年2月8日号・主張より)

「恣意的かつ排外主義的措置」入国禁止の大統領令撤回せよ

■又市幹事長が談話

トランプ米大統領が1月27日、中東・アフリカ7ヵ国の国民および難民の入国を停止する大統領令を発令したことに対し、社民党の又市征治幹事長は同30日、「家族を引き裂き、テロ被害から逃れるために国を出た人々を排斥するにすぎない今回の大統領令を、直ちに撤回することを求める」との談話を発表した。

この中で又市幹事長は、入国を禁止された7ヵ国出身者による米国での殺害テロ事件は起きておらず、また米国と経済的軍事的に密接な関係にある(サウジアラビアなどの)テロ事件犯人輩出国は禁止対象に含まれていないと指摘し、「まさに恣意(しい)的なものであり排外主義的と言わざるを得ない」と強く批判。

また、安倍首相が28日の電話会談で「この問題に触れず、今なお積極的に行動しようとしないのは、極めて遺憾」と強調。政府はトランプ大統領に善処を求めるとともに、「日本自体が『難民鎖国』状態であることを思い起こし、一層の難民受け入れを進めるべき」だとした。

(社会新報2017年2月8日号より)

共謀罪「現代の治安維持法」

国際条約と「テロ」は関係なし
「準備行為」歯止めになるのか

共謀罪「現代の治安維持法」

参院会派「希望の会(自由・社民)」の福島みずほ議員(社民党副党首)は1月31日の予算委員会で、政府が「テロ等準備罪」に名前を変えて提出を予定する「共謀罪」新設法案について「(その根拠とする国際組織犯罪防止)条約はテロとは関係ない。たくさんの(犯罪の)共謀、予備以前の行為を処罰しようとしている。現代の治安維持法だ」と述べ、提出阻止に全力を挙げる考えを表明した。

福島議員は岸田文雄外相から、テロ防止関連条約13本の批准および国内法制化について「しっかり担保法を整備した上で締結を行なっている」、組織犯罪防止条約の対象について「金銭的利益その他の物質的利益を得るために犯罪を行なうことを目的として一体として行動するもの」との答弁を引き出した上で、「今回の共謀罪の中に金銭的利益を直接または間接に得るためという要件は入っているか」と質問。これに対し岸田外相は答弁を避け、法務省の林眞琴刑事局長は、経済的利益を目的とする団体であっても、組織的犯罪集団と認められればテロ等準備罪の対象になると、問題をすり替えた。福島議員は「条約を批准するために必要という説明と合致していない」と強く疑問を呈した。

さらに福島議員は、犯罪実施の「準備行為」を「処罰条件」とするとされることについて、これは処罰条件なのか、それとも(その嫌疑がかかれば強制捜査が可能となる)犯罪構成要件なのか明確にせよと追及した。林局長は「実行準備行為」について、条約が認める「合意推進行為」がなければ処罰できないという考え方に基づくものだとしつつ、「構成要件なのか処罰条件なのかについてはここで検討結果を示す段階にない」と述べ、明言を避けた。「有罪判決を下すときの罪となるべき事実に実行準備行為は含まれる。令状請求する際の被疑事実にも含まれる」「実行準備行為がまだなされていない段階では逮捕、勾留ができないものとして立法する予定」とも答えたが、準備行為の定義を含め、曖昧さが残った。

福島議員は、犯罪の実行前に実行の合意(共謀)それ自体を犯罪にするという共謀罪の問題点は基本的に変わっていないとして「これが共謀罪でないというのはおかしい」と主張した。

(社会新報2017年2月8日号より)

「月100時間」とんでもない

■残業上限規制で又市幹事長

社民党の又市征治幹事長は1月31日の記者会見で、政府が「働き方改革」の一環としての残業時間上限規制問題で繁忙期には「月最大100時間・2ヵ月の月平均80時間」までは認める方向で検討していることについて「月100時間というのは明らかに(労災認定基準の)過労死ライン。80時間でさえそうなっている。残業時間の上限を過労死ラインまで認めるとはとんでもない話」と強く批判した。

その上で又市幹事長は、与党に対し、野党4党が提出している延長労働時間規制および(休息時間確保のために)勤務間インターバル規制を行なう法案の審議入り、あるいは扱いをめぐる与野党協議を求めるとした。

(社会新報2017年2月8日号より)

「農村の富」を企業に収奪させるな

全日農 第56回定期大会

全日本農民組合連合会

全日農(全日本農民組合連合会、斎藤孝一会長)は1月25、26の両日、東京・林野会館で第56回定期大会を開き、TPP(環太平洋経済連携協定)発効や日米2国間FTA(自由貿易協定)などによる農産物自由化の動きに反対すると同時に、安倍政権の農業・農協解体攻撃と対決することなどを柱とする2017年度運動方針案を満場一致で可決、決定した。また最終日に役員改選を行ない、斎藤会長の再選などを決めた。大会終了後、代表団は農水省を訪れ、運動方針に基づく政策要請を行なった。

運動方針は、「農業・農協改革」の本質は「企業重視の農業政策・産業政策一辺倒」だとして、「悪あがきとも思われる成長戦略の行く末は、農業・農村・農協の破壊と、農村の富である農地、預貯金等の資金、文化的資産の資本による収奪や略奪でしかない」と指摘。株式会社による農地所有解禁反対などを訴え、「協同への攻撃には共同の闘いを」と提起した。併せて、コメの生産調整(減反)からの国の撤退や直接所得支払交付金完全廃止をにらみ、米作の再生産を可能とする価格補償(不足支払い)の実現、所得補償の充実・法制化を目指すとした。

初日のあいさつで斎藤会長は、安倍農政について斎藤会長は「農業協同組合をつぶし、家族農業から株式会社農業に転換させ、農村を企業のもうけの場に変えようというもの」と強調した。

その上で、過疎化・高齢化のただ中にある農村が直面する課題には結局、地域住民自らが取り組むしかないとして「農民組合の出番はいっぱいある」と指摘。「今こそ全日農が新しく出発する気持ちで地域のまとめ役としてつながりを横に広げていく時代」と述べ、組合員の奮起を促した。

初日には社民党の吉田忠智党首が来賓あいさつ。トランプ新政権のTPP「永久離脱」表明を受け「今こそ(TPP合意を)白紙に戻していくことを強く求める」とするとともに、「2国間協定に絶対に応じてはならない。重要品目を開放するような中身は許されることではない」と述べた。

(社会新報2017年2月8日号より)

治安維持法と酷似、濫用のおそれ

共謀罪反対 国会提出を許さない院内集会

共謀罪反対 福島みずほ

安倍首相が「(国連越境組織犯罪防止)条約の国内担保法を整備し、条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けない」(1月23日・衆院本会議)と言い放った「共謀罪」の新設に反対して、「話し合うことが罪になる共謀罪・国会提出を許さない院内集会」が同20日、参院議員会館で開かれ、300人以上が詰めかけた。政府が共謀罪の必要性や、濫用(らんよう)のおそれはないとすることの根拠として挙げている点について、弁護士の海渡雄一さんらが逐一批判を加えた。「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、盗聴法廃止ネットワークの共催。

海渡さんは、1925年に治安維持法が制定されたときも政府は「濫用のおそれはない」と強調したことを紹介し、「治安維持法を作ったときの状況に酷似した状況が生まれてきているのではないか」と指摘。治安維持法が国体変革(天皇制廃絶)、または私有財産制否認の目的を持つ結社の取り締まりを目的としたのに対し、共謀罪新設法案の対象犯罪は多数に上るとして「目的が2つしかなくてもこれだけ濫用されたのに、(対象犯罪を絞り込んで)300でも140でもダメなものはダメ」だとし、他方で、「体制に抵抗する団体を一網打尽に弾圧できる」点で治安維持法と共謀罪法は共通しているとした。

また、過去の審議時にはなかった「テロ対策」が今回前面に押し出されていることについて、これは「法律ができる前に拡大適用されたケース」だとし、共謀罪は「平成の治安維持法以上の恐ろしいものに化ける可能性がある」と述べた。

集会では社民、民進、共産の各党国会議員があいさつ。社民党の福島みずほ副党首は「あらゆることをターゲットにして市民運動や市民のコミュニケーションをつぶそうとするのが共謀罪」と述べ、法案提出反対を強く訴えた。

(社会新報2017年2月1日号より)

生前退位は皇室典範の改正で 議員立法で法制化行うべき

社民党 天皇の退位等に関する検討委員会

■吉田党首、又市幹事長が指摘

政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が1月23日に公表した天皇生前退位に関する論点整理について、社民党の又市征治幹事長は同日、「1代限りとする案の利点を多く記述するなど特別法の優位性が強調され、安倍政権が目指す方向を後押しするものとなった」と難点を指摘する談話を発表した。

この中で又市幹事長は、皇位について「主権の存する日本国民の総意に基づく」とする憲法1条、「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と規定する同2条に言及し、「特別法は国民の総意とかなり隔たりがある」「1代限りの特別法ではなく、恒久的な制度とするべく皇室典範を改正するのが正当」と主張。

今後の議論の進め方について「国会として政府方針を追認するようでは問題であるし、恣意(しい)的な有識者会議の議論に基づき、政府が先行することも許されない」とクギを刺した。

吉田忠智党首は1月26日の記者会見で、天皇の生前退位を可能とする法整備のあり方について「もう有識者会議の役割はこれ(論点整理)までで終わったのではないか。私たち国会に委ねていただきたい」とし、同会議としての「提言」はもはや不要との認識を示した上で、「国民の代表である国会の中で議員立法として今回の法制化をすべき」と述べた。

同日開いた党「天皇の退位等に関する検討委員会」の第1回会合での確認を受けたもの。

(社会新報2017年2月1日号より)

△ページTOP

  • 社民党 ユース塾

【衆院選 予定候補者】

  • 照屋寛徳
  • 吉川元
  • 野呂正和
  • 和田要
  • 竹内信昭
  • 服部良一
  • 平山良平
  • 池田まさよ
  • 佐々木克己
----------------- 友だち追加数
  • 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」にご協力ください!
  • 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」にご協力ください!
  • 憲法コラム

社民党議員ブログ

社民党Google+
Google

QRコード

カンパのお願い
社会新報号外において振替口座番号に誤りがありました。ただしい口座は上記になります。