（社会新報２０２１年１月２７日号３面より）

第２０４通常国会が１８日、召集された。

菅首相は、新型コロナウイルス対策強化のための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案（以下、コロナ特措法改正案）と感染症法改正案の成立を急ぎ、内閣支持率の急落に歯止めをかけたい考えだ。
これに対して社民党など野党は、菅首相によるコロナ対策がＧo Ｔo キャンペーンに引きずられる形で後手後手に回った点などを徹底追及する構えだ。
本欄「通常国会の論点」の第１回では、コロナ特措法と感染症法の改正案の問題点をまとめた。
政府が１８日、自民、公明両党にコロナ特措法と感染症法の２つの改正案の原案を提示した。菅首相は同日、国会での施政方針演説でコロナ特措法改正案に関し、「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。議論を急ぎ、早期に国会に提出する」と強調しており、２月上旬にも成立させる方針だ。

罰則規定がズラリと

コロナ特措法改正案には、罰則規定がズラリと並ぶ。その骨子は、①緊急事態宣言の対象区域で、事業者に休業や営業時間短縮を命令することができる。命令に違反した場合は５０万円以下の過料②緊急事態宣言前の段階でも知事が営業時間の変更を命令することができ、違反した場合には３０万円以下の過料③政府対策本部が設置後に臨時の医療施設を開設する④対策を講じる事業者に対し国や地方が支援を講じる義務を明記するという内容だ。
そもそも菅政権は、緊急事態宣言の下で休業・時短の要請に見合う十分な補償を行なっていない。現在の協力金は事業の規模に関係なく、一律に１日最大６万円である。従業員数や売上高の規模によっては、全く不十分な金額だ。事業者に時短要請に協力してもらうためには、罰則を設けるのではなく、営業が継続できる十分な補償を実施することが不可欠だ。補償がまったく不十分なまま罰則のみが先行するのは、順番が間違っている。

刑事罰が差別を煽る

一方、感染症法改正案は刑事罰を盛り込んでいる。その骨子は、①感染者が入院を拒否した場合、刑事罰１年以下の懲役または１００万円以下の罰金②保健所の調査を正当な理由なく拒否した場合は５０万円以下の罰金という内容だ。
刑事罰の導入に関して、政府は「実効性を担保するため」と説明するが、刑事罰が恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなる恐れがあるとの反対論が多い。
社民党の福島みずほ党首は６日の会見で、「刑事罰導入に社民党は反対の立場。私権の大きな制限になる。規則に従わないのはさまざまな事情もあるかもしれない」と指摘している。
入院や調査を拒否する事情としては、就労が不可能になることや家庭内の役割を果たせなくなることなど、さまざまなものがある。こうした事情を解消する施策がないままに刑事罰が先行すれば、感染対策への協力を妨げる結果となるのではないか。

医学会が緊急の声明

医療系の複数の学会で構成する日本医学会連合（門田守人会長）が１４日、感染症法改正案に刑事罰規定を盛り込むことに反対する緊急声明を公表した。
声明は、現行の感染症法が、かつてハンセン病患者などに著しい人権侵害が行なわれた歴史的反省の上に成立した経緯を深く認識する必要があると強調する。
その上で、①刑事罰や罰則を伴う条項を設けないこと②感染者を受け入れる施設の入院入所に施設間や地域間の格差をなくすこと③入院勧告などの要請に伴う社会的不利益への十分な補償④患者・感染者への偏見・差別行為を防止する法的な規制を求めている。

（社会新報２０２１年１月２７日号２面《主張》より）

菅政権の支持率が下がっている。不支持率が支持率を逆転し、日に日にその差が広がっている。２０２１年通常国会がスタートした。開会日１月１８日の菅首相の所信表明演説は、一打逆転を狙ったのだろうが、むしろ空振り三振だった。マスコミ各社の社説も辛口だ。「首相の覚悟が見えない」（朝日）、「不安に全く応えていない」（毎日）、「危機克服の決意見えぬ」（東京）、「首相はもっとわかりやすく針路を示せ」（日経）、「医療体制の現実に目を向けよ」（読売）。政治が全く信頼されていない現実が浮き彫りだ。

いま日本ではコロナの感染が爆発的に広がり、緊急事態の発令に追い込まれた。政府がコロナ対策と経済とを両立させたいとしても、そのために何をやるのか、あまりにもメリハリがない。Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンに執着するあまりコロナ感染対策が後手後手で、結果的にコロナ対策も経済も両方ダメにした失政に、国民・市民の不安と怒りが爆発しているのが今だ。政治の役割は何か、いま厳しく問われている。菅政権では国民・市民のいのちもくらしも守れない。
所信の中で首相は、「コロナ感染症を一日も早く収束させる」と言いながら、「外出自粛要請」などを繰り返すのみで具体策には何も触れない。社会的検査の実施や自粛要請に伴う事業体の規模別の補償、そして病院の受け入れ先がなく自宅待機を余儀なくされる人が１万人近くに上り自宅で急死する事例が相次いでいる医療体制の問題など、喫緊の課題が山積みであるにもかかわらずだ。首相のこだわる「自助」の文言が消えたことは象徴的である。いま国民・市民が求めているのは、公共の役割、政府・行政の役割だ。罰則ばかりを振りかざして、うまくいくはずがないではないか。
首相の言葉が心に響かない。いったい政治への信頼回復に、どのような努力をしたのか。所信では「政治とカネ」の問題に触れることもなかった。唯一「桜を見る会」前日の夕食会についての虚偽答弁のみ謝罪し、森友問題や河井元法相夫妻買収事件や吉川収賄事件などについての言及も一切なかった。政治への信頼が回復しないのは当然だ。信頼がなければ「グリーン社会の実現」と言われてもしらじらしい。今年は政局の年になる。与党にくすぶるポスト菅の動きなど、総選挙をにらみながら緊張した年となる。社民党にとっても、起死回生の重要な年だ。

（社会新報２０２１年１月２７日号１面より）

新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、感染拡大の影響から解雇や雇い止めにあった労働者が街中にあふれている。「このままでは死んでしまう」と叫ぶ、仕事や住む場所を失った人たちを支援しようと、年末年始にかけて労働者や市民らによる「年越し大人食堂２０２１」「年越し支援コロナ被害相談村」などが取り組まれた。

福島党首も法律相談

正月の元日、東京・千代田区の聖イグナチオ教会で、新型コロナ災害緊急アクションの主催による「年越し大人食堂２０２１」が開かれ、生活困窮者のための弁当配布や生活相談などが実施された。つくろい東京ファンド、ビッグイシュー基金、ＰＯＳＳＥ、反貧困ネットワークの共催。お弁当の調理監修を料理研究家の枝元なほみさんが務め、ボランティアスタッフらと腕を振るった。３４０食のお弁当を配布した。生活相談を受けたのは４５人。そのうち女性が２割、外国人が７人。１４人に生活給付金を渡し、１２人が医療相談を受けた。緊急宿泊支援を行なう東京都の「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」に４人が宿泊した。
弁護士でもある社民党の福島みずほ党首や宇都宮健児弁護士らも、法律相談にあたった。相談を終えた福島党首は、「コロナ禍で苦しむ人々を支援し、みんなが生きていける社会を何としてもつくっていかなければならない」と訴えた。

公助がないと限界だ

続いて、３日も大人食堂を実施し、３９９食のお弁当を配布。７４人が生活相談を受けた。そのうち３１人がナイジェリア、イラク、ペルー、ベトナム、エチオピア、ギニア、アフガニスタン、ブラジル、トルコ、カンボジアの各国出身で、職を失い公的支援を受けられない外国人の深刻な現状が浮き彫りとなった。３８人（計６８万円）に緊急給付金を配った。
瀬戸大作さんは「私たちの活動は共助です。しかし公助がないと根本的な解決にはならない。残念ながら、今の日本では公助がないので共助でなんとかするしかない。そうしないと、人が死んでしまう」と怒りを込めて語った。
新型コロナ災害緊急アクションが呼びかけたクラウドファンディングには、１５日時点で１２６９人から１２５４万２４００円が集まっている。

派遣村が再びタッグ

「年越し支援コロナ被害相談村」は、年末の１２月２９日、３０日、１月２日と、東京・新宿区の大久保公園で開催された。「村」の名前を冠したのは、２００８年のリーマンショック（金融危機）時に、職を失った人々に炊き出しやテント泊で支援した「年越し派遣村」にちなむ。当時、支援に関わった市民や労働組合、ＮＰＯなどが再びタッグを組んだ。連合に加盟する全国コミュニティ・ユニオン連合会、全労連、反貧困ネットワーク、「年越し派遣村」で実行委員会事事務局長を務めた棗一郎弁護士などが参加し、食料配布や労働相談、「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」への宿泊や生活保護申請の同行支援などを行なった。
棗弁護士は「コロナ禍で昨春から夏に職を失ってネットカフェに泊まっていたが所持金が尽きたとか、職があっても単発の仕事しかないという要支援者、相談者がほとんどだ」と指摘する。
「相談村」では、初日の相談者が５９人だったのに対して２日目には１１３人に。急増したのは、マスコミ報道やＳＮＳで情報が広がっただけでなく、新宿駅周辺で「キャラバン」と称してのチラシまきの効果もあったと言う。
支援者は「スマホ代金が払えないとか、契約が切れて、仕方なしにコンビニの無料Ｗｉ‐Ｆｉで通信しているという方も少なくない中では、支援を必要としている人に直接、情報を伝えることが必要だ」と語る。
札幌のウーバーイーツで配達業務をしていた３５歳の男性は、「東京に行けばもっと仕事がある」と聞いて上京したが、ウーバーイーツに再登録できなくなって失業し、所持金５００円で相談村に駆け込んだ。また、外国人技能実習制度で働いていた岐阜県の会社をコロナ問題で仕事がなくなったからと「解雇」されたベトナム人女性は、「帰国したいが、来日時の借金が残っている」と困り果てていた。

抜本的な失業対策を

棗一郎弁護士は、「雇用調整助成金や持続化給付金だけでは失業者はもたないだろう。労働者だけでなく中小企業経営者も追い込まれていて、実際に『相談村』に来ている。一時金はもちろん必要だが、政府は一刻も早く、コロナ禍で職を失った人たちを救う抜本的な失業対策、雇用創出の手を打つべきだ」と訴えた。

３４０食のお弁当が配布された（１日、聖イグナチオ教会）

臨時全国大会での議案採択を報告

社民党は11月17日、立憲民主党との党首会談を開き、11月14日の臨時大会での決定について、福島党首から枝野代表に報告（吉田・福山幹事長も同席)。 「社民党の存続、立憲への合流、どちらの選択も理解しあう」との議案を、賛成多数で可決したことを伝えました。

党に残るも合流も理解し合う
社民主義勢力の躍進を誓う