2015統一自治体議員選挙
トピックスfrom社会新報

衆院採決強行の阻止へ全力

総がかり行動実行委員会

■「総がかり行動実行委】が記者会見

通常国会会期の95日間大幅延長強行を受け、「戦争させない 9条壊すな!総がかり行動実行委員会」を構成する3団体の代表者は6月26日、衆院議員会 館で記者会見し、当面の取り組みについて明らかにした。戦争をさせない1000人委員会の福山真劫さん(平和フォーラム代表)、解釈で憲法9条を壊すな! 実行委員会の高田健さん、戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センターの小田川義和さん(全労連議長)が出席した。

 当面の具体的取り組みとしては、

①衆院採決強行の危機が切迫した場合、前日から国会周辺への総結集などを呼びかける

②当面の節目として、7月14日(火)18時30分からの日比谷野外音楽堂集会・デモ、同26日(日)14時からの国会包囲行動、同28日(火)18時30分からの集会・デモ(場所は調整中)を設定。7・26国会包囲には3万人以上の結集を目指す

③原則毎週木曜日18時30分から議員会館前集会、火曜日18時からの全国一斉街頭宣伝を行なう
――とした。

(社会新報2015年7月8日号)

沖縄を蔑視、侮辱する作家百田氏と自民党国会議員たち

憲法コラム第188号 (衆議院議員・照屋寛徳)

沖縄選出野党国会議員で百田氏発言に抗議声明発出・記者会見

【写真】沖縄選出野党国会議員で百田氏発言に抗議声明発出・記者会見
=6月27日、沖縄県議会内

去る6月25日、安倍総理の「別働隊」「親衛隊」の自民党若手国会議員らで組織する「文化芸術懇話会」の勉強会に講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と暴言・妄言を吐き、沖縄中で強い抗議と批判が沸騰している。

(→つづき)

自衛隊が「戦力」になってしまう

吉川はじめ

■「日曜討論」で吉川はじめ政審会長

与野党7党の政策責任者らが6月21日、NHK番組「日曜討論」に出演し、安保関連法案(戦争法案)などについて議論した。社民党からは吉川元政審会長が出席し、集団的自衛権行使を容認してもこれまでの政府憲法解釈は基本的に維持されているとの政府・与党の強弁について、従来政府は、自衛隊は「自衛のための最小限の実力」であるので憲法の禁じる「戦力」には当たらないとしてきたことを指摘。

「わが国が直接攻撃されたときだけ武力行使できる。だから戦力でないと言ってきた。ところが今度は、海外において日本が直接攻撃されていないとしても武力の行使ができるということになると、まさしく戦力というものになってくる」と述べ、政府・与党の論理は「自家撞着(どうちゃく)」と批判した。

(社会新報2015年7月1日号)

国会行動 連日高揚

「総がかり」国会包囲3万人

吉田忠智 通常国会の当初会期末とされた6月24日の夜、3団体でつくる「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」は国会包囲行動に取り組み、参加者は3万人に達した。

政党からは社民・吉田忠智党首、民主・長妻昭代表代行、共産・志位和夫委員長、生活・山本太郎共同代表が国会正門前に設けられたステージ上からあいさつ。吉田党首は「戦争法案反対の大きな声が広がっている。これまでの私たちの行動に自信と確信を持って、暑い夏の行動になるが、絶対廃案にするため頑張り抜こう」と参加者を鼓舞した。

吉田党首は、国会に参考人として出席した元内閣法制局長官2人が集団的自衛権行使あるいは戦争法案(安保関連法案)を違憲と断じたことに触れて「国会で議論されている法案を内閣法制局長官経験者が違憲だというのは異常な事態だ」とし、「憲法の番人ではなく安倍内閣の番犬となった(横畠)内閣法制局長官は辞任すべき」と厳しく指摘。さらに、憲法学者のほとんど全ての反対に直面した安倍首相が「従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄」「必要な自衛の措置とは何かを考えるのは国民の命を守る内閣や国会に課せられた使命」と開き直ったことについて、「(それを理由とするなら)憲法解釈を勝手に変えてよいのか。まさに国民が国家権力を縛る立憲主義を否定する発言を公然と行なっている」と首相の姿勢を批判した。

(社会新報2015年7月1日号)

解釈改憲破綻 自国防衛目的だから合憲論は無理

社会新報 主張

もうこういうことは言いたくないのだが、安倍首相の言動に接すると、そもそもこの人は他人の言うことの意味を取ろうとしているのか、疑問を感じる。戦争 法制定という対米公約を果たすために異例の会期延長を強行しておいて、「丁寧に議論せよという国民の声に耳を傾ける」と言い放った。丁寧な議論はよいのだ が、丁寧に議論することと、集団的自衛権行使合憲の論理破綻を認めないこととが、両立可能だとは思えない。

[つづき→解釈改憲破綻 自国防衛目的だから合憲論は無理]

(社会新報2015年7月1日号・主張より)

「安保国会」異例の会期大幅延長抗議

吉田忠智・照屋寛徳

自民、公明の与党は6月22日の衆院本会議で、今通常国会の会期を戦後最長となる9月27日まで95日間延長する議決を強行した。社民、民主、生活の野党3党は欠席して抗議した。

大幅延長の理由とされた戦争法案について社民党の吉田忠智党首は「きっぱりこの通常国会を閉めて廃案にすべきだ」と強調した。国会内で記者団に語った。

又市征治幹事長も同日発表の談話の中で、戦争法案の審議時間が進まないのは「何よりも法案自体が『違憲である』との声が広がっているから」と喝破。「『この夏までに成就させる』との対米公約を果たし、アメリカに義理立てするための延長は断じて認められない」と述べた。

(社会新報2015年7月1日号)

年金システムだけの問題でない

又市幹事長■又市幹事長が共通番号実施見直しを要求

社民党の又市征治幹事長は6月22日の参院決算委員会で、年金個人情報漏えい事件を受け政府が来年1月からとされてきた年金業務での共通番号の利用時期の見直しを示唆していることに絡めて「この問題は年金システムだけの問題ではなくて政府機関における個人情報の管理自体が問われている」と指摘し、共通番号制度の実施時期を再検討し、制度自体の是非から検証し直すべきだと主張した。

又市幹事長は共通番号について、民間利用の拡大に伴い「1つの番号に個人の重要な情報がリンクされることによって、番号自体に経済的付加価値が付与される事態が起こっている。だからこそこの番号を盗み出そうという動機が生まれてくる」と懸念を示した。

これに対し甘利明・税社会保障一体改革担当相は、共通番号後発国の日本には「先発部隊で問題になっていることに対応して導入できる」というメリットがあると答弁。

しかし、米国では国防総省が安全保障上の危惧から共通番号としての社会保障番号(SSN)の利用をやめ独自番号に替えたこと、米連邦課税庁も「なりすまし」被害を受けた納税者を対象にSSNに代用する「身元保護個人納税者番号」を発行していること、カナダは悪用防止のためSIN(社会保険番号カード)を廃止したことなどには触れずじまいだった。

(社会新報2015年7月1日号)

作家・百田尚樹氏の暴言・妄言に抗議する

憲法コラム第187号 (衆議院議員・照屋寛徳)

【写真】6月26日付沖縄タイムス

【写真】6月26日付沖縄タイムス

今日は朝からワジワジーして(怒って)いる。

地元二紙で大きく報じられた昨日の作家・百田尚樹氏による沖縄と沖縄二紙への暴言・妄言に腹の底からワジワジーしているのだ。(中央紙でも小さく報じられている)

報道によると、百田氏は、安倍総理に近い自民党の若手国会議員らによる憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で、次のように暴言・妄言を吐いている。

(→つづき)

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