トピックスfrom社会新報

緊急事態条項 首相はなぜ聞かれたことに答えぬ

社会新報 主張

緊急事態条項を憲法に追加する自民党改憲案は、その99条1項で、緊急事態宣言下では「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とし、その政令の制定・処分については同条2項で「事後に国会の承認を得なければならない」と定めている。

[つづき→緊急事態条項 首相はなぜ聞かれたことに答えぬ ]

(社会新報2016年2月3日号・主張より)

アベノミクス失敗認めよ 改憲派が狙う本丸は9条

又市征治NHK番組で又市幹事長が主張

与野党7党の幹事長らが1月24日、NHK番組「日曜討論」に出演し、来年度政府予算案などについて議論を行なった。

社民党からは又市征治幹事長が出席。安倍政権の経済政策について、アベノミス3年間の総括が問われているとした上で「GDP(国内総生産)は低迷、消費も低迷。非正規労働者は2000万人を超え、実質賃金は下がりっ放し。大企業と中小企業、正規と非正規労働者、大都市と地方との格差は拡大する状況にある。これにどう対処するのかがなかったら、一億総活躍社会なんて本当の意味では進まない」と述べ、子育て世帯給付金を廃止しておきながら低所得高齢者に給付金を配るなどという政策はちぐはぐだと批判した。

安倍首相が参院選で改憲勢力の3分の2議席確保を目指すと公言したことについて又市幹事長は、戦争法を制定した首相が憲法改正を言うことには違和感を覚えるとした上で、「本当の狙いは憲法を無視して戦争法を作り、それに合わせて憲法9条を変えること」と警鐘を打ち鳴らした。

衆院選挙制度改革 政党間協議再開を

定数を削減する衆院選挙制度調査会答申については「『現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見いだし難い』と言いながら、これを削減するというのは理解できない。これは反対」と強調した。

(社会新報2016年2月3日号より)

甘利大臣辞めても 首相任命責任残る

■吉田党首が会見で

甘利明経済再生相は1月28日、業者からの金銭授受報道を受けて記者会見し、大臣室と地元事務所で2回にわたり計100万円を自ら受け取ったことを認めた上で、秘書が受領した資金の適切な処理を怠ったことに対する監督責任不行き届きの責任を取るなどとして、閣僚辞任を表明した。

これを受け社民党の吉田忠智党首は同日、国会内で記者会見。UR(都市再生機構)への口利きはあったのか、それと提供された資金との関係、大臣自身の関与の有無などがまだ明らかになっていないとして「辞任表明をしたけれども、それだけでは済まない。安倍総理の任命責任も問われるし、大臣自身も議員辞職に値するのではないかと思う」と述べた。

(社会新報2016年2月3日号より)

少人数学級や貧困対策など党に要望

全国母女の会

■全国母女の会

全国母女の会(憲法・平和・教育を守る全国母と女性教職員の会)の小澤利野事務局長らは1月22日、参院議員会館で社民党の吉田忠智党首、福島みずほ副党首と会い、教育政策などに関する要望書を手渡した。

主な要請内容は、安保法制の廃止、少人数学級の拡充と教職員定数の計画的改善、全ての人のディーセント・ワーク(尊厳ある人間らしい労働)実現、子どもの貧困対策推進など。

意見交換では、「生活の安定のため子どもに自衛隊を勧める親もいる」(鳥取・保護者)、「外国人の子どもが母国語を学べる制度を」(滋賀・保護者)、「児童虐待を未然に防ぐためにも実態に合った人員配置を。しっかり子どもを見られる心のゆとりが必要」(福島・教員)、「まずは高校の無償化をまた実現してほしい」(北海道・教員)  などの声が出された。これに対し党側は、「どのような境遇にある子どもたちも平等に教育を受けられるようにする」(吉田党首)、「教室から戦争が始まるのを止めなければならない」(福島副党首)などと応えた。

(社会新報2016年2月3日号より)

辺野古新基地にノー 沖縄の民意揺るがず

辺野古の海を埋め立てるな!1・24緊急デモ寒風はね返して1・24新宿デモ

「辺野古の海を埋め立てるな!1・24緊急デモ」が1月24日、東京・新宿で行なわれ、約650人が参加した。折からの寒風をはね返して翁長知事の埋め立て承認取り消し支持、辺野古新基地建設工事中止、普天間基地の即時閉鎖・返還などを元気にアピールした。

辺野古新基地建設反対を明言しない自公推薦の現職に対し、建設反対を明確に訴え、社民党はじめ翁長知事を支える「オール沖縄」勢力が支援する新人が挑んだ1月24日の沖縄県宜野湾市長選。無所属新人の志村恵一郎候補は、現職の佐喜真淳候補に及ばなかった。
この選挙結果について社民党の吉田忠智党首は翌25日の記者会見で「志村候補は辺野古新基地建設反対ということを明確にしたけれども、なかなか思いが届かなかった。結果的には相手に争点隠しをされた」との認識を示し、結果にひるむことなく、敗北をしっかり総括した上で、6月の県議選、そして7月の参院選沖縄選挙区の勝利を目指すとした。

(社会新報2016年2月3日号より)

戦争法廃止と野党結集求める

国労OB有志連絡会

■国労OB有志が連絡会を結成

市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)の提起に賛同する「国労OB有志連絡会」の結成総会が1月27日、国労本部のある東京・交通ビルに約90人を集めて開かれた。結成アピールを採択するとともに、戦争法廃止2000万署名の取り組み強化、戦争法案に反対した野党5党に(参院選1人区で)無所属統一候補の擁立に向けた話し合いを促す申し入れを行なうなどの当面の行動内容を確認した。

(社会新報2016年2月3日号より)

「緊急事態条項」の導入許さない

福島みずほ■参院予算委で福島みずほ副党首

社民党の福島みずほ参院議員(副党首)は15年度補正予算案を審議する予算委員会で、奨学金の過重返済負担などさまざまな角度から安倍政権の政策の問題点を追及した。

補正予算案は19日の予算委で与党などの賛成多数で可決され、20日の本会議で成立した。社民党は反対。

 【給付型奨学金の導入を】

福島議員は、大学生の約半数が奨学金を受ける中、利息を含む返済額が平均約300万円という重い負担が社会問題化し、連帯保証人となった保護者の貧困化や破産という問題さえ起きていると指摘。「(日本学生支援機構の事業として)給付型奨学金制度を創設すべきではないか」と迫り、馳浩文部科学相から前向きの答弁を引き出した。馳文科相は「給付型の奨学金制度は必要である認識を持っている」とした上で「実現に向けて十分検討を深めていく必要がある」と述べた(18日)。

 【ナチス授権法と同じ】

参院選で改憲派の3分の2以上議席獲得を目指すと公言する安倍首相が意欲を示している「緊急事態条項」を創設する改憲について、福島議員は、12年の自民党改憲草案では内閣が「緊急事態宣言」を発したときは「内閣は法律と同一の効力を持つ政令を制定することができる」と定めていると指摘した上で、「内閣が法律と同じ効力を持つことができる政令を出すのであれば、立法権を国会から奪うことになる。国会の死ではないか」とただした。

首相は、緊急事態対応の憲法上の位置付けは「極めて重く大切な課題」との認識を示しながら、「自民党憲法改正草案の個々の内容について政府として答えることは差し控えたい」と述べ、露骨に議論を回避。

納得しない福島議員は、自民改憲案ではこの政令の制定などについて国会事後承認を必要としているとして「国会の承認が得られなかった場合、政令の効力はどうなるのか」と質問。首相は「憲法改正案の中身についてはこれから憲法審査会においてご議論いただきたい」と、またも逃げた。

福島議員は「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、まさに(ワイマール憲法を無効化させた)ナチスの授権法と全く一緒。許すわけにはいかない」とあらためて強調。

ナチスの授権法と同じとの指摘に対して首相は「いささか限度を越えた批判」と色をなし、「そうした批判は慎んでいただきたい」と、麻生副総理・財務相の「(憲法改正は)ナチスの手口に学べ」発言を不問に付したのと同じ人物とは思えない態度を見せた(19日)。

(社会新報2016年1月27日号より)

高浜原発再稼働 容認判断のどこに合理性あるのか

社会新報 主張

野瀬高浜町長が昨年12月3日、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働に同意したのに続き、西川福井県知事も同22日、再稼働に同意を表明した。すると福井地裁は同24日、高浜3、4号機運転を差し止める4月の仮処分決定を取り消した(仮処分申立人は直ちに抗告を申し立てた)。高浜原発をめぐる昨年末の慌ただしい動きは、原発再稼働を進める国家意思の強固さを見せつけているかに思える。

[つづき→高浜原発再稼働 容認判断のどこに合理性あるのか]

(社会新報2016年1月27日号・主張より)

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