トピックスfrom社会新報

「共謀罪阻止」連続行動へ

審議強行に高まる怒り

「共謀罪阻止」連続行動 福島みずほ

衆院法務委員会で「共謀罪」新設法案の参考人質疑が行なわれた4月25日、「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の2団体は衆院議員会館前で集会を開き、約450人が参加した。参考人として出席した京大教授の髙山佳奈子さんらが発言した。

上智大教授の田島泰彦さんは、共謀罪は人々の内心の発露にほかならないコミュニケーションを犯罪として処罰するものであり、これは市民社会の根幹に関わる大きな問題との認識を提示。共謀罪導入がもたらす監視社会化によって「人と人との間の分断がつくられ、人と人とが監視し合う社会になる」と警告した。

政党からは社民、民進、共産の野党各党代表があいさつ。社民党の福島みずほ副党首は、政府が答弁で「準備行為」の前でも任意捜査は可能との見解を示したことに言及して「準備行為は単なる付け足しではないか。元の共謀罪とほとんど変わらない」と強調。「安倍総理は共謀罪を使おうとしている。誰だって無縁ではない」と訴えた。

(社会新報2017年5月10日号より)

首相危機扇動 戦争の惨禍をなぜ全く語らぬのか

社会新報 主張

米ペンス副大統領を迎え、安倍首相の好戦的姿勢は止まらなくなっている。「(トランプ大統領の)『全ての選択肢がテーブルの上にある』という考え方に立って問題に対処しようとしていることは評価している」と繰り返すばかりか、「すでに(北朝鮮は)弾道ミサイルにサリンなどの化学兵器を搭載できる能力を保有している可能性もある」などと述べ、あおるだけあおってしまえという姿勢だ。

[つづき→首相危機扇動 戦争の惨禍をなぜ全く語らぬのか]

(社会新報2017年4月26日号・主張より)

サーバー利用料は加入者負担

■マイナンバー情報連携で吉川元・衆院議員の質問に政府

社民党の吉川元・衆院議員(党政審会長)は18日の総務委員会で、健保組合や「協会けんぽ」などがマイナンバー(共通番号)の情報提供ネットワークシステム(本格稼働は10月に延期)を情報連携で使う際の利用料負担について質問した。

吉川議員がまず、医療保険の業務システムと共通番号のネットワークシステムの間に入る「中間サーバー」の運営経費などと負担者についてただしたのに対し、厚生労働相の浜谷浩樹審議官は、システム開発費は約272億円で国庫負担、運営費は7月からの9ヵ月で約75億円(年100億円に相当)で保険者が負担すると答えた。これを受け吉川議員は「最終的には被保険者である国民が負担するのか」と質問。浜谷審議官は「基本的には保険料で負担していただく」と答弁し、加入者負担を認めた。

吉川議員はまた、医療保険者以外でもそれぞれの業務分野で中間サーバーを利用する者は利用料を負担するのかと質問した。内閣府の向井浩紀審議官(マイナンバー担当)は「運営費についてはそれぞれの情報連携を行なう者が負担する」と答弁。吉川議員は、年金や労災・雇用保険についてもそれぞれの保険者、すなわち加入者が負担するのかと確認を求めたが、向井審議官は否定しなかった。

(社会新報2017年4月26日号より)

普天間の運用停止と辺野古移設はリンク

■照屋寛徳衆院議員の追及に政府

照屋寛徳 社民党の照屋寛徳衆院議員は19日の安保委員会で、外務省の川田司沖縄担当大使が3月30日、全会一致で採択された普天間基地の「5年以内(19年2月まで)の運用停止」の実現を求める意見書を手渡すために訪れた県議団に対し、対米交渉の有無について「私は知らない」、運用停止について「私の役目ではない」と述べ、さらに辺野古新基地建設について「県民のため」などと言い放った問題で、政府を追及した。

照屋議員は、これらの発言は許せないとした上で「川田大使の暴言の数々を把握しているか。任命権者としてどのような対応をとったか」と質問。岸田文雄外相は「翁長知事が(辺野古の)埋め立て承認を取り消すなど普天間飛行場をめぐる状況は当時と変化している」と述べた上で、同大使の発言について「5年以内の運用停止に関わる部分については政府の立場に基づいて行なわれたものだと認識している」と答え、発言内容に問題はないとの見解を示した。

照屋議員は、「現知事に協力していただけていない」として運用停止が実現しない責任を翁長知事に転嫁した安倍首相の答弁を取り上げ、「外務大臣も同じ認識か」とただした。岸田外相は「政府としては、普天間飛行場の5年以内の運用停止については辺野古移設について地元の協力が得られることが前提であると認識している」「5年以内の運用停止は容易ではない」と述べ、仲井真前知事は当時そのように説明していなかったはずの普天間運用停止と新基地建設をリンクさせる立場を明確にした。

(社会新報2017年4月26日号より)

精神障害者の監視強化やめよ

■「やまゆり園事件」を受けての法改正で福島みずほ副党首が追及

神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件を契機に政府が提出し、都道府県に対し全ての(知事らが決定する)措置入院者について「退院後支援計画」の作成を義務づけることを柱とする精神保健福祉法改正案の審議(参院先議)で、政府は13日、「二度と同様の事件が発生しないよう法整備を行なう」と事件再発防止を掲げた法案趣旨説明文の一部を削除を行なった。

これを受けこの日の参院厚労委員会は紛糾。会派「希望の会(自由・社民)」の福島みずほ議員(社民党副党首)は「削除を厚労省が言い出したことそのものが法案の欠陥を明らかにした。実はこの法案が再発防止のために作られたという問題点を払しょくできていない」と述べ、法案提出をやり直すよう要求した。

まるで犯罪者予備軍

これに先立つ11日の委員会では、この削除のきっかけとなった警察の関与問題がクローズアップされた。福島議員は、保健所設置自治体が関係者とつくる「精神障害者支援地域協議会」の「代表者会議」に警察が参加することに関連して、措置入院者の薬物使用情報の共有を同会議が方針としていた場合、退院(措置解除)された精神障害者が転居したら転居先の警察に情報が行くのかと質問。

これに対し同省の堀江裕・障害保健福祉部長は「転居先の代表者会議での決定の内容に従う」と答弁し、警察への情報伝達を認めた。福島議員は、精神障害者を犯罪者予備軍扱いして治安の観点から監視するものだと強く反対を表明した。

13日の質疑で福島議員は、地域協議会の(支援計画作成に当たる)「個別ケース検討会議(調整会議)」についても警察の関与はあるのかと質問。同部長は「防犯の観点から警察が参加することはない」とした上で、自殺防止などを例示して「警察が参加するのは医療その他の援助関係者に該当する場合に限られる」「患者支援を目的に医療その他の援助関係者が参加を求めた場合に限られる」と答え、個別ケース会議にも警察が加わることがあり得ることを認めた。その上で、同会議は支援計画に基づく支援内容等の協議を行なうものなので「協議会の場で警察に情報提供が行なわれることはない」と防戦した。

納得しない福島議員は「支援計画が終了した時点で計画の過程で警察に伝達された情報は破棄されるのか」と追及。同部長は「適切に破棄されるもの」といったん述べた後、答弁を訂正するとして「警察において適切に判断されるものと考える」と述べ、わざわざ「破棄」を修正。福島議員は「いったん措置入院したらずっと警察に記録が残り、未来永劫(えいごう)見張られるという不安を払しょくできない」と述べ、支援の名の下に事実上の保安処分を実行するものだと懸念を示した。

(社会新報2017年4月26日号より)

学芸員への問題発言の山本大臣は辞任を

■又市幹事長談話 山本幸三地方創生担当相が19日、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければだめだ」と述べたことに対し、社民党の又市征治幹事長は同日、山本担当相の辞任を要求する談話を発表。「山本発言は、公共性より効率・採算や利益を優先し、稼ぐ力をつける『地方創生』を目指す安倍政権の姿勢の表れでもある。資質に欠け、問題発言を連発する安倍政権の閣僚こそ『一掃』されるべきだ」と述べた。

(社会新報2017年4月26日号より)

米朝会議へ日本が働きかけを

■会見で又市幹事長 朝鮮半島の軍事的緊張の高まりについて、社民党の又市征治幹事長は18日の記者会見で「どうも安倍政権はアメリカの軍事行動などを否定せず、一緒になって危機をあおっている。大変危険なことだと言わざるを得ない」と述べた。

又市幹事長は、むしろ日本こそが米朝会談を求めていくべきだとして「国民の安全を考えたときに、今こそアメリカに働きかけて、何とか米朝会談にこぎつけていくような努力をすべきだ」と述べ、朝鮮戦争休戦協定の米朝平和協定への転換と国交正常化、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の核・ミサイル開発放棄を一体的に取り組むための条件整備に日本は努力する必要があるとした。

(社会新報2017年4月26日号より)

「新区割り案」に反対する

■会見で吉田党首 衆院選挙区画定審議会が19日、新たな区割り案を勧告したことを受け、社民党の吉田忠智党首は翌20日の記者会見で「今回の区割りの内容を見るとかなりいびつな形になっているし、この区割りの勧告だけ見ても小選挙区比例代表並立制の問題点が浮き彫りになっていると思う」と述べ、新区割り法案には「賛成できかねる」とするとともに、党としては今後もあくまで比例代表中心の選挙制度への抜本改革を主張し続けていくとした。

また、区割りの見直しを踏まえつつ候補者擁立を加速すると同時に、候補者すみ分け協議を行なってきた他の野党3党との協議を進めていくとした。

(社会新報2017年4月26日号より)

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