2015統一自治体議員選挙
トピックスfrom社会新報

官製株式相場 年金積立金は経済の道具ではない

社会新報 主張

統一自治体選前半戦投票日直前の10日、日経平均株価がITバブル以来15年ぶりに一時、2万円代を回復した。株価をつり上げた主役の1人が約137兆円の運用資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)であり、これが「官製相場」であることは、公然の秘密となっている。

[つづき→官製株式相場 年金積立金は経済の道具ではない]

(社会新報2015年4月17日号・主張より)

海外派兵 吉田党首が安倍首相追及

恒久法、秘密法、事後承認は最悪セット
政府の情報操作で国会は「追認機関」に

吉田忠智社民党の吉田忠智党首は8日の参院予算委員会で、安保関連法制整備に伴う自衛隊の海外活動拡大について「自衛隊海外派遣、特定秘密保護法、(派兵)恒久法、事後承認の組み合わせは最悪。国会は安倍暴走政権の追認機関になってしまうのではないか」と述べ、政府の情報操作と恣意(しい)的判断に対する国会、国民のチェック機能は担保されていないと追及した。

吉田党首は、3月20日の安保法制に関する与党合意では自衛隊の海外活動に対する国会の関与について「事前承認を基本とすること」とされていることについて「例外として事後承認を許容しており全く歯止めになっていない」と批判。

加えて、イラク戦争後の自衛隊イラク派遣に際しては国会事前承認のために基本計画全文、実施要項と一般命令の概要が公表されたことを指摘した上で、「特定秘密保護法の下、こうした情報すら開示されなくなるのではないか」と疑問を提示した。

安倍晋三首相は、秘密指定情報の扱いについて「特定秘密保護法に従い、それぞれの行政機関の長が個別具体的に判断することになる」と答え、情報を開示するもしないも秘密指定権者の胸三寸と開き直った。

これを受け吉田党首は「全く歯止めがない。百歩譲って自衛隊海外派遣の濫用(らんよう)に対する歯止めを具体的に書き込むべきだ」と迫った。安倍首相は「安保法制については国会でご議論いただきたい」「いずれにしても法律ができたら提出させていただきたい」と、しらを切り通した。

(社会新報4月17日号)

翁長沖縄県知事の奮闘にエール送る

社民党の吉田忠智党首は6日の記者会見で、翁長沖縄県知事と菅官房長官との初の会談が前日5日に行なわれたことに関して「翁長知事には沖縄県民の(辺野古新基地建設反対の)民意に自信と確信を持ってこれからも努力を続けていただきたい」とコメントした。

吉田党首は、会談に応じた政府側の事情について「安倍総理が4月のゴールデンウイーク(の初め)に訪米を予定しているので、そのための地ならし的な要因もあるのではないか」との見方を示しつつ、会談の実現そのものは歓迎されるべきだとして「総理もできるだけ早く翁長知事に会った方がいい」と述べた。

(社会新報4月17日号)

「護憲の寒椿」「不戦の薔薇」―土井さんの遺志を受け継ぐ

憲法コラム第183号 (衆議院議員・照屋寛徳)

【写真】来県した土井さんと

土井たか子・照屋寛徳

愛称「おたかさん」こと土井たか子さんが逝ってしまってから、早や7ヶ月が経過した。

その間、衆議院本会議場や党本部会議室、辺野古新基地建設阻止闘争の現場などで、お元気な頃の土井さんを思い出すたびに、私の喪失感は深まるばかりである。

(→つづき)

2015統一自治体選 前半戦が投開票 後半戦へ奮起を

佐々木允

(写真)定数1の福岡県議選田川市選挙区を勝ち抜き見事初当選を飾った党推薦の33才新人・佐々木允(まこと)さんがガッツポーズ。

統一自治体選前半戦の10道県知事選、5政令指定都市長選、41道府県議選、17政令市議選が12日、投開票された。社民党は知事選で1人を推薦、 政令市長選で1人を支持。福岡県知事選で与党の自民、公明、野党の社民、民主などが推薦した現職の小川洋候補が再選を果たし、札幌市長選で野党の社民、民 主、維新、大地が支持した新人の秋元克広候補が初当選した。

道府県議選で社民党は公認37人、推薦41人、支持3人の計81人の候補者を擁立。うち公認31人、推薦31人、支持1人の計63人が当選した。政 令市議選では9人を公認、17人を推薦し(計26人)、うち公認3人、推薦12人の計15人が当選した。当選者数は県議選改選者数の69人、政令市議選改 選者数の21人に共に届かなかった。

前半戦の結果を受けて社民党の又市征治幹事長は翌13日、談話を発表。改選前議席に及ばず、党にとっては「全体として厳しい結果」と振り返った上 で、「議席を増やした県や、新人の若手候補などが極めて厳しい戦いの中で善戦し当選を果たすなど、今後の展望の兆しもある」と指摘した。

後半戦に向けて又市幹事長は、統一選を国民生活切り捨てと「戦争のできる国づくり」を進める安倍政権の暴走政治にストップをかける選挙と位置付けて 戦ってきた党の訴えが「将来への不安を高める国民の皆さんから徐々に共感が得られていることを実感している」とし、党員・支持者の一層の奮起を促すととも に、党候補者への有権者のさらなる支持・支援を要請した。

(社会新報4月17日号)

日中関係打開の鍵は歴史認識

又市征治■参院予算委で又市征治幹事長

社民党の又市征治幹事長は2日の参院予算委で、日中関係打開の中心課題はやはり歴史認識であり、中国側は日中間の「4つの基本文書」(72年共同声明、78年平和友好条約、98年共同宣言、08年戦略的互恵関係推進共同声明)の諸原則から日本が逸脱しつつあるのではないかとの危惧を抱いていると指摘した上で、「今必要なのは4つの基本文書の原則を踏まえて日本政府がどのようなボールを投げるかだ」と政府の姿勢をただした。

これに対し岸田文雄外相は「歴史認識が日中関係改善の阻害要因になって日中関係改善が進まないということではない」と答え、問題の核心をずらした。

(社会新報2015年4月8日号)

残業代ゼロ法案は賃金カット

福島みずほ■福島みずほ副党首が安倍首相を追及

社民党の福島みずほ参院議員(副党首)は1日の予算委員会で、実質賃金低下や相対的貧困率上昇などをめぐり、安倍晋三首相と格差・貧困論争を交わした。

福島議員が「格差と貧困が拡大していることを認めるか」とただしたのに対し、安倍首相は貧困率について「長期的な傾向としては確かにおおむね緩やかに上昇している」と答弁。

福島議員が「非正規雇用が増え実質賃金はどんどん下がっている」と指摘すると、首相は「平均すれば当然実質においても名目においても(賃金が)下がっているように見える」と述べ、低賃金労働増加の影響を認めた。福島議員は、ホワイトカラー・エグゼンプション(一定の要件を満たす労働者の労働時間規制除外)の導入に触れ、これは残業代を支払わないことによる賃金の実質切り下げだとして、反対姿勢を強調した。

(社会新報2015年4月8日号)

川内原発 再稼働は許さない

川内原発 再稼働は許さない

■設備検査の開始に抗議行動

九州電力川内原発1号機について原子力規制委員会が3月18日の工事計画認可に続いて同30日、再稼働手続きの最終段階に当たる設備検査を開始したこと に対し、さようなら原発1000万人アクション実行委員会は同日、衆院議員会館前に約120人を集めて抗議行動を展開した。市民団体や労組、宗教者、生協 などのメンバーがマイクを握り、「もう一回事故が起きれば(福島のように)誰も責任をとらないまま同じことになる」「工事計画の資料も(マスキングして) ろくに国民に見せないのに合格してしまっている」など、再稼働反対の声を上げた。

行動には社民党の吉田忠智党首、福島みずほ副党首が激励あいさつに駆けつけた。吉田党首は先に来日したドイツのメルケル首相が脱原発政策を明確にしていることに触れ、「ドイツにできて日本にできないはずはない」と強調。

福島副党首は「巨大噴火は事前に予知できない。どうやって核燃料を運び出すことができるのか」と、火山対策の欠落と矛盾を指摘した。

(社会新報2015年4月8日号)

△ページTOP