吉田忠智社民党党首
トピックスfrom社会新報

首長の教育関与の強化に懸念

■教育委員会改革で吉川元衆院議員

吉川元 教育委員長と教育長(地方教育行政の事務方のトップ。現行法上は首長が任命する教育委員による互選)を一本化し、首長が直接任命する「新教育長」とすることを柱とする政府の地方教育行政組織法改正案の実質審議が16日、衆院文部科学委員会で始まった。

社民党の吉川元議員(党政審会長)は「教育の政治的中立性や継続性、安定性が担保されないことになってはいけない」と述べ、「責任の明確化」を大義名分とした教育行政に対する首長の関与強化に懸念を表明した。

首長と教育行政との関係について吉川議員は、全国学力テストの成績公表促進などを例に「首長が本来権限を有していない事案について直接関与しているととられかねない事例が起こっている」と指摘し、政府の見解をただした。西川京子文科副大臣は「時として首長が示す方向性と教育委員会の考えが一致せず混乱を来した事例があった」と認めつつ、「(首長が設置、策定する)総合教育会議での協議、調整や大綱の策定を通じてより一層民意を反映した教育行政の推進を図る」と答弁。吉川議員は「より首長の権限が強まっていくことはやはり危惧せざるを得ない」とした。

(社会新報2014年4月16日号)

集団的自衛権の行使は海外で戦争をすること

 「解釈で憲法9条を壊すな!」4・8日比谷集会

解釈で憲法9条を壊すな! 4・8大集会「解釈で憲法9条を壊すな!4・8大集会」が8日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約5000人が参加した(主催・同実行委員会)。

「集団的自衛権を行使するということは、日本がアメリカと共に海外で戦争をする、場合によっては日本独自にでも海外で武力行使するということであり、憲法9条を根本から破壊するもの」とその本質を喝破する集会アピールを採択した後、国会、銀座の2方面に分かれてデモ行進した。

主催者あいさつで、許すな! 憲法改悪・市民連絡会の高田健さんは、自民党内で浮上した集団的自衛権行使の「限定容認論」に触れ「たとえ限定的であれ、これが憲法解釈の根本的転換であることは言うまでもない。いったんこの変更を許せば、日本がグローバルな範囲で戦争をする国になることは時間の問題」と強調した。

政党からは社民、民主、共産、生活、沖縄社大の各党代表があいさつした。

社民党から吉田忠智党首が登壇し、限定容認論について「その先にあるのは憲法9条の明文改憲。その条件整備に他ならない」と指摘。「安倍政権の暴走をくい止めるために広範な国民のうねりをつくっていこう」と呼びかけた。党からは福島みずほ副党首、又市征治幹事長も出席した。

(社会新報2014年4月16日号)

又市征治幹事長・定例記者会見(4月17日)

●参議院選挙制度について

「自民党は単細胞政党になった」(河野洋平元自民党総裁の嘆き)

憲法コラム第153号 (衆議院議員・照屋寛徳)

「日曜討論」照屋寛徳河野洋平氏は、内閣官房長官、自民党総裁、外務大臣、衆議院議長などの要職を歴任した政界保守良識派の重鎮である。

私は、2003年衆議院議員に初当選いらい、河野氏が政界を引退されるまで、信頼と尊敬の念をもってその謦咳に接してきた。強い意志力を内に秘めながらも、常に笑みを浮かべ、後輩議員にも柔和に接しておられたことを思い出す。

(→つづき)

近隣諸国条項の見直しけん制

■吉川はじめ議員

下村文部科学相が村山談話は「閣議決定されていない」との答弁を訂正した問題で、社民党の吉川元衆院議員(党政審会長)は9日の文科委員会で、信義を守ることの大切さを訴える政治の談話の最後の一節「杖るは信に如くは莫し(よるはしんにしくはなし)」を引いた上で、「一時であれ統一見解にならないということが国際的に発信されてしまった。信義を揺るがせてしまったのではないか」と指摘した。下村文科相は「これは事実誤認だった。意図的なことは全くない」と釈明した。

(社会新報2014年4月16日号)

派遣法改悪で賃金水準低下する

■参院決算委で又市征治幹事長

又市征治幹事長社民党の又市征治幹事長は7日の参院決算委員会で、厚生労働、文部科学両省に対する質疑に立った。

非正規労働者の増加について又市幹事長は、これが正社員を含む賃金水準の低下に影響を及ぼしたことは明らかだとして「非正規雇用は賃金が低くて済むという前提がなくなれば企業だって正規雇用を減らして非正規雇用を拡大するインセンティブ(誘因)がなくなる」と指摘。その上で、業務による派遣期間制限をなくすことを柱とする政府の労働者派遣法改正案について「全ての業務が派遣労働になるならば、正規労働者が派遣労働者に置き換えられ、全体の賃金水準のさらなる低下がもたらされるのではないか」と追及した。

田村憲久厚労相は、常用雇用代替防止、派遣は臨時的・一時的働き方との考え方は基本的に変わらないとした上で、有期雇用派遣労働者の派遣期間を1人につき原則上限3年としていることに言及し、常用労働者を有期派遣に換えることは考えにくいが「派遣社員と契約社員、パートとの代替はあり得ると思う」と答弁。無期派遣労働者の期間制限がなくなることについては、無期は有期より雇用が安定しているとするのみで、常用代替の可能性には触れなかった。

(社会新報2014年4月16日号)

第三者機関への丸投げよくない

選挙制度に関する幹事長・書記局長会談

■衆院選挙制度改革で又市幹事長 衆院選挙制度改革をめぐり与野党10党の幹事長・書記局長が4日、国会内で会談した。衆院議長の下に有識者でつくる第三者機関を設置し、定数削減とあるべき選挙制度について諮問するとの案について、社民、共産両党が反対を表明。協議の現状について、あらためて伊吹文明議長に報告することを確認した。この中で社民党の又市征治幹事長は、参院選挙制度改革の議論が本格化していることに触れ、第三者機関に議論を委ねては「衆参の選挙制度の整合性を無視することにならないか」と懸念を示した。

会談後、又市幹事長は選挙制度改革について「議員たちの間でしっかり議論して決めることが望ましい。第三者機関に丸投げしては鼎(かなえ)の軽重が問われる」と述べ、設置に反対する党の考えを説明。昨年6月25日の実務者協議では「現行並立制の功罪を広く評価・検証し、定数削減の問題、一票の投票価値の問題、都道府県別定数配分の問題、民意集約機能の緩和の問題を含め、抜本的な見直しについて、参議院選挙後速やかに各党間の協議を再開し、結論を得る」ことで全党が合意したことに言及した上で、「(並立制の功罪を含め)合意したことは検討しないで、第三者機関に丸投げでは国民の納得は得られないのではないか」とあらためて指摘した。

(社会新報2014年4月16日号)

集団的自衛権の行使容認は憲法9条削除するのと同じ

福島みずほ

■テレビ討論で福島副党首

与野党9党の幹部が3月30日、NHK番組「日曜討論」に出演し、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認問題などについて議論した。社民党から福島みずほ副党首が出席した。

福島副党首は集団的自衛権行使について「これは誰が考えても日本国憲法下では違憲」と強調し、「なぜ違憲のことが合憲になるのか説明がない」と安倍首相の姿勢を厳しく批判。

その上で、「安保法制懇」が行使できる場合を限定する目的で行使要件の検討を行なっていることを念頭に「大きくても小さくても一般論でも集団的自衛権の行使は認められない。時の内閣がこれはできるとやったら、立憲主義が壊れる。総理自身が憲法を守らなければ9条が(実質的に)削除されてしまう」と主張した。さらに「集団的自衛権の行使と個別的自衛権の行使は全く違う概念で量的な差ではないということは、国会でも(内閣法制局長官による)答弁がある」と指摘した。

(社会新報2014年4月9日号)

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