県民投票の成功・勝利を
仲村未央・沖縄県議（参・比例予定候補）が沖縄現地報告
社民党東京都連合（羽田圭二代表）とI女性会議都本部（佐久間むつみ議長）は９日、都内で「改憲・新基地建設を許さない東京集会」を開き、約１２０人が参加した。夏の参院選比例代表予定候補の仲村未央（なかむら・みお）沖縄県議（４６・党県連書記長、沖縄平和運動センター副議長）が沖縄報告を行なった。
仲村さんは２４日の辺野古新基地の是非を問う県民投票（１４日告示）の意義について、大浦湾の軟弱地盤改良工事に伴う政府の設計変更申請を玉城デニー知事が許可しないことは確実だとした上で、「県民投票で圧倒的な反対の意思を示すことが知事が下す判断を支えることに確実につながる」と明快に指摘。
仲井真知事時代に政府が約束した「普天間基地の５年以内の運用停止」の期限を１８日に迎えることにも触れ、「けれども全く約束を果たそうという姿勢のかけらもないのが今の状況」と安倍政権を強く批判した。
辺野古の現状について仲村さんは「根本的に地方自治、民主主義を破壊するやり方が今も続いているのが沖縄」と強調。埋め立て工事をめぐり判明した新たな問題点として、（浅瀬部分を除いても）６万本を超える砂杭（すなぐい）の打ち込みが必要とされること、軟弱地盤は深さ９０メートルに達し、その深度まで杭を打ち込める作業船は存在しないこと、杭の材料にはスラグ（鉄くず）も使われ、環境に悪影響を与えるのは必至であることなどを列挙。何年かかるか分からない工事の期間中、普天間の現状は放置されるだけであり、新基地計画は中止させるしかないとして、「辺野古新基地阻止を勝ち取ることは安倍政権を倒すこと」と訴えた。
（社会新報２０１９年２月２０日号より）
参院比例に大椿裕子さん
党全国連合が擁立決定
社民党全国連合常任幹事会は１４日、参院選比例代表候補として労働組合役員で新人の大椿裕子（おおつばき・ゆうこ）さん（４５）を擁立することを決定した。
大椿さんは１９７３年生まれ。四国学院大卒。関西学院大で障がい学生支援コーディネーターとして働く。有期雇用の雇い止め撤回と継続雇用を求め、大阪教育合同労組に加入。２０１０年から解雇争議を闘いながら組合専従を担う。１６年、同労組委員長に就任。現在、おおさかユニオンネットワーク役員も務めている。
（社会新報２０１９年２月２０日号より）
生活をボトムアップする経済政策を
■「日曜討論」新春特番で又市征治党首
与野党９党の党首が６日、ＮＨＫ「日曜討論」新春特番のインタビューにこたえた。社民党の又市征治党首は「憲法９条を改正して軍事大国化を進め、戦争のできる国づくりを目指す。一方で競争原理市場主義で規制緩和をやって国民の二極化、格差と貧困を拡大する。こんな政治は何としても終わらせなければならないという立場で立憲５野党１会派、また幅広い国民の皆さんと一緒になって安倍政権を打倒する」と年頭の決意を表明した。
アベノミクスの現状について又市党首は「景気回復を謳歌（おうか）しているのは大企業と富裕層だけ。つまり国民の生活向上には役立っていない」と指摘。本当に生活向上を実感できるためには１２年の第２次安倍政権発足以来６・１％低下した労働分配率や４・１％下がった実質賃金を上昇させる大幅賃上げや最低賃金引き上げ、さらに社会保障や中小企業政策の拡充などの「ボトムアップの経済政策」が必要だとした上で、「そういうときに（１０月からの）消費税増税なんてのは生活をさらに悪化させ、景気を悪化させる。こんなのは論外」と強調した。社会保障財源については、この間引き下げられてきた法人税や所得税最高税率を引き上げる不公平税制の是正で十分確保することが可能だとした。
憲法問題について又市党首は、マスコミの各種世論調査を見ても「内閣が優先すべき課題」で「憲法改正」は最下位が定位置であり、国民は改憲を望んでいないと指摘。その上で「民意を無視して自衛隊を憲法に明記したいと、自分の政治信条で言っているにすぎない。それも国民をだまして、（自衛隊を書き込んでも）何も変わるものではないと言っている。何も変わらないなら変える必要はないではないか」と安倍首相のまやかしを批判。ここで新たに憲法に明記されることになる自衛隊とは安保法制で集団的自衛権行使が可能となった「海外で戦争のできる自衛隊」だと喝破し、「つまり平和憲法の破壊だ。断じて許すわけにはいかない」と語気を強めた。
（社会新報２０１９年１月１６日号より）
野党共闘で「１９政治決戦」勝利 改憲安倍政権終わらせる年に
社民党「仕事始め」で又市党首が決意
社民党は７日、都内の党全国連合で「仕事始め」を行なった。あいさつの冒頭、又市征治党首は、今年は１２年に１度、統一自治体選と参院選が実施される「亥年選挙」の政治決戦の年だとした上で、「安倍政権を終わらすという思いを強くした年明けだった」と述懐。憲法問題について、以前は「自民党総裁」として改憲を語るという使い分けをしてきたのに、昨年には首相として、憲法に自衛隊を明記することは「今を生きる政治家の使命」と堂々と言い放つようになったとして、「野党や民主的諸勢力にとっては何としても安倍政権を一日も早く打ち倒し、少なくとも憲法を守る政治を取り戻すために大事な選挙闘争」と述べ、１９政治決戦の意義をあらためて強調した。
続けて又市党首は、統一自治体選での「一歩前に出る戦い」と党としての前進の上に立って参院選を戦うことが求められていると全党に檄（げき）を飛ばした。その上で「安倍政権の暴走ぶりをしっかり訴えれば、国民から野党を支持していただき前進できる条件が整っている。問題は野党がしっかり共闘を組み上げられるかどうかだ」と指摘。
立憲野党は安倍９条改憲反対、今年１０月からの消費税率引き上げ反対、沖縄・辺野古新基地建設反対、そして脱原発の政策、さらに格差・貧困を拡大させたアベノミクスは失敗との認識でおおむね一致しているとして、「こういうことについて本気になって共通政策で合意し、その上に立って（１人区の）候補者一本化に向けて調整を図っていき、それぞれの県の実態に即した効果的な選挙協力を進めていけぱ、間違いなく勝てるという状況にある」と述べ、有利な情勢を確実に生かすべきだと訴えた。
（社会新報２０１９年１月１６日号より）
歯止め失った防衛費の「聖域化」 消費増税しても社会保障カット
吉川幹事長が１９年度予算案を批判
政府が昨年１２月２１日に閣議決定した２０１８年度第２次補正予算案と１９年度当初予算案について、社民党の吉川元・幹事長は同日、談話を発表。前年比６６３億円増。７年連続の増額で５兆２５７４億円と過去最高を更新した防衛費について「『聖域』化され膨張に歯止めがかからない状況」と強く懸念を示す一方、社会保障費の自然増分を１２００億円削減するだけでなく、社会保障の充実のために消費増税が必要としながら、軽減税率の導入に伴う減収分を補うために低所得者の社会保障費負担軽減をうたった「総合合算制度」の実施を見送るという形で財源を捻出したことについて、「まさに消費税を増税しても社会保障は拡充されないことをものの見事に露呈した」と批判した。
防衛費に関しては、①増加のペースは同日決定の中期防の「今後５年間で２７兆４７００億円程度」との限度を上回る勢い②米国のＦＭＳ（有償軍事援助）という事実上の「兵器ローン」で購入した兵器代の支払いのうち、「来年度の当初予算の枠内に収まりきらない分」を直近の第２次補正予算に事実上の「１５ヵ月予算」として「前倒し計上」することは「粉飾的な手法」と言わざるを得ない③「いずも」型ヘリ搭載護衛艦の攻撃型空母への改修に向けた調査研究や、（相手のレーダーに捕捉されにくい）ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの購入、（そのＦ３５Ａなどに搭載し相手の防空射程圏外から発射できる長距離ミサイルの）スタンド・オフ・ミサイルの取得、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備などにより「何の議論もないまま米国製の高額兵器を増大させることや、『専守防衛』の枠を越えた敵基地攻撃能力の整備に踏み出すことは到底許されない」 ――と指摘した。
（社会新報２０１９年１月１６日号より）
護衛艦を空母に 言葉でごまかす「専守防衛」空洞化
社会新報 主張
政府は昨年１２月１８日に閣議決定した新防衛大綱および中期防に、「いずも」型ヘリ搭載護衛艦の事実上の空母化と、それに搭載するＳＴＯＶＬ（短距離離陸・垂直着陸）機（ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂのこと）の導入を盛り込んだ。１０５機を追加購入する方針のＦ３５のうち４２機がこのＦ３５Ｂだ。
[つづき→護衛艦を空母に 言葉でごまかす「専守防衛」空洞化]
（社会新報２０１９年１月１６日号・主張より）
長時間労働是正に向け「３６協定」の大切さ訴え
「連合２０１９新年交歓会」で神津会長
連合（神津里季生会長）は７日、都内で「連合２０１９新年交歓会」を開いた。政党から与野党７党の代表が顔をそろえ、社民党からは又市党首が出席した。
あいさつで神津会長は、今年は連合結成３０周年、ILO（国際労働機関）創設１００周年、そして日本を議長国とする大阪Ｇ２０（２０ヵ国・地域首脳会議）の開催に併せ労働サミットも開かれる節目の年だと指摘。
その上で、連合の取り組みとして、「働き方改革」との関連で、「知っていますか？ 残業にもルールがあるって!!」と問いかけて３６協定（労働基準法３６条の時間外・休日労働労使協定）の重要性をアピールし、「３月６日を『３６（サブロク）の日』にしよう」と呼びかける「Action！３６」を推進するとし、「スクラムを組みながら、長時間労働是正、過労死・過労自殺をこの日本から根絶することに向けて進めていきたい」と意欲を示した。
また、連合結成３０周年にあたり、今まで掲げてきた「働くことを軸とする安心社会」のスローガンを発展的に継承しつつ、持続可能性、包摂性、そして「誰一人取り残されることのない社会」の理念や考え方を取り込み、「守る・つながる・生み出す」をキーワードとする「新しいビジョン」の策定に向けて組織討議中であることを報告した。
（社会新報２０１９年１月１６日号より）
辺野古の土砂投入強行に全力抗議
新たな沖縄「屈辱の日」だ
１４日１１時ごろから、政府は辺野古沿岸への土砂投入を強行した。工事の即時中止を求める１２日の沖縄防衛局に対する沖縄県の行政指導、１３日の菅官房長官、岩屋防衛相に対する玉城デニー知事の要請は完全に無視された。
１４日夜、１２日からの首相官邸前座り込み行動（呼びかけ・辺野古への基地建設を許さない実行委員会）を集約する集会が衆院議員会館前で開かれ、寒風の中、約５００人が駆けつけた。「今日の土砂投入は安倍政権によるあきらめを誘うセレモニー。今日から新たな闘いが始まる」との声が上がり、参加者は「海を殺す土砂投入を止めろ！」「命の海を土砂で埋めるな！」「土砂投入は法律違反！」「軟弱地盤に基地は無理！」などを全力で叫んだ。
大仲尊さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）は「沖縄だからこういうことができるのか。１２月１４日を新たな『屈辱の日』と命名したい」と述べ、政府の行為は沖縄差別だと強く糾弾した。
４月２８日の沖縄「屈辱の日」は、１９５２年のサンフランシスコ対日講和条約の発効で沖縄が日本から切り離され米軍の統治下に置かれた日。
（社会新報２０１８年１２月２６日号より）
