トピックスfrom社会新報

解釈変更は法的安定性を損なう

■参特別委で吉田忠智党首 吉田党首は、日本の司法が具体的な事件が起こるまで違憲審査を行なわないとする「付随的違憲審査制」をとる中で、内閣法制局が「憲法の番人」としての役割を果たしてきたと指摘した上で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を容認した横畠裕介法制局長官に対し、「今、長官は『安倍政権の番犬』ではないか」と追及した。

吉田党首は、衆院特別委の参考人質疑を念頭に「歴代長官経験者が国会で議論されている法案について憲法違反と公式の場で述べるというのは前例のない異常な事態」と述べ、横畠長官の見解をただした。これに対し長官は、武力行使新3要件に基づく集団的自衛権行使について「他国を防衛するための武力行使それ自体を認めるものではない」と限定容認論を展開。72年政府見解を根拠として用いつつ行使を違憲とする結論を覆したことについて「集団的自衛権一般の行使を認めるものではないので結論が真逆になったということでもない」と強弁した。

吉田党首は「曖昧な根拠で憲法解釈の変更を行なうことは、別の政権が何らかの理由で解釈変更を行なうことを許すことになり、立憲主義を否定し、法的安定性を損なうことになる」と長官答弁を批判した。

集団的自衛権を行使する存立危機事態の認定に関して吉田党首は①(ホルムズ海峡機雷掃海を念頭に)経済的影響のみで事態認定できるのか②サイバー攻撃に対しては有形力(武力)で対応することを戦略とする米国から要請があれば認定して自衛隊を出すのか――と質問。これに対し長官は、ホルムズ海峡機雷封鎖について「単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフライン途絶が起き、これにより国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻重大な影響が生じる可能性もある」と答弁し、認定に前向きの態度を見せた。対米サイバー攻撃については「武力攻撃の一環として行なわれることは考えられる」とした上で「個別の状況に応じて判断すべきもの」と答え、基準の曖昧さを露呈した。

自衛隊の後方支援実施区域の「非戦闘地域」から「非戦闘現場」への拡大に伴う自衛隊員のリスク拡大に関して吉田党首は、政府が「自衛隊が現実に活動を行なう期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定する」と法文にない答弁を繰り返していることを取り上げ、「なぜこれを法文に明記しないのか」と追及。中谷元防衛相は、実施区域について法案は「防衛大臣に安全に活動できる場所を指定することを義務づけている」と述べた上で、「この趣旨を法律上、重ねて規定する必要はない」と、納得し難い答弁ぶりだった。

吉田党首が、自衛隊が活動する場所が戦闘現場になった場合、本当に後方支援を中断し撤退できるのかと疑問を呈すると、中谷防衛相は、後方支援は安全な場所で行なうことが大前提だとして「部隊が武器を使用して反撃しながら活動を継続するようなこともないし、戦闘に巻き込まれる、すなわち自衛隊が戦闘行為を行なう、あるいは自衛隊の活動が戦闘行為になるということはない」と断言。吉田党首は「撤退できない場合、戦争にならないとすれば、自衛隊員は見殺しになる。そもそも希望的観測を重ねた非現実的想定で殺し殺される現場に自衛隊員を出すことが問題」と批判した。

(社会新報2015年8月5日号)

戦争法案 各団体から続々抗議声明

アベ政治を許さない

18日午後1時、俳人の金子兜太さんが書いた「アベ政治を許さない」のプラカードを一斉に掲げる行動が全国各地で行なわれた。作家の澤地久枝さんらが呼びかけたもの。国会正門前では澤地さんと講談師の神田香織さん、ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、作家の落合恵子さん、漫画家の石坂啓さんらを先頭に「戦争法案反対」の声を上げた。大分市内の行動には社民党の吉田忠智党首も参加した。

(社会新報2015年7月29日号)

安倍首相出演 支持率低下に焦り国民欺く例え話

社会新報 主張

安倍首相は20日、フジテレビ系報道番組に生出演し、戦争法案を戸締まりや消火活動に例えて「説明」した。その姿は異様であった。

[つづき→安倍首相出演 支持率低下に焦り国民欺く例え話]

(社会新報2015年7月29日号・主張より)

「戦争法案廃案」の声やまず

又市幹事長が学生と共に訴え 村山元首相は議員会館の前で

違憲立法もはや撤回あるのみ
国民の声が内閣支持率低下に

又市幹事長が学生と共に訴え 村山元首相は議員会館の前で

自公による戦争法案衆院強行採決から1週間。安倍政権に抗議し、法案の廃案を訴える声はやむ気配がない。社民党の又市征治幹事長は17日、国会正門前で開かれた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の集会と、その後に行なわれた学生グループ「SEALDs」の抗議行動で連帯アピールに立ち、戦争法案反対の運動に立ち上がった若者たちを激励した。

総がかり行動実行委は23日にも議員会館前集会を開き、吉田忠智党首らに加え、「村山首相談話」の当事者として、戦後70年の8・15に向けてその発言に注目が高まる村山富市元首相がマイクを握った。

(社会新報2015年7月29日号)

参院特別委の委員に福島みずほ副党首

戦争法案を審議する参院特別委員会の委員数が45人となり、参院全11会派から正式に委員が出せるようになった。特別委は24日の本会議で設置される。社民党は福島みずほ副党首を委員に充てることを決めた。又市征治幹事長は23日の記者会見で「参議院らしい一面では良識的な判断」と評価した。

(社会新報2015年7月29日号)

中華全青連が村山談話を改めて評価

中華全青連が村山談話を改めて評価

■党を表敬訪問し懇談

中華全国青年連合会(全青連)訪日団の李青団長ら一行が15日、社民党全国連合を表敬訪問し、吉田忠智党首らと懇談した。

意見交換で李団長は、戦後70年問題について「20年前に村山さんが談話を発表し、中日関係の原則となっている」と述べ、村山首相談話の意義をあらためて評価。日本の国会で審議中の安保関連法案にも言及し、内政問題に介入することはできないとした上で「日本の政治家は歴史を考えてやっていくべきだ。このことに対して社民党の立場は鮮明だ」とコメントした。

これに対し吉田党首は「戦争法案は憲法9条を(実質的に)変える暴挙。9条は不戦の誓いであり、侵略行為の反省の上に作られた。村山談話と9条は切っても切れない」との認識を示した。安倍首相の戦後70年談話についても触れ、「50年(村山)談話があるので出す必要はない」とした上で、「出すのであれば、侵略行為への反省とおわびを入れ、村山談話を丸ごと引き継ぐものでなければならない」と述べた。

全青連は中国各分野の青年団体の連合組織。中国共産主義青年団(共青団)はじめ55団体が参加している。

(社会新報2015年7月29日号)

違憲立法もはや撤回あるのみ

又市幹事長

■NHKインタビューで又市幹事長 与野党10党の幹部が19日、戦争法案(安保関連法案)について、NHK番組「日曜討論」の個別インタビューに答えた。社民党から又市征治幹事長が出演し、参院での審議について「(参院が60日間採決しない場合は衆院の3分の2で再可決できる)60日ルールや強行採決ができないよう国民世論を高めていって、何としても廃案に追い込んでいきたい」と決意を語った。

衆院強行採決について又市幹事長は「憲法遵守(じゅんしゅ)義務を負っている国会議員が、憲法違反と言われる法案を、赤信号みんなで渡れば怖くない式の格好で強行採決をやるというのは立憲主義、民主主義の否定だから、これはもう許しがたい話」と述べ、与党の自公議員を糾弾。この前提となった安倍政権の解釈改憲について、歴代政権がこれまで一貫して憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使を容認するというなら、まず憲法改定を提起するのが筋だとした上で、「憲法解釈を曲げて違憲の立法をするというのは、国民をだまし討ちするみたいな話。これは許されない」と、あらためて批判した。

法案の内容に関して又市幹事長は「これまで専守防衛だった自衛隊を、今後アメリカ軍についていって世界中どこへでも出せるという中身なわけだから、これは議論すればするほど憲法違反であることはだんだん明らかになってくる。こういう格好だから、今はもう支持率の低下まで表れてきている。国民は気づいていると見るべき」と指摘。

参院審議のあり方について「憲法違反の法律をどれだけ議論したからといって合憲になるわけではない」とクギを刺した上で、「やっぱりこの法案は撤回してやり直すべき」というところまで安倍政権を追い込んでいくとした。

(社会新報2015年7月29日号)

衆院採決強行 参院で必ず廃案に

憲法無視の安倍独裁倒せ

吉田忠智党首

抗議行動参加者 日に日に増

自民、公明の与党は15日の衆院平和安全特別委員会、翌16日の本会議で、戦争法案(安全保障関連法案)を強行採決した。本会議で社民、民主、維新、共産の野党4党は政府案採決時に退席して、生活は冒頭から欠席して抗議した。

本会議に先立ち社民党は、新橋駅前で街頭宣伝を行ない、安倍政権への抗議の意思をアピールした。

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は15、16の両日、国会正門前で座り込みと抗議集会を行なった。

委員会強行採決後の15日夜の集会には2万5000人以上が参加し、人波は歩道上から正門前の道路にまであふれた。夜が更けるにつれ市民の数はさらに増えた。

集会では政党から社民・吉田忠智党首、民主・岡田克也代表、共産・志位和夫委員長らが発言。吉田党首は「安倍総理自身が(同日の答弁で)『まだ国民の理解が進んでいる状況ではない』とはっきり言って、与党単独で強行採決した」と糾弾した上で、「民意を踏みにじる暴挙、そんな生やさしい事態ではない。安倍晋三総理は独裁者ではないのか」と語気を強めた。

(社会新報2015年7月22日号)

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