トピックスfrom社会新報

辺野古の土砂投入強行に全力抗議

新たな沖縄「屈辱の日」だ

辺野古の土砂投入強行に全力抗議

14日11時ごろから、政府は辺野古沿岸への土砂投入を強行した。工事の即時中止を求める12日の沖縄防衛局に対する沖縄県の行政指導、13日の菅官房長官、岩屋防衛相に対する玉城デニー知事の要請は完全に無視された。

14日夜、12日からの首相官邸前座り込み行動(呼びかけ・辺野古への基地建設を許さない実行委員会)を集約する集会が衆院議員会館前で開かれ、寒風の中、約500人が駆けつけた。「今日の土砂投入は安倍政権によるあきらめを誘うセレモニー。今日から新たな闘いが始まる」との声が上がり、参加者は「海を殺す土砂投入を止めろ!」「命の海を土砂で埋めるな!」「土砂投入は法律違反!」「軟弱地盤に基地は無理!」などを全力で叫んだ。

大仲尊さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)は「沖縄だからこういうことができるのか。12月14日を新たな『屈辱の日』と命名したい」と述べ、政府の行為は沖縄差別だと強く糾弾した。

4月28日の沖縄「屈辱の日」は、1952年のサンフランシスコ対日講和条約の発効で沖縄が日本から切り離され米軍の統治下に置かれた日。

(社会新報2018年12月26日号より)

参院選比例に仲村未央県議

沖縄県民の願いを全国に発信

仲村未央 社民党全国連合常任幹事会は13日、参院選比例代表候補者として、沖縄県議、党県連合書記長で新人の仲村未央(なかむら・みお)さん(46)を擁立することを決定した。

仲村さんは沖縄復帰の1972年生まれの「復帰っ子」。琉球大卒。琉球新報記者を経て2002年、沖縄市議に初当選(2期)。08年、県議に初当選し、現在3期目。現在、党県連書記長のほか、超党派の自治体議員立憲ネットワーク共同代表、沖縄平和運動センター副議長、沖縄憲法9条連共同代表などを務める。「基地のない平和な島」を求める沖縄の声を全国に発信することに強い意欲を燃やしている。

社民党の又市征治党首は同日の記者会見で、仲村さんの擁立決定について「主要には沖縄の基地問題、平和、改憲阻止、女性の問題などを中心として戦っていただくことになると思う」と期待感を表明。また、辺野古問題の20年余の経過について「(沖縄の)民意は全く変わらないで反対多数で来ている」と強調した。

(社会新報2018年12月19日号より)

言葉でごまかす「専守防衛」逸脱

■いずも型護衛艦の「空母化」で吉川幹事長

政府が18日に閣議決定した「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「次期中期防衛力整備計画(中期防)」について、社民党の吉川元・幹事長は同日、「米トランプ政権の対日圧力に追従した高額兵器購入の拡大と、『戦争法』に基づき『専守防衛』を逸脱した軍拡計画そのもの」と強く批判する談話を発表した。

海上自衛隊ヘリ搭載型護衛艦「いずも」型の改修(事実上の空母化)について政府が、(F35Bを念頭に)「STOL(短距離離陸・垂直着陸機)を常時搭載しない」「多機能ヘリコプター搭載護衛艦」などと説明し、「改修は専守防衛の範囲内」としていることについて、「言葉遊びで本質的な政策転換を覆い隠すのは安倍政権の常とう手段だ」と指摘。

「精密誘導爆弾などを搭載した対地攻撃機であり、(レーダーで捕捉することが困難な)ステルス性がある戦闘機F35Bが搭載されれば、他国を攻撃し打撃を与える能力を実質的に持つ」とし、「事実上の『攻撃型空母』にほかならない」と断じた。

(社会新報2018年12月26日号より)

米国製武器の「爆買い」やめろ

米国製武器の「爆買い」やめろ■12・19総がかり行動で福島副党首 今年最後の「19日行動」が19日、議員会館前で行なわれ、約2800人が参加した(主催・安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委)。

政党からは社民、共産、国民、立憲の各党代表があいさつ(発言順)。社民党からは福島みずほ副党首が立ち、安倍政権は衆参で改憲派が3分の2以上の議席を占めている来年の参院選前に改憲国会発議に踏み切るおそれがあるとして「来年、憲法審査会でどんなことがあっても憲法改悪案を議論させないよう一緒に闘っていこう」と呼びかけた。

また、米国からステルス戦闘機F35を105機追加購入するなどの政府の方針に言及し、「安倍内閣の武器の爆買いをやめさせていこう」と訴えた。

(社会新報2018年12月26日号より)

高所得者層を優遇する与党税制大綱

■吉川幹事長談話

与党が14日に決定した19年度与党税制改正大綱について、社民党の吉川元・幹事長は同日、談話を発表。逆進性の強い消費税の税率の来年10月引き上げを「確実に実施する」と宣言する一方、住宅や自動車などの高額商品の購入支援を進め、高所得者層を優遇することには疑問があるとして「いまだに安倍政権が(大企業や富裕層を富ませれば富がしたたり落ちて来るという)トリクルダウンの呪縛から脱することができないことの証左」と批判した。

論点となった未婚のひとり親への支援策では、住民税に関する部分的な支援措置にとどまり、寡婦(夫)控除そのものの適用は先送りされたことについて、「子どもの貧困に対応するためというのであれば、親の婚姻歴で差別されるいわれはない」と批判。

また、税源偏在是正を名目として、現在の法人事業税(地方税)の一部を国税(地方法人特別税)として集める仕組み(来年10月廃止予定)と似たような制度として、法人事業税の一部を分離した「特別法人事業税・特別法人事業譲与税」の創設が盛り込まれたことについて、「自治体固有の税を国税化することは課税自主権を侵害するとともに、地方の財政基盤の弱体化につながり、地方分権の推進に逆行するもの」と疑問を提示。地域間の税収格差の是正は本来、地方交付税で行なわれるべきだとして、交付税の充実および、地域偏在性の少ない所得税・消費税を対象とした国税から地方税への税源移譲こそが求められているとした。

(社会新報2018年12月26日号より)

組合への弾圧は「共謀罪先取り」

■全日建運輸連帯労組が院内集会で訴え

組合への弾圧は「共謀罪先取り」

全日建運輸連帯労組(菊池進委員長)は14日、衆院議員会館に70人以上を集め、この夏以来続く連帯労組関西生コン支部幹部・組合員に対する逮捕・起訴攻撃について「ストライキは組織犯罪なのか?」と題する報告集会を開き、反撃の態勢づくりをアピールした。

関西では8月以来、11月まで毎月のように威力業務妨害などの容疑で逮捕が続き、特に11月は2週連続逮捕者が出た。12月14日までの逮捕者は(複数回逮捕を含め)組合員延べ39人(他に中小事業者7人)、うち延べ20人が起訴され、11人が同日現在勾留中だ。

連帯あいさつで宮里邦雄弁護士は「労組に対する最も強い弾圧手段は刑事弾圧。それを禁止したのが憲法28条」と述べ、弾圧は憲法の団結権・団交権・団体行動権保障への挑戦だと強調。社民党からは福島みずほ副党首が駆けつけ、問答無用のやり方は「沖縄に対する弾圧と同じ」と訴えた。

「共謀罪を先取りしてやっている」(平和フォーラムの藤本泰成共同代表)、「労働運動、反基地運動、市民運動が共謀罪型弾圧の脅威にさらされている」(海渡雄一弁護士)  と、事件を共謀罪適用のテストケースに仕立て上げたいという警察の狙いへの警戒も呼びかけられた。全港湾の真島勝重委員長、全国一般全国協の平賀雄次郎委員長らも連帯あいさつした。

(社会新報2018年12月26日号より)

国民意識とかけ離れた憲法改正論議

■世論調査受け又市党首 社民党の又市征治党首は20日の記者会見で、マスコミ各社の世論調査では「安倍内閣に期待する政策」で「憲法改正」が最下位の状況が続いていることについて「国民の中で憲法9条を変えようなんて声はほとんどない。安倍政権は改憲をやることが『今を生きる政治家の責任』などとトンチンカンなことを言って世論操作をやろうとしているけれども、全く国民の意識と相反すること」と述べ、「変えるべきは憲法ではなくて、憲法を守らない政治を変えなければならないということこそ今の国民意識の実態ではないか」と指摘した。また、次の通常国会に向けて「立憲野党は安倍9条改憲ノーということで全部一致している」と強調、「改憲4項目を提示させてはならない」とした。

(社会新報2018年12月26日号より)

辺野古土砂投入 法治国家・地方自治が壊されていく

社会新報 主張
 辺野古への土砂投入を見届けると、岩屋防衛相は15日、新基地建設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と言い放った。国家・国民対沖縄県・県民という対立図式をつくり上げ、沖縄県民の「国民」からの排除を宣言したのだ。同じころ玉城知事は何と言っていたか。

[つづき→辺野古土砂投入 法治国家・地方自治が壊されていく]

(社会新報2018年12月26日号・主張より)

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社民党・災害緊急カンパ

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被災された方への義援金、生活再建を目的とした救援活動、復旧活動支援等に使わせていただき、使途を党ホームページ等で報告いたします。

※「2018年7月豪雨災害カンパ」では、256万6700円(9月10日時点)のカンパを頂戴しました。日本赤十字社にお渡しいたします。
引き続き、「2018年7月豪雨災害カンパ」の募金も受け付けております。その際は、通信欄に「2018年7月豪雨災害カンパ」と記載してください。

安倍9条改憲に反対
みんなの力で「戦争する国」
=9条改憲をやめさせましょう

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