大企業と軍拡優先の政府予算案
過去最大の96.34兆円予算案
又市幹事長が批判談話
政府は１４日の閣議で、一般会計総額が過去最大の９６・３４兆円に上る２０１５年度政府予算案を閣議決定した。これを受け社民党の又市征治幹事長は同日、「世界一企業が活動しやすい国、戦争できる国づくりを目指す安倍政権のカラーが鮮明になった予算であり、国民や中小企業の期待に応えるものとはなっていない」と批判する談話を発表した。要旨は以下のとおり。
①今回の予算案の内実は、統一自治体選を意識した約１００兆円規模の「名ばかりの好循環予算」であるとともに、防衛費は３年連続の増額を認める過去最大の「軍拡予算」となった。
②税収（当初予算）に占める消費税の割合は２年連続で最大となり、税体系が「消費税依存税制」となっている。これは、法人税減税、所得税率のフラット化などによる減収分を消費税で穴埋めしてきたからにほかならない。財政健全化にあたっては、国民生活関連予算の削減や消費税増税ではなく、法人税・所得税を基幹税と位置付け直すとともに、雇用の安定、地方や中小企業の底上げによるボトムアップ型の経済政策への転換を通じて、税収を増やす道筋をつけるべき。
③昨年１２月末決定の与党税制改正大綱で法人税の「先行減税」が決定された。一方、消費税率の１０％への引き上げは１７年４月から「確実に実施する」とされており、まさに大企業の法人税の減収分を消費税増税、さらには円安で苦しむ中小企業に対する課税強化で穴埋めするもの。大企業や資産家の「減税対策」ばかりが先行し、公平・納得の税制とは到底言えず、格差の固定化につながる。
④社会保障の各分野の切り捨てが実施された。このうち「臨時福祉給付金」や「子育て世帯臨時特例給付金」は、消費税率の８％への引き上げに対する対策だったはずであり、その減額は全く筋が通らない。
介護報酬は９年ぶりのマイナス改定で２・２７％の引き下げとなった。サービスの低下、職員の減少が一層深刻化することが懸念される。政府は、介護や障害者福祉の現場労働者の賃上げのための加算措置を拡充するというが、加算される賃上げ分の報酬を除くと、介護事業者に入る報酬は実質４％、障害者福祉では実質１・７８％ほど減ることになり、加算の効果は疑問だ。
生活保護は、住宅扶助（家賃）、冬季加算（暖房費）が実質引き下げられる。最低保障制度のラインを下げ格差を拡大しかねない。
子ども・子育て新制度本格実施に必要な財源のうち年０・３兆円の確保のめどがついていない。量的拡大と質の改善に不安が残る。
年金受給資格要件を満たすのに必要な期間を短縮する無年金者の救済、低年金者を支援する年金生活者支援給付金の実施は再消費増税先送りのあおりで延期された。当初の予定どおりとすべき。
⑤防衛予算は、１４年度補正予算案分を含めると５兆円を超えた。このペースでいけば１４～１８年の中期防衛力整備計画の枠を上回るのは必至。
⑥沖縄・普天間基地の辺野古移設費用として１７３６億円が計上された。新基地建設反対の民意が明確になる中で、強引に建設を進めようとする予算計上は認められない。一方、沖縄振興予算は１４年度当初予算より１６２億円少ない３３４０億円に。辺野古新基地建設反対を掲げる翁長新知事への圧力であることは明確であり、あまりにこそくな手法と言わざるを得ない。
（社会新報２０１５年１月２１日号）
残業代ゼロ法 長時間労働抑制の歯止めなくなる
社会新報 主張
総選挙後、政府はカサにかかったように、「残業代ゼロ法」の制定に関する労政審の議論を急いでいる。
政府と財界は、残業代ゼロの導入によって、「成果に応じた働き方」「多様で自由な働き方」を実現するのだという。それらの根拠は全くないと言っていい。
[つづき→残業代ゼロ法 長時間労働抑制の歯止めなくなる]
（社会新報２０１５年１月２１日号・主張より）
民意は明確 無視するな
■辺野古新基地建設 断念求め 沖縄与党県議団が上京行動
止めよう辺野古新基地建設実行委員会・沖縄県議団の上京団１２人は１５日、東京・連合会館に会場からあふれる約４００人を集め、「１・１５東京報告集会」を開いた。沖縄防衛局が同日、辺野古埋め立てのための海上作業の再開を強行したことに対し、怒りの声が上がった。
主催者あいさつで、翁長県政の与党連絡会議座長で社民党会派（社民・護憲ネット）の代表も務める仲宗根悟県議は、沖縄の政治状況について、翁長知事誕生で「新基地反対の民意が勝利した」とし、続いて総選挙で沖縄全４小選挙区で新基地反対派が勝利したことで「これ以上基地はいらないとの民意が一層輝きを放つことになった」とした。
社民党の仲村未央県議は、海を埋め立てることによる米軍基地の提供が国有地の造成として行なわれるという今回の事態の特徴について、戦後沖縄では土地の強制収用とそれへの抵抗（島ぐるみ闘争）はあったものの、今度は「ここを提供してしまえば国有地となり、（県民が）もはや地主としての権利も持ち得ないような土地として、半永久的に差し出さなければならないような土地に変わっていく。これは沖縄の歴史上初めてのこと」と指摘した。
（社会新報２０１５年１月２１日号）
安倍政権の暴走食い止める
■自治労 新年旗開き
自治労は１４日、都内で「２０１５年新年交歓会」を開いた。
主催者あいさつで氏家常雄委員長は、総選挙後の安倍政権の動向について「労働法制の改悪、集団的自衛権行使容認に関する具体的な法整備、そして原発の問題、さらに財政再建を理由とした地方交付税や社会保障費、公務員賃金などの削減圧力が強まることは必至。この選挙で『信任を得た』という理由（で強行すること）は国民を裏切ることになる」との見通しを示し、「自治労としてもこの政治状況を何としても食い止めていきたい」と決意表明した。
社民党を代表して吉田忠智党首が来賓あいさつ。自治体行政について「長期にわたる地方行革、市町村合併で自治体機能そのものが低下している」と公共サービス提供体制の危機を指摘するとともに、「安倍首相自身が経済界に賃金引き上げを求めながら、一方で公務員給与を引き下げようとするのは全くチグハグな対応と言わざるを得ない」と述べ、安倍政権の政策の矛盾追及に意欲を見せた。
（社会新報２０１５年１月２１日号）
土井たか子さんの「護憲論」と「非戦論」
憲法コラム第１７９号 （衆議院議員・照屋寛徳）
社民党名誉党首の土井たか子さんが逝（い）ってしまってから早や100日余が過ぎた。この間、深い深い哀しみと喪失感にさいなまれてきた。
土井さんとの思い出や“啓示”ともいうべき数々の教えについては、別稿の「『憲法と結婚した』土井さんを悼む」（2014年10月2日付「憲法コラム」）に書き綴った。
改憲策動阻止 武力行使の歯止め欠落の追及から
社会新報 主張
安倍首相はいよいよ改憲の野望を隠さなくなった。昨年１２月の第３次内閣発足にあたり首相は「憲法改正は歴史的チャレンジ」と改憲への意欲を強調した。また、１月５日の年頭会見で首相は「新たな安全保障法制を整備する」と語った。
[つづき→改憲策動阻止 武力行使の歯止め欠落の追及から]
（社会新報２０１５年１月１４日号・主張より）
敗戦70年の節目の年頭に非戦と護憲を誓う
憲法コラム第１７８号
（衆議院議員・照屋寛徳）
2015年、悲惨な沖縄戦終結と太平洋戦争の敗戦から70年のときを迎える。
この節目の年頭に非戦と護憲の誓いを新たにした。私の「非戦と護憲の誓い」について敷衍（ふえん）する前に、「選挙イヤー」といわれた2014年の沖縄で起こった「民意の反乱」について記述しておきたい。
戦後７０年 憲法活かす政治を
党「仕事始め」で吉田党首が決意
社民党全国連合は５日、東京・党全国連合で「仕事始め」を行なった。年頭のあいさつで吉田忠智党首は、昨年末の総選挙が与党勝利という結果に終わったにもかかわらず「国民の願いといま安倍政権が進めようとしている政策には大きなねじれ、乖離（かいり）がある」と指摘。新年の抱負として「活」の字を記した色紙を示して「まず第一に日本国憲法の理念を活（い）かした政治が求められている」と述べ、集団的自衛権行使に向けた安保関連法制整備を許さず、平和憲法の理念を生かした議員立法や故土井たか子名誉党首が提唱した東北アジアの非核地帯・総合安全保障機構設置の追求、沖縄・辺野古の新米軍基地建設ストップ、また生存権や分権・自治保障の具体化として、労働者保護ルールの改悪阻止や、ナショナルミニマム確保を前提とした権限・財源移譲の推進などに全力を挙げる考えを表明した。
今年が節目となる課題に関して吉田党首は「折しも今年は戦後７０年。平和国家としての日本の歩み、平和憲法が果たしてきた役割をかみしめなければならない」とした上で、夏に出される「戦後７０年安倍談話」について「村山談話をしっかり継承していくべき」と述べ、侵略と植民地支配に対する反省が明確に盛り込まれなければならないと強調した。
（社会新報２０１４年１月１４日号）
