「秋元再逮捕」とIR贈収賄事件の構図

カジノをめぐる政界汚職に東京地検特捜部のメスが入った。昨年１２月に逮捕された秋元司・元内閣府副大臣（４８）＝自民離党＝に賄賂を渡したとされる中国企業は、他の国会議員への資金提供も供述しているという。汚れたカジノマネーはどこまで広がっているのか　　。
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秋元氏は逮捕直前までマスコミに自ら電話をするなどして「特捜部と戦う」などとまくし立てていた。そんな秋元氏の様子を間近で見ていたという関係者の男性が取材に応じた。

男性によると、秋元氏と接点のある業者への特捜部の聴取が本格化したのは、昨年１０月ごろだったという。

ＡＴ社を資金受皿に

「秋元は知人らと対策を練っていましたが、『俺は絶対に逮捕されないから大丈夫』と余裕でした。ところが、昨年１２月７、８日に元秘書２人の自宅に捜索が入ると、さすがに焦ったのか、現役の秘書たちに『辞めて新しい職を探してもいい』と告げたり、『逮捕されたら離党はしても議員は辞めない』と言ったりするようになりました」

それでも「俺は関係ない」と周囲に繰り返していたというが、逮捕の１週間ほど前には「あいつら、余計なことしゃべってねえだろうな…」と独り言をつぶやくようになったという。

「あいつらとは元秘書２人のことです。信頼が厚く、業者が秋元に資金提供する際の受け皿となる『ＡＴエンタープライズ』という会社の経営を任されていました。つまり、秋元の裏側の全てを知る立場でした」

特捜部はそのＡＴ社に中国企業「５００ドットコム」から講演料名目で２００万円の賄賂が振り込まれたと見て調べている。

昔ながらのスタイル

秋元氏はどんな政治家なのか。大東文化大在学中の９３年に小林興起元衆院議員の秘書となり、０４年の参院選に比例区から出馬して初当選。次の１０年の選挙で落選した。１２年にくら替えした衆院東京１５区で３回連続当選するが、うち２回は比例復活の「辛勝」だった。男性は言う。

「選挙が弱く苦労したせいか、どんな陳情でも受けていた。陳情者の目の前で役所に電話して問い合わせ、受けた依頼の結果は必ず回答していた。田中角栄先生ほどではないが、良くも悪くも、昔のスタイルの自民党議員という感じです」

一方で、脇の甘さも目立ったという。「陳情業者にパー券を買わせたり、選挙を手伝わせたりするだけでなく、銀座の高級クラブの飲み代を負担してもらっていた。ブローカー風の怪しい業者とも平気で付き合っていました。政治力目当ての業者にしてみたら、実に使い勝手のいい、便利な政治家に見えたでしょう」

特に関係の深かったのが、パチンコ業界だったという。秋元氏は業界と関係のある「時代に適した風営法を求める議員連盟」の事務局長でもあった。特捜部は秋元氏逮捕の翌日、ＡＴ社とコンサルタント契約を結ぶパチンコ大手企業の捜索に入り資料を押収している。

「パチンコ業界との癒着がある議員は秋元だけではありません。捜査の手がどこまで伸びるのか心配です」

下地議員ら５人にも

一方、中国企業のカジノマネーが日本の政界に広がった疑惑が浮上している。

１００万円の提供を受けたと報じられている議員は、岩屋毅氏（自民）、中村裕之氏（同）、船橋利実氏（同）、宮崎政久氏（同）、下地幹郎氏（日本維新の会※当時）の５人。いずれもカジノ関連議連幹部や誘致表明地域選出の議員だ。

このうち下地氏は、現金を受け取った翌年の国会で、堂々とカジノ推進策を提言していた。海外の豪華客船が日本の領海に入ると船内でカジノ営業ができず、日本の観光振興にマイナスだから、超法規的に認めるべきという内容だ。石井啓一・国土交通相（当時）から「慎重な検討が必要」といなされると、「大臣、この認識はちょっと甘い」と詰め寄ってもいた。

気になる報道もある。『週刊朝日』のオンライン版は、秋元氏が逮捕前の取材にこう明かしたと報じている。

「約２０００万円もらっている議員がいる」「なんらかの形でカネもらったり、便宜を受けたリストに載っている議員は３０人はいるんじゃないか」

「ハマのドン」が指摘

政界に黒い霧が漂う中、横浜市のカジノ誘致に反対する注目の藤木幸夫・横浜港運協会会長（８９）が１月６日の賀詞交歓会に姿を見せた。菅義偉官房長官らと太いパイプを持つなど政界の裏事情を知り尽くす〝ハマのドン〟は、秋元氏の逮捕に触れてこう言い放ったという。

「あんなもの、政治家みんなやってることだから。新聞が何百ページあっても足りないよ」

 

【カジノ贈収賄事件】東京地検特捜部は２０１９年１２月、秋元司衆院議員を収賄容疑で逮捕。容疑は、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった１７年９月、中国企業「５００ドットコム」から、ＩＲ事業参入の便宜要求目的と知りながら、現金３００万円を受領。１８年２月に同社がカジノ誘致を計画していた北海道留寿都村に招待された際、家族旅行代約７０万円を負担してもらったとされること。秋元氏は２０年１月１４日に３５０万円の収賄容疑で再逮捕された。

（社会新報２０２０年１月２２日号より）

福岡４区　竹内信昭さん
熊本３区　馬場功世さん

社民党全国連合は１月１６日の常任幹事会で、次期衆院選小選挙区公認候補として、福岡４区に竹内信昭（たけうち・のぶあき）さん（６７）、熊本３区に馬場功世（ばば・こうせい）さん（６８）の新人２人の擁立を決定（内定）した。

竹内さんは、１９５２年生まれ。熊本大学大学院修了。福岡県立筑豊高校や県立中間高校などで教諭を務めた。現在、党宗像総支部代表。

馬場さんは、１９５１年生まれ。熊本商科大学卒業。熊本県庁職員や県職員労働組合書記長を務めた。現在、党熊本県連幹事長。

（社会新報２０２０年１月２２日号より）

セキュリティの名の下に国民を抑圧

東京弁護士会シンポに100人

昨年１２月１６日、東京弁護士会主催のシンポジウム「監視社会の問題点〜『テロリスト』が作られていく〜」が東京都千代田区で行なわれ、約１００人が参加した。

東京外国語大学名誉教授の西谷修さん（フランス現代思想研究）が、基調講演を行なった。

西谷さんは、「テロリスト」という言葉について、「時の権力者が反対派に対して投げかける言葉であり、『だから殺せ』となりかねない」と語った。

「テロとの戦争」が口実

２００１年の「９・１１」直後、米大統領は「これはテロとの戦争だ」と言い、自国の攻撃をすべて正当化した。（米国などが）「テロとの戦争」と決めつけた時から「敵には当事者能力がない」とされ、「おまえらはもう存在しない」と認めるまで攻撃は続くという。

西谷さんは、この「９・１１」から「１７世紀以降の『国家間戦争』という概念が崩れた」と言う。米国とそれに連携する国家にとって国境は消え、「敵」はどこにいるか分からなくなる。

「国内にテロリストがいるかもしれない」ということが錦の御旗とされ、基本的人権が侵害され、監視体制化が進行していく。
西谷さんは次のように語った。

「国民は潜在的な危険分子とされる。それが『テロとの戦争』だから。全てがセキュリティー（安全確保・安全保障）の名の下に、国家の最重要事項が決められていく。今日の日本でも、法の制定や運用において、こうしたことが基本的な圧力になっている」

次に、フリージャーナリストの常岡浩介さんも加わり、パネルディスカッションが行なわれた。弁護士の清水勉さんがコーディネーターを務めた。

権力が恣意的に監視

常岡さんは１４年１０月、ＩＳ（イスラム国）の人質になった湯川遥菜さんの状況についての取材に出発する前日、警視庁公安部から家宅捜索を受けた。そのため、出国できず、湯川さんは殺害されてしまった。

常岡さんは「日本の中にＩＳの現実の脅威があったわけではない。公安警察の頭の中では、私がその一つにされたのだろうが、全くの妄想だ」と述べた。

清水弁護士は、この件について、「常岡さんは公安警察の人たちに事情を説明したが、聞く耳を持たなかった。その結果、湯川さんは殺された。記者会見でこのことを話しても、日本のマスメディアは報道してくれなかった」と語った。

西谷さんは「権力が『テロリスト』あるいは『テロリストかもしれない人』というくくりに入れれば、（恣意的に）つぶしたり、拘束や監視の対象にできるということだ」と指摘した。

（社会新報２０２０年１月２２日号より）

政府は昨年１２月１９日、全世代型社会保障検討会議の中間報告を発表した。会議には財界人をはじめ、これまで社会保障や労働法制の改悪を担ってきたメンバーが多く、「年齢ではなく負担能力に応じた負担という視点を徹底していく」としつつ、実際は全世代にわたる負担増と給付抑制という考え方に貫かれている。医療、介護、働き方の課題で今年夏に最終報告が発表される予定だが、年金などについては最終報告を待たずこの通常国会に関連法案が提出される。進め方も強引だと言わざるを得ない。

年金制度については、受給開始年齢の選択肢の拡大、在職老齢年金制度の見直し、パートなど厚生年金の適用範囲の拡大の３点が改正の大きな柱とされている。在職老齢年金（６０〜６４歳）の改善や厚生年金の適用範囲の拡大は一定評価できるが、受給開始年齢の選択肢の拡大については問題点が多い。

これは現在６５歳から７０歳までとなっている選択幅を最大７５歳まで拡大するという内容だ。繰り下げるほど年金月額が増える仕組みで、７５歳にした場合、６５歳で受給を始めた時の約１・８倍になるという。しかし６５歳からの受給と比べ、７５歳受給の場合は平均寿命を超えなければ受給総額は少なくなる計算だ。長生きできなければ受給総額が少なくなるため、今でも繰り下げ受給は進んでいない。

数字だけ見れば選択幅は５年から１０年となる。だからと言って「選択幅が拡大した」と歓迎する高齢者はいないだろう。年金受給を「いつからにしようか」と悩む高齢者に安心を与えることが今問われている課題ではない。そもそもそんな高齢者が何人いるのか疑問であり、問題のすり替えだ。あくまでも制度の充実が求められているのであり、暮らせる年金の実現こそ最大の課題である。

さらに、選択肢の拡大が受給開始年齢の引き上げに直結するのではという危惧が生じる。すでに財務省内では、「受給開始年齢が６８歳」という資料が提出・検討されてきた経緯があり、「受給は７０歳から」とされる可能性もある。選択肢の拡大とは、選択幅を後ろに引き伸ばしつつ、時期を見て受給開始年齢も後ろにスライドさせることを狙ったものであり、許すことはできない。「支え合う」仕組みの充実は急務である。社民党は、憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」を基盤とし、持続的な社会保障の改革を目指していく。

（社会新報２０２０年１月２２日号・主張より）

イラン司令官殺害を非難する

米軍は３日、トランプ大統領の指示でイラクの首都バグダッドへの空爆を行ない、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」の司令官カセム・ソレイマニ氏を殺害した。イランは「開戦と同義」と強く反発。安倍政権が海上自衛隊を中東に派遣することを予定している中、情勢悪化が懸念される。

自衛隊派遣を撤回せよ

ソレイマニ司令官殺害を受けて、社民党の又市征治党首は５日付で次の通り声明を発表した。

「トランプ大統領は、『戦争を始めるためでなく、止めるため』のものであり、『海外に駐留する人員を保護するための防衛的措置』などと正当化していますが、予防的な自衛権の行使は違法です。イラクの主権を侵害するだけでなく、明らかに国連憲章２条および５１条を違反する行為であり、米国の単独行動主義の蛮行によって、中東のみならず世界の平和を脅かすことは絶対に許されることではありません。社民党は、今回の米国によるイラクへの空爆とイランの司令官殺害を強く非難します。今後、イランによる報復が予想されますが、攻撃と反撃の連鎖から、本格的な軍事衝突に至る危険性を憂慮します。すべての当事者に対して、地域の不安定な状況を悪化させないよう、自制を強く求めます。そもそも米国とイランとの緊張状態が高まったのは、トランプ大統領がイラン核合意から一方的に離脱したことにあります。今回のイラク空爆と司令官殺害も、自らの弾劾裁判を控え、国民の関心をそらすために軍事手段に打って出たともいわれています。米国に対し、中東情勢をもてあそぶことなく、これ以上軍事的挑発をエスカレートさせないこと、そしてイラン核合意にただちに復帰するよう強く求めます。今回の米国のイラクへの空爆とイランの司令官殺害によって、中東情勢は一気に緊迫の度合いを高めています。今後、さらなる不安定化が避けられない中、周辺海域で武力衝突が発生し、自衛隊が巻き込まれる危険性が高まっており、先に閣議決定した自衛隊の中東派遣は直ちに取りやめ、厳に行なうべきではありません。米国とイランとの『橋渡し役』を強調してきた安倍首相は、米国の蛮行を支持するのではなく、今こそ米国とイランに対し自制を強く呼びかけるとともに、両国の対立解消を促すよう、トランプ大統領に姿勢の転換を迫るべきです」

米軍対PMFの様相も

今回の米国による暴挙の影響は、イランとの対立激化だけにとどまらない。ソレイマニ司令官と共に米軍に空爆され死亡したのが、「人民動員隊」（ＰＭＦ）の副長官であるアブ・マフディ・ムハンディス氏。ＰＭＦは、イラクのイスラム教シーア派民兵組織を中心とする武装勢力の連合体で、ＩＳ（いわゆる「イスラム国」）との戦闘のために結成され、２０１６年にイラク軍に編入された。もともと、イラクのシーア派民兵組織は、イランの強い影響化にある。ソレイマニ、ムハンディス両氏殺害を受けて、彼らが在イラク米軍等への攻撃を激化させることが予想される。実際、すでにロケット弾が米国大使館近くや米軍基地に撃ち込まれている。一方、米軍もＰＭＦの車列を空爆するなど、事態は米軍対ＰＭＦの様相も見せ始めている。

日本は両国に自制促せ

さらにトランプ大統領は、中東への米軍増派も行なうとしている。つまり、イラクが米国とイランの代理戦争の舞台にされようとしている。ＩＳとの戦いで疲弊した同国の復興をさらに遅らせ、戦禍に苦しんできた人々が、またしても危険にさらされることである。

中東での情勢悪化は、日本にも悪影響が及ぶことが懸念される。イランの報復の矛先は主にイラク駐留米軍などに向けられるだろうが、原油価格を高騰させ、米国やその協力国に揺さぶりをかけるため、ホルムズ海峡を封鎖する可能性も指摘されている。その場合、輸入原油の８割以上が同海峡を経由する日本にとっては深刻な打撃となる。

又市党首が指摘する通り、核合意から一方的に米国が離脱したことこそ、そもそもの発端であり、核合意は国連安保理が支持すると決議したもの（第２２３１号）。日本がやるべきことは海自の派遣ではなく、米国とイランに報復の自制を求めると同時に、米国に対し核合意の枠組みに戻るよう、強く求めることである。

イスラエルが米国に「イラン攻撃」へ誘導

●孫崎享さんのコメント

元外務省国際情報局長の孫崎享さんはソレイマニ司令官殺害事件の背景について次のようにコメントした。
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今日、中東では、イスラム教のスンニ派とシーア派の対立が続き、武力紛争の主要要因となっている。シリア、サウジ国内、湾岸諸国、イエメンで顕著だ。シーア派を支援するのがイランであり、シーア派の軍事行動では多くの場合、イランの革命防衛隊内のコッズ軍が関与し、司令官はソレイマニ将軍である。従って米国国内で将軍暗殺構想が出ていた。だが、ブッシュ政権もオバマ政権も、殺害後のイランの報復活動が中東を大混乱に招くとして、殺害計画を断念した。

しかしトランプ大統領は殺害に踏み切った。トランプ大統領の政策は次の大統領選にいかに勝利するかという動機に基づく。今日、米国国民は、イスラム社会を敵視し、これとの対決姿勢を歓迎している。イランは報復を宣言し行動に出る。だが状況が緊迫すれば軍事活動が増え、補給を行なう民間企業は潤う。米国の武器輸出も促進する。また、イスラエルが米国をイラン攻撃に誘導している側面も見逃してはならない。

（社会新報２０２０年１月１５日号より）