止めよう！改憲発議

１１・３国会前大行動に１万８千人

「止めよう！改憲発議１１・３国会前大行動」が３日、国会正門前を中心に開かれ、約１万８０００人が参加した（主催＝安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）。まとめの発言で高田健さん（総がかり実行委共同代表）は、来夏の参院選で改憲派が３分の２議席を維持できない公算が大きいため、安倍首相は参院選前に改憲発議に突き進む可能性があるとして、来年の通常国会にかけて改憲発議阻止・安倍政権打倒の闘いに総力を挙げようと行動提起した。

開会あいさつで福山真劫さんは安倍政治の現状について「トランプや世界の右翼政権が使っている手法、つまり真実を隠し、ウソの政治で市民、国民に分断を持ち込み、政治から遠ざけようとしている」と述べ、反安倍の闘いは世界的同時性と同質性を持っていると指摘。

１日の辺野古新基地建設工事再開に触れて「辺野古の基地建設は（沖縄県に対する大浦湾側の軟弱地盤対策を盛り込んだ設計変更申請や実施設計そのものの提出も行なわれていない）今の設計図のままでは物理的にもう無理」と喝破した。

政党からは社民・又市征治党首、共産・小池晃書記局長、立憲・有田芳生特命副幹事長、国民・小宮山泰子企業団体局長が登壇（発言順）。又市党首は、首相が自衛隊観閲式で「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と述べ、憲法への自衛隊明記に意欲を示したことについて、その狙いは「憲法に、集団的自衛権行使の一部容認を新たな任務とした自衛隊を書き込んで、フルスペックの集団的自衛権に持っていこうということ」とあらためて強調。さらに、政府による沖縄県民の民意無視は「全ての国民に向けられた安倍政権の姿勢」とし、安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名運動を通じた改憲阻止の国民的多数派形成と１人区を中心とする野党の参院選協力を通じて改憲派を少なくとも参院３分の２議席割れへと追い込み、政権退陣、改憲阻止を勝ち取ろうと呼びかけた。

（社会新報２０１８年１１月１４日号より）

元徴用工判決　問題解決に日本政府は協力すべき

社会新報　主張
　韓国大法院が１０月３０日、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を出したことを受け、河野外相は「１００％韓国側の責任で考えること」「国際社会への挑戦」など判決批判のボルテージを上げている。韓国政府の対応が問われていることも事実だが、日韓間の政治争点化を望んでいるとしか思えない態度だ。

[つづき→元徴用工判決　問題解決に日本政府は協力すべき]

（社会新報２０１８年１１月１４日号・主張より）

会見で又市征治党首

具体性ない入管法改正案を批判
東海第２の４０年超運転許せない

社民党の又市征治党首は６日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について「これは一体法律なのかと言いたいぐらいで、中身は何にもよく分からない」と述べ、受け入れ業種や人数、（特定技能「１号」と「２号」の違いを含め）求められる技能の水準などが全く不明だとして、「法律ができたら（制定されたら）後は省令で決めたいという話。全く逆さまだ」と批判。「人手不足だからなし崩し的に入れればいいという程度の発想でやっていたら、将来に大変な禍根を残す」とし、拙速な審議は絶対にやってはいけないと主張した。

韓国大法院（最高裁）が１０月３０日、日本企業に対して韓国人元徴用工への損害賠償を命じる判決を出し、「個人の請求権問題は６５年の日韓請求権協定により全て解決済み」とする日本政府が強く反発している問題で、又市党首は、政府も以前は「日韓協定では外交保護権が放棄されたにすぎず、個人の請求権は消滅していない」と国会答弁していたと指摘。その上で、強制連行された中国人労働者について、西松建設、三菱マテリアル両社が基金への拠出という形で補償を実施することで和解した例（西松建設の場合は同社側が裁判で勝訴している）を挙げ、植民地統治下の朝鮮半島と占領下の中国という条件の違いはあるものの「日韓両国で英知を絞って、植民地支配下で日本企業によって侵された被害者の名誉と尊厳を回復するため人道的見地からの解決策を探るべきだ」と提言した。

日本原電東海第２原発の４０年超運転（最長２０年延長）が７日に認可の見通しとなったことについて、又市党首は「４０年ルールというのは老朽化した原発の事故を防ぐためのルールとして決められた」と述べ、「断じて許すわけにはいかない」と強調した。

（社会新報２０１８年１１月１４日号より）

狭山事件の再審を

石川一雄さんの再審無罪へ正念場

東京で１０．３１市民集会　　冤罪（えんざい）「狭山事件」元被告の石川一雄さん（７９）＝９４年仮出獄＝に東京高裁が無期懲役判決（寺尾判決・確定）を出してから４４年目の１０月３１日、東京・日比谷野外音楽堂で「狭山事件の再審を求める市民集会」が開かれ、約４０００人が参加した。集会後、銀座デモを行なった。

開会あいさつで部落解放同盟の組坂繁之委員長は「司法権力は（６月に再審請求が棄却された）袴田巌さんにしろ石川さんにしろ、倒れるのを待っているのでなかろうか」と述べ、東京高裁は１度も行なわれていない鑑定人尋問などの事実調べを行なうべきだと強調。弁護団が証拠提出した、脅迫状の筆者と石川さんが別人であることを９９・９％の確率で明らかにした福江鑑定（１月提出）、インク成分の科学的分析により石川さん宅で発見された万年筆が被害者の物ではないことを（１６年の第１鑑定を補強して）決定づけた「下山第２鑑定」（今年８月提出）などに触れ、「これを見れば石川さんが無実であることはもう明らか」と訴えた。

石川一雄さんは「狭山事件においてはこれほど無実の証拠が明らかになっているにもかかわらず、いまだに再審決定に踏み出せない後藤（眞理子）裁判長に対し、その姿勢を厳しく非難しなければならない」と気迫を込めてアピール。「司法を揺るがすような声を上げていただきたく皆さん方に切に願う」と支援を求めるとともに、「不退転の気持ちでこれからもまい進していく」と闘う決意を表明した。

集会では、２１年を費やして台湾史上初めて死刑判決確定後に再審無罪を勝ち取った冤罪被害者の徐自強さんが登壇。「石川さんをはじめとする冤罪被害者とその家族たちを支援して一緒に頑張りたい」と連帯を表明した。

社民党からは福島みずほ副党首、吉川元・幹事長が出席。あいさつした福島副党首は、再審請求における検察官手持ち証拠の全面開示や再審決定への検察官の抗告禁止などを盛り込んだ「再審法」制定（刑事訴訟法改正）などを訴えた。

（社会新報２０１８年１１月１４日号より）

国の政策費の地方負担に疑義

■自治労が党に予算要請　自治労の青木真理子副委員長らは５日、参院議員会館で社民党の又市征治党首、吉川元・幹事長らと会い、２０１９年度政府予算編成に関する要請を行なった。

要請の柱は、社会保障費の自然増への対応や地方単独事業など地域の財政需要を地域財政計画に的確に反映し、地方交付税率の引き上げにより地方財源総額を確実に確保すること。（交付税算定の基礎費用に民間委託などにより合理化が進んだ自治体の水準を反映させる）「トップランナー方式」の廃止および窓口業務への導入見送り、来年予定されている消費税率の１０％への引き上げによる増収分を財源とする「経済政策パッケージ」について、地方負担分の財源確保の必要性なども強調された。

（社会新報２０１８年１１月１４日号より）

「吉田ただとも」必勝へ

総合選対が出陣式　社民党の参院選比例代表予定候補の吉田忠智さん（前党首、党特別常任幹事・６２）を応援する「吉田ただとも必勝出陣式」が１０月２９日、都内で開かれ、全国から参加した支援団体や労組などの約１００人の熱気に包まれた。主催は「吉田忠智」総合選挙対策本部。

選対本部長代行の久原和弘さん（党九州ブロック議長、党大分県連合代表、県議）が「選挙は勝たねばならない。全力で頑張る」という村山富市元首相・名誉党首のメッセージを紹介。又市征治党首は連帯あいさつで、社民党の果たしてきた役割について、「今日、どの政党も『脱原発』『核と人類は共存できない』『改憲阻止』と言うが、社会党・社民党は総評・平和フォーラムと一緒に闘ってきた。党の政策に誇りを持ち、吉田支持の拡大を労組内、市町村で広げることがわれわれに問われている」と訴えた。

最後に吉田忠智さんが、「国民に背を向けた安倍政権に対して、働く者の政党として、憲法９条を守る闘いの先頭に立つ。原則に立ち返り議席を奪還する」と力強く決意を表明した。

（社会新報２０１８年１１月７日号より）

民意踏みにじる「自作自演」

玉城知事が政府を批判

　石井啓一国土交通相は１０月３０日、防衛省沖縄防衛局の申し立てを受けて沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回の効力停止を決定した。

同県の玉城デニー知事は翌３１日、都内の日本記者クラブで記者会見。この決定について「県知事選で示された沖縄県民の民意を踏みにじるものと断ぜざるを得ない」と批判し、国地方係争処理委員会に審査の申し出を行なう意向を示した。

防衛局が「私人」を装って同じ政権内の国交相に対して不服審査請求と執行停止を申し立てるという事態について、玉城知事は「（行政不服審査）制度の趣旨をねじ曲げた、違法であり、法治国家にあるまじき行為、自作自演の行為と国民にもはっきり映っているのではないか」と述べた。

社民党の又市征治党首も３０日の会見で「政府内における自作自演」を指摘。「言葉では沖縄の皆さんに寄り添うと言いながら、一方で沖縄の民意を踏みつぶしていくという民主主義否定のやり方に、断じてくみするわけにはいかない」と強調した。

社民党の照屋寛徳国対委員長ら野党７党・会派の国会対策責任者は３１日、岩屋毅防衛相、石田真敏総務相に対し、一連の政府の措置に抗議する申し入れを行なった。

防衛局は１１月１日、辺野古の海上フロート（浮具）設置に着手、埋め立て関連工事を再開した。同日の会見で吉川元・幹事長は、工事再開の一方で安倍首相が「沖縄に寄り添う」と繰り返すことついて「『人権に配慮した拷問』とでも言うような、明らかな形容矛盾が平気で行なわれている」と述べ、強く抗議した。

（社会新報２０１８年１１月７日号より）

移民政策の転換に向けて正面から議論を

■「日曜討論」で吉川元・幹事長

与野党９党の幹部が１０月２８日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、臨時国会の課題について議論した。社民党から吉川元・幹事長が出席した。

在留資格を新設して外国人労働力受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、自民・萩生田光一幹事長代行は「単純労働を外国人に開放する政策ではない」としつつ、新資格は「実態として起こっている単純労働とは違うレベルのもの」と述べ、現行の外国人技能実習制度について「単純労働者受け入れではない」との建前と実態との矛盾があることを認めた。

これを受け吉川幹事長は「恐らくこれ（新制度）も移民ではないと言いながら実態としては移民政策につながっていく中身」と指摘。労働者の無権利、低賃金（技能実習制度でも「報酬は日本人と同等以上」とされている）、同制度と組み合わせれば１０年間の滞在が可能となるが（特定技能資格「１号」の場合）、家族帯同は認めないとしていることなどの懸念や問題点を挙げ、拙速を避け移民容認への転換の是非を正面から議論すべきだとした。

（社会新報２０１８年１１月７日号より）