トピックスfrom社会新報

質問に答えずムキになるばかり

家計学園問題 口利き疑惑で福島みずほ副党首の追及に安倍首相

家計学園問題

参院会派「希望の会(自由・社民)」の福島みずほ議員(社民党副党首)は13日の予算委員会で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区の事業者に認定され愛媛県今治市から市有地無償提供を受け同市に獣医学部を新設する予定となった経緯について、その急転直下の決定ぶりと不自然さを指摘した。

福島議員が、加計学園が獣医学部をつくりたいという希望を持っていたことを知っていたかとただしたのに対し、安倍首相は質問に正面から答えず、「そういうのを印象操作と言う。政府あるいは行政の判断を侮辱する言辞はやめていただきたい」と色をなした。

福島議員は「政策がゆがめられているのではないかという質問だ」と反論。日本獣医師会が10年、「特区に名を借りた地域おこしや特定の法人による大学ビジネス拡大の手段と化すようなことがあってはならない」との声明を出したこと、16年11月9日に首相が議長を務める特区諮問会議で獣医学部新設の方針決定、今年1月4日に規制緩和の文科相告示改正、同日から11日までわずか8日間の公募、そして1月20日に設置決定というめまぐるしい動きに触れ、見解をただした。

首相は「何か政治的な力が加わったごとくの質問の仕方」「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようというので答弁(正しくは質問)するのはやめた方がいい」などと混ぜっ返し、攻撃的な姿勢だけが際立った。

8.2億円のごみ撤去費は幻
森友学園問題で福島副党首が国交相を追及

社民党の福島みずほ参院議員は10日の予算委で、森友学園の格安土地購入の根拠となった「深さ9・9㍍までごみ」「混入率47・1%」の曖昧さを指摘。

福島議員は、国による15年の1・3億円の除去費用負担につながった学園によるボーリング調査について、3㍍以下はごみは出ていないのではないかとただした。これに対し国土交通省の佐藤善信航空局長は、国が10年に実施した「地下構造物調査」とは「目的も調査方法も異なるもの」と答弁。

これを受け福島議員は、目的も方法も違う調査に基づき(16年に)新たなごみの混入率を「47・1%」と見積もったのはおかしいと指摘。総面積の60%で混入率を47・1%とし、一方で10年の国による試掘で廃棄物が出た68ヵ所の平均混入率を「20・7%」としているのは計算が合わないと追及した。

佐藤航空局長は「それぞれの地下の深さから土砂を取り出したときにその土砂の中に47・1%廃材等のごみが含まれているということ」と答えるも、福島議員は納得せず。「(撤去費用)8・2億円のごみは幻」と断じた。

(社会新報2017年3月22日号より)

稲田朋美防衛相は即刻辞任するべき

■会見で又市幹事長

稲田朋美防衛相が04年12月、森友学園が起こした民事訴訟の代理人弁護士として出廷していたことを示す裁判記録の存在が判明した問題で、社民党の又市征治幹事長は14日の会見で、籠池理事長は「10年ほど前から全く会っていない」とし、顧問弁護士だったとの同理事長の発言も「虚偽だ」と否定した稲田防衛相の答弁の方が虚偽だったことになるのではないかと疑問を呈し、「このような虚偽の答弁を行なっているとするならば、即刻辞任すべきだ」と述べた。防衛相が記憶にないので虚偽には当たらないとしていることについても「事実が出てきたら記憶になかったなんて説明にもならない」と切り捨てた。

(社会新報2017年3月22日号より)

緊急事態条項「お試し導入」反対

■衆院憲法審査会で照屋寛徳議員

衆院憲法審査会は16日、「1票の格差」や緊急事態における国会議員の任期特例、解散権のあり方等について自由討議を行なった。

社民党の照屋寛徳議員は、首相による「緊急事態宣言」発令下の衆院不解散、衆参両院議員の任期・選挙期日特例の設定は自民党改憲草案に盛り込まれた事項(同案99条4項)だとして「わが国において国家緊急権としての緊急事態条項を憲法に盛り込む必要は全くなく、そのための改憲には断固反対」と明快に主張した。

照屋議員は「緊急事態における国会議員の任期特例に絞った改憲論議は、自民党憲法改正草案98条および99条の緊急事態条項新設への批判をかわし、マイナーな改憲条項に絞ることによって可能なところから改憲を実現したいとのいわゆる『お試し改憲』そのものであり、強く反対する」と発言。衆院選を実施できない場合については憲法54条3項の参院緊急集会や公職選挙法57条の繰り延べ投票、大災害にあたっては災害対策基本法に定める措置で十分対応が可能であり、改憲の必要性は全くないと強調した。

(社会新報2017年3月22日号より)

自衛隊派遣判断の責任追及へ

■南スーダンPKO撤収決定で吉田党首

政府が10日、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣している陸上自衛隊施設部隊を5月末をめどに撤収させることを決定したのを受け、社民党の吉田忠智党首は同日、「撤収は当然であり、判断は遅すぎたと言わざるを得ない」とのコメントを発表した。

その上で吉田党首は「(停戦合意などの)PKO派遣5原則が崩れた中で派遣を強行するとともに、憲法違反であり、同時に自衛隊員の命の安全を脅かす『戦争法』による(他国軍隊の『駆け付け警護』などの)新任務を付与し、憲法違反に問われることを恐れて(戦闘勃発を)『衝突』とごまかし、その揚げ句に(現地派遣部隊の)『日報』を隠蔽(いんぺい)した政府の責任を厳しく追及していく」と述べた。

(社会新報2017年3月22日号より)

共謀罪の本質 日常的監視で「犯罪」がつくられる

社会新報 主張

 政府は共謀罪法案の原案に、「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」を加えるという修正をした。だが、「テロリズム」とは何だろうか。

[つづき→共謀罪の本質 日常的監視で「犯罪」がつくられる]

(社会新報2017年3月22日号・主張より)

健康への悪影響認めた判決否定

照屋寛徳■照屋寛徳衆院議員の質問に
稲田防衛相

第3次嘉手納基地爆音訴訟で那覇地裁沖縄支部は2月23日、住民2万2005人に対して総額302億円弱を支払うよう国に命じる判決を出した。原告数、賠償金額とも全国最大。米軍機飛行差し止め請求は日本政府には米軍の行動を制約する権限はないとする「第三者行為論」を採り却下。

この判決について社民党の照屋寛徳衆院議員は3月9日の安保委員会で、W値(うるささ指数)75の地域で高血圧症など健康被害のリスク増大を一部認めているとして「厳しい判決という評価を超えて受忍限度を超えた違法な爆音と司法は断罪している」と指摘し、政府の見解をただした。

稲田朋美防衛相は、防衛施設庁(当時)が71~89年に実施した調査により「航空機騒音が人体に及ぼす影響を因果関係と捉えることは極めて困難との調査結果を得た」と答弁し、判決の指摘を否定した。

(社会新報2017年3月22日号より)

自治体非常勤職員の正規化図れ

又市征治■又市征治参院議員

参院会派「希望の会」の又市征治議員(社民党幹事長)は9日の総務委員会で、昨年12月の総務省の「研究会」報告に基づき今国会で制度見直しのための地方公務員法などの改正が予定されている自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善について政府の見解をただした。

又市幹事長は、同省の調べでも正規職員の減少を上回って臨時・非常勤職員が増大し、現在職員全体の23・6%を占めるに至ったことについて「集中改革プランをはじめとする地方行革は結局正規職員を削減し、行政が回らない部分は雇用が不安定で低賃金の臨時・非常勤に置き換え、人件費を削減したにすぎない」と指摘。その業務の実態は「臨時」でも「非常勤」でもなく行政運営に不可欠なものとなっているとして「少なくとも長期にわたって常勤職員と同一の職種に従事している臨時・非常勤で本人が希望する人は(任用方法を定めた)地方公務員法17条に基づいて正規職員への道を開いていくべきだ」と提言。研究会報告について「17条職員(現在の一般職非常勤。原則1年で会計年度ごとの任用)にどんどん落とし込んでいこうとする動きがあるように思えてならない」と付け加えた。

高市早苗総務相は、正規任用への転換は競争試験等による能力実証が必要だとして「一定期間勤務を継続したことのみをもって正規職員に転換することは困難」と、従来と変わらぬ後ろ向きの答弁にとどまった。

(社会新報2017年3月22日号より)

韓国人労働者が解雇撤回訴え

■来日した魯會燦議員と共に院内集会、党を訪問

「サンケン電気」(本社・埼玉県新座市)の100%子会社の「韓国サンケン」による労働者34人の解雇問題解決を要請するため、韓国国会(一院制)の魯會燦(ノ・フェチャン)議員がこのほど来日し、駐日韓国大使館や日本の関係労組などを訪問した。9日には社民党全国連合に吉田忠智党首を訪ね会談するとともに、参院議員会館で開かれた報告集会に出席した。魯議員は民主労働党(当時)幹部を歴任し現在「国会で唯一の進歩政党」(魯議員)である正義党の院内代表。

魯議員と吉田党首の会談には日本側から服部良一国際担当常任幹事ら、韓国側から当該の「韓国サンケン労組」が所属する産別組織の全国金属労組の副委員長、同慶南支部長らが同席した。

会談は、朴槿恵大統領が弾劾訴追される(翌日10日罷免決定)という情勢下、次期大統領選と韓国政治の展望から、さらに朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核・ミサイル開発を進める中での北東アジアの緊張緩和の道筋にまで及んだ。

韓国政治の行方について魯議員は「政権交代は確実になっている」とし、野党間協力で5月大統領選に勝利する決意を表明。「水平的政権交代にとどまらず、新たな進歩的政権交代を目指している」と述べた。

北朝鮮問題について魯議員は、正義党は北朝鮮の核・ミサイル開発に反対し朝鮮半島非核化を目指す立場だとした上で、「核を放棄させるためには平和的な関係改善が大事。そのためには正義党と社民党の連携が重要」との認識を示し、「北東アジアの平和に対するリスクが高まっている。社民党のような平和勢力の役割が大きくなることを期待する」と述べた。吉田党首は「武力でこの問題は解決できない」と賛意を表した。

両党の政策について両者は、平和や働く者重視の方向性が共通していることで一致。魯議員は「平和、人権、社会的弱者の地位向上のための連携が大事」と吉田党首にエールを送った。

(社会新報2017年3月22日号より)

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