国民の権利を奪い民主主義を破壊する特定秘密保護法は認められない（声明）
２０１３年１２月６日
社会民主党
１．安倍政権と与党は参院国家安全保障特別委員会に続き、参院本会議でも特定秘密保護法案を強行採決し、良識の府・再考の府・熟議の府である参院の 自殺行為が繰り返された。社民党は、民主主義を破壊する安倍政権の相次ぐ暴挙に満身の憤りを込めて抗議する。特定の情報を政府が恣意的に秘密指定でき、国 民には何が特定秘密なのかすら明らかにされない法案の本質は、参院審議を通じても何ら是正されなかった。同法案に強く反対する国内外の広範な世論に背を向 け、衆参両院で強行採決した安倍政権の恥知らずな暴政は、憲政史上に一大汚点を残す愚挙として長く記憶され、次期国政選挙において国民の厳しい審判を受け なければならない。社民党は、国民の「知る権利」や言論・報道・取材の自由、国民主権を危うくするこの法律の問題点を、今後もさまざまな国会審議の場を通 じて厳しく追及するとともに、院外でも幅広い市民との連携を一層強め、同法の一日も早い廃止に向けて全力を挙げる。
２．国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法と特定秘密保護法により、政府が日本版ＮＳＣの議論の中味や判断材料となった情報を軒並み特定秘密に指 定し、重大な外交・防衛政策の変更が国民の目の届かない中で進められる恐れがある。そして来年の通常国会に、安倍政権が集団的自衛権行使に道を開く国家安 全保障基本法案を提出する可能性が強い。社民党は、好戦的・強権的な本質を露わにし始めた安倍政権と徹底的に対決し、平和憲法を形骸化させ日本の針路を誤 らせるあらゆる策動の阻止へ党の総力を挙げる決意である。
以上
「特定秘密保護法」廃止に追い込む
2013年12月6日
社民党党首 吉田忠智
「秘密保護法」廃案へ！12.6大集会
社民党 吉田忠智 党首挨拶
吉田忠智党首・記者会見（12月5日）
●“委員会強行採決に抗議 、７野党の結束を”
特定秘密保護法案の相次ぐ強行採決を弾劾する（談話）
２０１３年１２月５日
社会民主党幹事長
又市 征治
１．安倍政権と与党は本日、参院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案を強行採決した。参院での審議入りからわずか一週間余、衆院に続く強行の愚は、良識の府・熟議の府としての参院の自殺行為であるばかりか、民主主義に対する重大な冒涜に他ならず、社民党は満腔の怒りを持ってこの暴挙に抗議する。映画監督や俳優、ノーベル賞受賞学者など国内外を問わず各界各層の反対の世論が日増しに沸騰し、全ての参考人も反対・慎重意見を述べたにもかかわらず、それを一顧だにせず採決に踏み切った民意無視、国会無視の姿勢は断じて許し難い。相次ぐ強行採決に、人権と民主主義を軽んじる法案の本質が如実に表れている。今回の委員会採決は無効であり、山崎参院議長は同法案を委員会に差し戻すとともに、本会議を開会すべきではない。
２．特定秘密保護法案の参院での審議は、衆院にも増して粗雑、拙速、強権的なものに終始した。中川委員長が安保特別委の開会を職権で決めたことに始まり、社民党をはじめ野党側が求めた菅官房長官の委員会出席を与党側が拒否して質問権を侵害、さらには形ばかりの地方公聴会開催をその前夜に一方的に強行議決するなど、政府・与党の横暴と数の驕りが際立った。しかもわずかな審議の中ですら、公務員と報道関係者の接触に規範を新設するとの答弁を一日で撤回するなど、森担当相の答弁は迷走に次ぐ迷走で法案のずさんさ、恣意的判断が入る余地の大きさを自ら証明した。また①食品の安全に関する情報も特定秘密に指定される可能性があること、②第三者に伝えないことを条件に外国からもたらされた情報は国会から求められても提出できないこと、③罰則「不正取得罪」をめぐり記者や市民が明確に特定秘密と認識していなくても、取得するかもしれないという「未必の故意」が成立すれば罪に問われる可能性があること、④昨日、唐突に「保全監視委員会」「情報保全諮問会議」「独立公文書管理監」を政府内に置くと表明、今日になって内閣府にも情報保全監察組織を新設するなどとしたが、泥縄式の対応でいずれも客観性・独立性が極めて疑わしいこと――など、深刻な懸念を抱かざるを得ない新たな問題点も次々と判明した。
３．そして何より、市民のデモ活動をテロと同一視した自民党・石破幹事長の言語道断の暴言によって、「テロの防止」を名目に特定秘密の範囲を際限なく広げて平和的な市民の訴えすら監視・抑圧の対象とし、国民の思想・信条にまで介入したい政府・与党のあからさまな本音が露呈した。政府原案、修正案の幾多の論点に加えて、こうした新たな重大懸念をも置き去りにしたままの法案成立など断じて認められない。事態は極めて切迫しているが、社民党はあくまで廃案を求め闘い抜く。
以上
又市征治幹事長・定例記者会見（12月5日）
●特定秘密保護法：内閣・経産両委員長解任問題
（2013年12月5日）
陸上自衛隊秘密情報部隊の暴走と文民統制
憲法コラム第１３４号 （衆議院議員・照屋寛徳）
ときに軍隊は、好き勝手に行動し、暴走する。かかる本質を持つ武力集団たる軍隊を政治が統制する仕組みを文民統制（シビリアン・コントロール）と呼んでいる。
文民統制（シビリアン・コントロール）とは、文民の政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針であり、民主主義国家においては、政治が軍事に優先する、すなわち軍人は文民（政治家）に服従することを原則としているのだ。
衆院選挙制度改革 全党参加協議で
衆院選挙制度改革をめぐり与野党９党の幹事長・書記局長会談が１１月２７日、開かれた。
自民・石破茂幹事長が、現行の小選挙区比例代表並立制を維持しつつ定数を削減するとの同８日の自公民３党合意に賛同する政党のみで実務者協議を行なうと 提案したのに対し、社民・又市征治幹事長は「排除の論理だ」と反発。「現行並立制の功罪を広く評価・検証し、…抜本的な見直しについて、参議院選挙後速や かに各党間の協議を再開し、結論を得るものとする」との参院選前の６月２５日の与野党実務者協議の確認に基づいた全党参加の協議を行なうべきだと主張し た。
協議の結果、与野党は、自民提案を前提とせずにまず全党参加の実務者協議を行なうことを確認した。
（社会新報１２月４日号）
