又市党首を先頭に５・３憲法記念日行動
６万結集 署名１３５０万
社民党全国連合と党東京都連合（羽田圭二代表）は３日の憲法集会開会前、会場近くの国際展示場駅前で街頭宣伝を行ない、又市征治党首らが３０００万署名の目標達成などを訴えた。
又市党首は、安倍政権下で続発している行政をめぐる問題について「政権にとって都合の悪い情報は、データがない、廃棄した（と言う）、虚偽答弁をへっちゃらでやる、データは改ざんする、その極めつけが自衛隊の日報隠ぺい」と糾弾。その上で「トカゲの尻尾切りは許さない。頭を切らなければならない。それは安倍（内閣）そのものを退陣に追い込むことだ。政治・行政の信頼を回復することが今政治に求められていること。憲法を変えることではない」とアピールした。
自衛隊「特出し」に危険な狙い 「９条改憲ＮＯ！―平和といのちと人権を」を掲げ、「５・３憲法集会」が３日、東京・有明防災公園で開かれ、参加者数は約６万人に達した（主催・同実行委員会）。３０００万署名（安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名）の署名者の中間集約数（４月末現在）が１３５０万を超えたことが報告された。
政党からは社民・又市党首、立憲・枝野幸男代表、民進（当時）・大塚耕平代表、共産・志位和夫委員長が登壇。又市党首は憲法に自衛隊を明記する安倍首相の「９条加憲」案について、現行憲法のどこにも国の行政機関は明記されていないと指摘した上で、「防衛省の下部組織の自衛隊を特出しし、憲法に書くということはどういうことか。立法・行政・司法の３権から独立した軍事組織を憲法に明記するということであり、憲法９条などの平和主義が壊されること、９条に基づいて作られているさまざまな法律が壊されることを意味するのではないか」と述べ、軍事大国化のテコになると警鐘を鳴らした。
（社会新報２０１８年５月１６日号より）
麻生財務相暴走 「上から目線」もいいかげんにせよ
社会新報 主張
麻生財務相の暴言が止まらない。「セクハラ罪っていう罪はない」と繰り返している。たいした問題ではないという底意が見え見えだ。おそらく「被害者の人権」という問題設定自体を受け付けないのだろう。
[つづき→麻生財務相暴走 「上から目線」もいいかげんにせよ]
（社会新報２０１８年５月１６日号・主張より）
改ざん、セクハラ許さない
野党６党が合同院内集会
野党６党は４月２０日、国会内で「隠ぺい、改ざん、ねつ造、セクハラ、文民統制崩壊 安倍政権退陣へ野党合同院内集会」を開き、社民党を代表して吉川元・幹事長があいさつした。
集会には女性議員がそろって黒服姿で登場し、注目を浴びた。世界中に広がる「♯MeToo」運動にならい、セクハラを認めない福田淳一前財務事務次官に対する抗議と、これを告発したテレビ局記者への連帯の意思を込めたもの。
（社会新報２０１８年５月９日号より）
「ポスト安倍政治」の政策を議論するとき
格差・貧困テーマに「市民連合」がシンポ
格差・貧困問題に焦点を当てた「あたりまえの社会を考えるシンポジウム」が４月２０日、都内で開かれ、約１０００人が参加した。山口二郎さん（法政大教授）の主催者あいさつに続き、本田由紀さん（東大教授・司会）、前川喜平さん（前文部科学省事務次官）、赤石千衣子さん（ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長）、雨宮処凛さん（作家・活動家）、山崎一洋さん（下野新聞真岡総局長）によるパネルディスカッションが行なわれた。主催は市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）。
山口さんは、不祥事が相次ぐ政治状況に触れて「安倍政権はいつまでもつのかということに政治の世界の関心が移ってきているという様子もうかがわれる」と発言。その上で「政治の底も抜けているけれども、社会の底も抜けている状況」と述べ、「社会をどう再構築していくのか」という観点から「ポスト安倍政治」を展望した政策論議を進める時期が来たと指摘した。
本田さんも「政治の底が抜けているだけではない。その前提として、この社会の底が抜けている」とし、現政権の罪はスキャンダルの頻発だけではなく、偽りの対策や逆行策を含め「この壊れている社会」への無為無策にあると指弾した。
（社会新報２０１８年５月９日号より）
「座り込めここへ」
激闘の辺野古 東京でも連帯行動
沖縄県名護市辺野古の大浦湾の護岸工事が始まってから１周年となる４月２５日、同湾での海上抗議行動と連帯する首相官邸前行動が取り組まれた（主催・辺野古への基地建設を許さない実行委員会）。約１８０人が参加し、７月ともいわれる埋め立て用土砂投入を絶対許さないとの声を上げた。
２００人余が乗船した海上行動の参加者の電話報告に続き、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長が同２３日から連日の激闘が続く辺野古ゲート前報告。機動隊の増強で弾圧態勢が強められ逮捕者やケガ人が出るという状況を訴えた上で、「これからもいろいろな形で大きな行動をつくっていく」と決意表明した。
（沖縄を日本から切り離したサンフランシスコ対日講和条約が発効した）「沖縄デー」の４月２８日までの６日間、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前座り込みに結集し、新基地建設工事を止めようと呼びかける「連続６日間５００人集中行動実行委員会」の行動が同２３日に始まり、初日は目標を上回る約７００人が参加した。約５５０人の個人が呼びかけたもの。
同日８時から始まった座り込みで、９時過ぎには資材搬入トラックが数珠つなぎになって車線を止めるとともに、機動隊が高齢者も女性も見境なくゴボウ抜きを開始。しかし、両手両足をつかまれて引き抜かれた人の穴をすぐ周りの人が埋めて腕を組み直す、排除された人も別の場所でまた座り込む、立ち上がった人がスクラムで警官隊を押し返すなどあの手この手の戦術で非暴力の座り込み闘争を展開。約４時間にわたってゲート前路上を封鎖した。
トラック入構阻止の目的達成はかなわなかったが、市民には自信を、沖縄防衛局には打撃と焦りを与えた闘いだった。
（社会新報２０１８年５月９日号より）
再雇用者の賃金差別など是正を
労契法２０条裁判 労働者が裁判勝利へ集会 労働契約法２０条違反を訴えた「長澤運輸事件」、「ハマキョウレックス事件」で、最高裁判所が６月１日に初の判断を示すことになったことを受けて、「すべての労契法２０条裁判の勝利をめざす４・２３集会」（主催・全日建運輸連帯労組）が４月２３日、連合会館で開かれ、２つの事件の原告や弁護団、各地で労契法２０条裁判を闘う原告や支援者ら、約１２０人が参加した。
労契法２０条は、有期雇用労働者と無期雇用労働者の労働条件の間に不合理な格差をつけることを禁じているが、それぞれの裁判で判断が分かれている。長澤運輸事件で東京地裁は、再雇用労働者の賃金を不当に低くしているのは２０条違反だとして原告側全面勝利判決を下したが、高裁は、定年後の賃下げは社会的に容認されているとして原告敗訴とした。ハマキョウレックス事件で大津地裁が不合理な格差と認めたのは「通勤手当」のみ。大阪高裁は「無事故手当」「作業手当」「給食手当」も認めたが、「住宅手当」「皆勤手当」は認めなかった。
全日建の菊地進委員長は「６月１日には意義のある判決が出るものと確信している。同じ仕事なら同じ賃金を払うのは当然のこと。年齢や性別などによる賃金差別を許さず、安心して働ける社会にしていけるよう闘う決意だ」とあいさつした。
（社会新報２０１８年５月９日号より）
日本外交不在 非核化と平和体制への構想あるか
社会新報 主張
この稿を書いている南北首脳会談直前の時点まででも、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）問題は劇的な展開を見せ、政権浮揚を狙った日米首脳会談の「成果」はけし飛んでしまった。
[つづき→日本外交不在 非核化と平和体制への構想あるか]
（社会新報２０１８年５月９日号・主張より）
総辞職「この道しかない」
４・１４大行動 市民が国会前埋める
安倍政権退陣を訴える「４・１４国会前大行動」が１４日、約５万人（主催者発表）を集めて国会正門前で行なわれ、「ねつ造・改ざん・隠ぺい許さない！」などの声を上げた（主催＝総がかり行動実行委員会、未来のための公共、スタンド・フォー・トゥルース）。１４時から始まった集会が後半に差しかかった１５時３５分ごろ、歩道からあふれた人々が国会正門前の通りを埋め、１７時ごろまで怒れる市民に占拠された。戦争法をめぐる攻防ヤマ場の１５年８月３０日と９月１６日の集会以来のこと。
政党からは社民・又市征治党首、立憲・長妻昭代表代行、共産・志位和夫委員長があいさつ。又市党首は「うみを出し切る」との安倍首相の決まり文句について、「安倍さんそのものがうみではないか」と断罪。「いま政治に求められているのは、安倍さんは憲法を変えると声高に言っているが、そうではなくて、政治と行政の信頼を取り戻すことではないか」と訴えた。
（社会新報２０１８年４月２５日号より）
