トピックスfrom社会新報

辺野古新基地建設 きっぱり中止せよ

5・15沖縄平和行進 県民大会

5・15沖縄平和行進 県民大会

第39回沖縄平和行進(主催・同実行委員会)は13日から15日の3日間にわたって行なわれ、沖縄県外からの参加者約1200人を含め延べ約4500人が参加した。復帰44周年当日となった最終日の15日には「5・15平和とくらしを守る県民大会」(主催・平和行進実行委、沖縄平和運動センター)が那覇市で開かれた。新都心公園に行進参加者ら約2500人が集まり、「戦争への道を踏み出そうとする政府の戦争政策、憲法改悪に抗し、わが国とアジア近隣諸国、そして世界平和のために戦い抜く」との大会宣言を採択した。

大会登壇者からは、野党共闘の力で参院選に勝利しようとの訴えが相次いだ。

平和運動センターの山城博治議長(実行委員長)は「辺野古新基地建設を絶対再開させない。必ずや(工事中断の)そのままの状態で中止の判断を求める」と強調。「襲い来る軍国主義、ファシズムの波を止め、この国が戦争国家へとまい進することをみんなの力で止めていこう」と述べ、今夏の参院選勝利を訴えた。

(社会新報2016年5月18日号)

参院選候補者の推薦を決定

秋田選挙区で松浦大悟さん
群馬選挙区で堀越啓仁さん
新潟選挙区で森裕子さん
滋賀選挙区で林久美子さん
岡山選挙区で黒石健太郎さん

松浦大悟堀越啓仁森裕子

林久美子黒石健太郎

社民党全国連合常任幹事会は4月28日、参院選候補者として、群馬選挙区(定数1)で民進党公認の新人で作業療法士の堀越啓仁(ほりこし・けいにん)さん(36)、新潟選挙区(同)で無所属で元職(2期)の森裕子(もり・ゆうこ)さん(60)、滋賀選挙区(同)で同党公認で現職(2期)の林久美子(はやし・くみこ)さん(43)、岡山選挙区(同)で同党公認の新人で株式会社ウィルフ代表取締役の黒石健太郎(くろいし・けんたろう)さん(32)のそれぞれ推薦を決めた。

また党常幹は5月12日、秋田選挙区(同)で同党公認で元職(1期)の松浦大悟(まつうら・だいご)さん(46)の推薦を決定した。

◇   ◇

堀越さんは1980年生まれ。大正大、東京福祉専門校卒。病院勤務。群馬での野党共闘応援団「かたつむりの会」や「ぐんま市民連合へいわの風」を立ち上げ活動。

森さんは56年生まれ。新潟大卒。2001年参院選で新潟選挙区から立候補し初当選(2期)。野田政権下で文科副大臣。生活の党代表、同代行などを歴任。

林さんは1972年生まれ。早大卒。テレビキャスターを経て2004年参院選で滋賀選挙区から立候補し初当選(2期)。菅政権下で文科大臣政務官。

黒石さんは1984年生まれ。東大卒。㈱リクルート勤務を経てビジネススクール㈱ウィルフを創業。

松浦さんは69年生まれ。神戸学院大卒。アナウンサーを経て2007年参院選で秋田選挙区から立候補し初当選(1期)。民主党副幹事長などを務めた。

(社会新報2016年5月18日号)

ODAの軍事への転用を懸念

■又市征治幹事長が岸田外相に

ODAの軍事への転用を懸念 又市征治

社民党の又市征治幹事長は9日の参院決算委員会で、政府が2月に決定した「開発協力大綱」(ODA大綱を名称変更)で他国の軍が関与する非軍事分野の活動に対する協力を認めたことについて、「支援国内における軍事転用について有効なチェック、歯止めの手段はないのが現状ではないか」と強く疑問を呈した。

これに対し岸田文雄外相は「ODAを軍事目的に用いないというこれまでの原則を全く変えていない」と述べた上で、災害救援などを例に「軍や軍籍を有する者に対して非軍事目的の協力が必要になる場面がますます増えている」と答弁。支援の趣旨・目的を逸脱していないかどうか、案件承認前の外務省「開発協力適正会議」での検討や相手国との合意締結時の文書確認、在外公館による事後のモニタリングを行なうとした。

又市幹事長は「いったんその国に入ってしまったら、どのように転用されているか掌握はなかなか困難なのが事実」と納得しなかった。

(社会新報2016年5月18号)

新しい所得連動返還型奨学金にも問題が

■奨学金問題で院内シンポジウム

新しい所得連動返還型奨学金にも問題が 吉川はじめ政審会長

国による給付型奨学金制度の創設などをアピールする「若者の未来を支える奨学金制度を考える院内集会」が10日、衆院議員会館で開かれ、約260人が参加した。主催は、奨学金問題対策全国会議と中央労福協(労働者福祉中央協議会、会長・神津里季生連合会長)。

与党の公明、野党の社民、民進、共産、生活の各党国会議員が出席するシンポジウムが行なわれ、給付型奨学金創設、無利子の貸与型奨学金拡充で全員が一致した。聞き手は全国会議共同代表の大内裕和さん(中京大教授)。社民党からは吉川元・政審会長が参加し、「奨学金に対する考え方を180度変えなければいけないのではないか」と発言。「給付型の創設は待ったなし。有利子という利息を取る奨学金は恥ずべきこと」と述べ、給付型の導入、貸与型の無利子化を訴えた。給付型の量的規模については思い切って現在の無利子奨学金の規模(対象47・4万人、事業費3200億円強)を目指すべきだとした

また、文部科学省が検討している無利子枠での「新たな所得連動返還型奨学金制度」について全国会議事務局長の岩重佳治さん(弁護士)は、「年収ゼロ」であっても月2000円の返還が求められること、本人の年収が300万円以下の場合は返還猶予の申請が可能とされているものの、猶予可能年数は原則10年にとどまり、また制度適用は被貸与者の権利ではなく貸与者(事業主体の日本学生支援機構)の裁量に委ねられている――と、問題点を挙げた。

(社会新報2016年5月18号)

安部政権下の憲法改悪を許さない

NHK特番 「憲法」徹底討論 吉田忠智党首

吉田忠智

与野党9党の代表が討論するNHKの憲法記念日特番が3日、放映された(4月30日に収録)。社民党の吉田忠智党首は、「任期中の改憲」を公言した安倍首相の下で自民党は争点隠しをせず、また自公与党は憲法問題についてきちんと意思統一して参院選に臨むべきだとクギを刺し、「安倍政権による憲法改悪は許さない、戦争法の廃止、立憲主義を守るという立場で野党はしっかり連携して、社民党も要石の役割を果たして7月の参院選を戦っていきたい」と述べた。

首相が意欲を示している憲法に緊急事態条項を盛り込む改憲について吉田党首は、自民党改憲案の当該条項が議論のベースになるとした上で「政令を制定して法律と同等の機能を持たせ、国民の基本的人権を奪ってしまう。結果的にナチスの全権委任法に通じるような中身になるのではないかという懸念がある」と発言した。

関連して、同党改憲草案「Q&A」では緊急政令制定について、現行法でも災害対策基本法と国民保護法に例があり「必ずしも憲法上の根拠が必要ではありません」としているのに、憲法への同条項設置にこだわっているところに、「押し付け憲法」観に基づく現憲法全面否定の立場が影を落としているとも指摘した。

(社会新報2016年5月18号)

夫婦別姓導入する民法改正案を提出

■野党4党

社民、民進、共産、生活の野党4党は12日、夫婦別姓を導入などする民法改正案を衆院に共同提出した。婚姻年齢を男女一律に18歳とする。女性の再婚禁止期間を6ヵ月から100日間に短縮するとともに、離婚時に妊娠していなかった場合、離婚後出産した場合は再婚禁止期間を適用しない点は政府の改正案と同じ。

また4野党は同日、性暴力被害者支援法案も衆院に共同提出した。政府と自治体の性暴力被害者支援計画の策定(市町村は努力義務)、政府への性暴力被害者支援連絡会議、性暴力被害者支援審議会の設置などについて定める。

(社会新報2016年5月18号)

自民9条改憲案 従来の憲法の歯止め全てなくなる

社会新報 主張

自民党の高村正彦副総裁は3日放映のNHK憲法記念日特番で、同党の9条改憲方針について「最低限、自衛隊の存在を明記することが必要」と述べ、自衛隊の存在の憲法上の認知が目的との見解を示した。集団的自衛権行使容認の解釈改憲の伝導師の役割を果たしてきた高村氏が、その集団的自衛権を行使する安保法制整備によって9条改憲は「喫緊の課題ではなくなった」とし、あたかも9条を変えるのは現状の追認にすぎないかのような態度をとる。この意味は何なのか。

[つづき→自民9条改憲案 従来の憲法の歯止め全てなくなる]

(社会新報2016年5月18日号・主張より)

非正規賃金引き上げ目標答えず

■同一労働同一賃金で福島副党首の追求に

社民党の福島みずほ参院議員(副党首)は4月28日の厚生労働委員会で、政府が5月中に閣議決定を目指す「1億総活躍プラン」で非正規労働者の賃金を正社員の7~8割程度にまで引き上げることを目標に掲げるとの一部報道について、「7~8割で同一労働同一賃金が達成されるとは全く思えない」と述べ、7~8割でよしと考えているのならその根拠は何かと質問。

これに対し内閣官房一億総活躍推進室の大島一博次長は、正社員に対する非正規の賃金比が仏89%、独79%、英71%なのに対して日本の56・6%は差が大きすぎるとの指摘があることは認識しているとした上で、政府として引き上げ目標を決めたことはないとした。

これを受け福島議員が「逆に差別を固定化しかねない結論が出ることはないという理解でよいか」とただしたのに対し、大島次長は「適切に検討していく」と述べるのみだった。

(社会新報2016年5月18号)

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