2014年9月28日

土井たか子名誉党首の逝去を悼む(談話)

社会民主党
党首 吉田忠智

 土井たか子名誉党首の突然の訃報に接し、ご家族をはじめ多くの皆様に心から哀悼の意を捧げます。 

 土井さんの逝去は本当に大きなショックです。これまでの土井さんの功績を思い返すと、土井さんを失ったことは、社民党にとってのみならず、日本の政治にとっても本当に大きな損失ではないでしょうか。

 1986年、土井さんは、女性として初めて日本社会党委員長に就任し、消費税が大きな争点となった89年の参議院選挙では、いわゆる「マドンナ旋風」、「おたかさんブーム」を巻き起こし、「山が動いた」といわれた与野党逆転を実現しました。1993年に発足した細川内閣では、女性として憲政史上初の衆議院議長に就任しました。94年には、「国会改革への一つの提言」(土井・鯨岡提言)をまとめるなど、国会改革にも功績を残しました。

 1996年、社民党の灯を消してはならないという全国の同志の思いにこたえ、第二代党首を引き受け、「ゼロからの出発」と「市民との絆」を掲げて、社民党の再生を目指し、「頑固に平和、元気に福祉」と、全国を駆け回ってこられました。また、土井さんは、社会主義インター副議長として、国際的な社会民主主義運動の前進に尽力されました。2001年には、「北東アジア総合安全保障機構創設」と「北東アジア非核地帯設置」を柱とする、「21世紀の平和構想」、いわゆる土井ドクトリンをまとめられ、中国、韓国、モンゴルなどの首脳にも提起するなどの平和外交を積極的に推進されました。「アジア人権基金」の共同代表として、アジア地域の貧困や飢餓で苦しんでいる方々、強権政治などの犠牲者や「良心の囚人」を救済するための活動にも取り組んでこられました。

 田畑忍先生の薫陶を受け、自らも憲法学者であった土井さんは、右傾化する政治に対峙し、衆議院憲法調査会において最後まで護憲の論陣を展開するとともに、「憲法行脚の会」の呼びかけ人として、全国各地で憲法問題の講演をされるなどの活動を主体的に担ってこられました。

 2005年、政界から引退された後も、名誉党首として最後まで社民党を見守ってくださいました。

 土井さんが大分に来県されたとき、あんなにも多くの聴衆が集まったことが今も忘れられません。もっともっと教えを請いたかった思いで一杯です。安倍政権による特定秘密保護法の制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定など、立憲主義を否定し戦争できる国づくりの動きが進む中、土井さんは、最後まで、憲法と日本の政治の行く末を心配されていました。悲しみを乗り越え、土井さんの遺志を引き継ぎ、社民党の再建・再生を果たし、平和憲法を守り抜いていくことを改めて誓いたいと存じます。

 土井さん、本当にありがとうございました。安らかにお眠りください。

 

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トピックスfrom社会新報

東京・亀戸で「9・23さようなら原発大集会」

9・23さようなら原発大集会

■「再稼働反対」訴え1万6千人

「川内原発再稼働するな! フクシマを忘れない! 9・23さようなら原発大集会」が9月23日、東京・亀戸中央公園で開かれ、約1万6000人が参加した(主催・「さようなら原発」一千万署名市民の会)。参加者は、「私たちは知っている。彼ら(原発維持・推進勢力)が目をそらしていることだが、原発ゼロでも暮らしは何の問題もない。カネもうけする奴らだけが困るんだということを」(「原発ゼロ」1周年に当たって落合恵子さん)などの訴えに耳を傾けた後、錦糸町駅近くまでデモ行進した。

川内原発地元の鹿児島からは「反原発・かごしまネット」代表の向原祥隆さんが出席。「九電と規制委、政府が一体となって(再稼働)推進委となっている。地震の問題、火山の問題(も放置)、ふざけるな」と無責任体制を批判し、特に安倍首相がまだ審査中の7月、九州財界人との会合で「川内は何とかしますよ」と述べたことについて「規制委を骨抜きにしたと(自ら)暴露した」と糾弾した。その上で向原さんは、現地では地域レベルで再稼働反対の声が広がっていることを紹介し、「絶対に再稼働を断念させなければならない」と力強く決意表明した。

(社会新報2014年10月1日号より)

「アベノミクス」は失速へ ボトムアップの政策こそ

吉田忠智党首

■NHKインタビューで吉田党首

社民党の吉田忠智党首は14日、NHKの各党党首インタビューに答えた。安倍政権の政策に関して吉田党首は「国民の皆さんの思いや願いに反した安倍政権の暴走を食い止めて政策転換を求める努力をしていかなければならない。それが野党の最大の役割」と述べ、国民多数が反対する集団的自衛権行使容認や原発再稼働などを例示。反対する沖縄県民が8割に達した辺野古新基地建設工事についても「先の名護市長選、あるいは市議選のあれだけの民意を受けた中でも、海上保安庁の行きすぎた警備行動もあるが、強権的に既成事実が積み上げられようとしている」とコメントした。

その上で吉田党首は、政策で共通点の多い民主、生活両党以外の野党とも「共通する課題でできる限り野党共闘を強めていく。これが自公政権の暴走を食い止める大きな力になる」と述べ、「野党共闘の要に社民党はなり得ると自負している。つなぎ役をしっかり果たしていきたい」とした。

経済政策について吉田党首は「一言で言えば安倍政権の進める経済政策は地方や中小企業、労働者に全く恩恵が及んでいない」と指摘。アベノミクスの前途に失速感が漂い出すと同時に「地方創生」が叫ばれ始めたことを念頭に、輸出大企業を応援すればやがて富が周りにしたたり落ちる(トリクルダウン)という政策ではなく、「まず地方から地域の経済循環をしっかりつくっていく。そして労働者の皆さんの懐を豊かにするボトムアップ(底上げ)の経済政策が今こそ必要」と主張した。消費税率の10%への引き上げについても「明確に反対」と態度を鮮明に示した。

一内閣の閣議決定で憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認した安倍政権の行為に対しては「まさに立憲主義を根幹から否定する、また法治国家としての存立基盤に関わる暴挙」とあらためて批判し、「閣議決定の撤回を求めていきたい」とキッパリ宣言した。

(社会新報2014年9月24日号より)

「もの言えぬ社会」戦争への道

もの言えぬ社会

■「朝日新聞たたき」憂慮し緊急院内集会

朝日新聞が「慰安婦」をめぐる吉田清治氏(故人)の証言に関する記事および福島原発事故政府事故調査委員会が事故当時の吉田昌郎所長(同)から聴取した調書に関する記事を取り消し謝罪したことを受け、右派系メディアを中心に朝日バッシングが巻き起こっていることを憂慮し、社民党の福島みずほ副党首ら社民、民主、共産の超党派国会議員5人が呼びかけた「もの言えぬ社会をつくるな  戦争をする国にしないために」と題する集会が16日、参院議員会館で開かれ、約120人が参加した。朝日の報道を批判するだけでなく積極面も正当に評価するとともに、一連の朝日攻撃の意味について「彼らのやり口は戦後民主主義を支えてきた諸制度を次々壊していくということ」(中野晃一上智大教授)との認識を共有する必要性が指摘された。

集会では司会役を兼ねた伊藤和子さん(弁護士、ヒューマンライツ・ウォッチ)を含め15人がリレートーク。口火を切った新崎盛吾さん(新聞労連委員長)は、「事実というものはいろいろなところから多様に表現されて実態が分かってくるもの」と述べ、全体の過程をバランスよく見るべきだとした。

内田浩さん(出版労連書記次長)は「もの言えぬ社会」とは何かと問いを発した上で、「言論の自由を守りたいと思っている人にとってはものが言いずらいが、言論の自由をどうでもいいと思っている連中にはものが言いやすい社会」と述べ、問われているのは民主主義だと強調。売れるからという理由で「嫌韓反中本」が書店に並ぶという状況に対し、出版労働者が「出版物の製造者責任」を問うという議論が必要だとした。

(社会新報2014年9月24日号より)

平和なしに社会保障なし

退職者連合が2014全国高齢者集会

■退職者連合が2014全国高齢者集会

退職者連合(日本高齢・退職者団体連合・阿部保吉会長、約78万人)は「敬老の日」の15日、東京・日比谷公会堂で「2014全国高齢者集会」を開き、約2000人が参加した。

安倍政権による集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定などを強く批判し、「このように平和を脅かし国民生活を不安・苦境に陥れる自・公政権と厳しく対峙(たいじ)」するとした集会アピールを採択した後、銀座デモを行なった。
主催者あいさつで阿部会長は、安倍解釈改憲を念頭に「(退職者連合の)運動の基調は平和なくして社会保障なし。平和であることこそ社会保障制度の原点」と強調。併せて「労働者の雇用の改善なくして社会保障なし」と述べ、労働の規制緩和政策は社会保障制度の持続可能性をも脅かすものだと批判した。

集会には政党から社民・福島みずほ副党首、民主・海江田万里代表が来賓あいさつ。福島副党首は、介護保険からの要支援1、2外しについて「地域でちゃんと受け皿をつくらないと要支援1、2になっても地域で何の援助も受けられない」と懸念を示すと同時に、「要介護3以上でなければ特別養護老人ホーム(入所待機)の行列にすら並ぶことができない」という特養ホーム入所要件の厳格化、単身年収280万円以上(年金のみ)の人の介護保険自己負担の2割への引き上げの問題も含め、政府への追及を強めると約束した。

(社会新報2014年9月24日号より)

21世紀に「戦争」をしてる場合か

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■「村山首相談話を継承し発展させる会」がシンポジウム

「村山首相談話を継承し発展させる会」は18日、衆院議員会館で「安倍解釈改憲を撤回し、いまこそ東アジアに平和外交を」と銘打ったシンポジウムを開き、約400人が参加した。

「『終戦』70年を前に考えること」と題する浅井基文さん(元広島平和研究所所長)の基調講演に続き、浅井さんと孫崎享さん(東アジア共同体研究所所長)、天木直人さん(元レバノン特命全権大使)の3人の元外交官が、森田実さん(評論家)の司会でパネルディスカッションを行なった。

浅井さんは日中対立の今後の行方に関して、現代世界の「不可逆的な国際的相互依存の進行」という事態の意味するものは「戦争というオプションが国家間の紛争解決の手段としてあり得ないということ」だと強調し、「日中の軍事衝突は国際経済にとって絶対耐えられないこと」と述べた。

浅井さんは、この「画時代的で人類史的な意味」を持つ相互依存の深化と、人類の生存を危機に陥れかねないが一国単位では解決できない「地球規模の諸問題の登場」の2つが「21世紀以降の国際社会を規定する要因」だと指摘。「戦争をやっている場合ではない」という状況が到来する中で「21世紀の今日、まさに憲法を実践する国際的環境が成熟している」とした。

(社会新報2014年9月24日号より)

朝日たたき 隠して開き直りたいことあるから

社会新報 主張

朝日新聞の木村伊量社長は、福島原発事故の「吉田調書」をめぐる記事について「『命令違反で撤退』の表現を取り消すとともに、読者および東電の皆さまに 深くおわびいたします」との見解を示した。同時に「慰安婦」に関する吉田清治氏証言に基づく記事について「誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅 きに失したことについて読者の皆様におわびいたします」とした(9月12日付朝刊)。

[つづき→朝日たたき 隠して開き直りたいことあるから]

(社会新報2014年9月24日号・主張より)

奨学金問題と「経済的徴兵制」

憲法コラム第174号 (衆議院議員・照屋寛徳)

本土復帰前の沖縄で、琉球政府立法院(現沖縄県議会)が定めた「琉球育英会法」

【写真】本土復帰前の沖縄で、琉球政府立法院(現沖縄県議会)が定めた「琉球育英会法」

初めて公に告白する。私は、高校・大学生の時に育英会の奨学金を受けていた。

私は、ヒンスーハルサー(貧乏農家)の9人兄弟の3男坊として育った。サトウキビ生産と家庭養豚で得る収入が、わが家の主な収入源で、基本的には農業生産による自給自足の生活であった。

(→つづき)

秘密法運用基準 チェック機能の不在に変わりはない

社会新報 主張

政府は10日、特定秘密保護法の運用基準の修正案を外部有識者でつくる「情報保全諮問会議」に提示した。閣議決定の前提となることだ。7月の素案段階か ら27ヵ所を修正し、「知る権利」や法施行5年後の見直しを明記した。当初は低調と伝えられたパブリックコメントが30日間で2万3820件に達し、秘密 保護法への批判的関心の高さが示されたことを一定反映したものと思われるが、制度の根幹には手を触れていない。

[つづき→秘密法運用基準 チェック機能の不在に変わりはない ]

(社会新報2014年9月17日号・主張より)

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