トピックスfrom社会新報

「アベノミクス失敗隠し解散」は許さない!

吉田忠智

■増税やめさせる政治に転換を
 11月18日、安倍首相は衆議院解散を表明しました。その理由を、消費税率引き上げを1年半延期したことの信を問う、と説明していますが、政権維持のための大義のない解散だと言わざるを得ません。

 7月から9月期の実質GDP成長率が年率でマイナス1・6%になるなど、「デフレ脱却・景気回復」には赤信号がともっています。そのため世論調査では、消費税率の引き上げについて「行うべきではない」「時期を遅らせるべき」との声が大半を占め、あえて信を問うべき理由にはなりません。「なぜ今解散なの」という国民の疑問に答えられません。

 16日に行われた沖縄県知事選挙では新基地建設反対を訴えるオナガ候補が勝利しました。このため自民党は敗北の影響を最小限にし、さらにアベノミクスによる景気回復の実感がもてないとの国民の不満がこれ以上高まる前に解散、という与党の党利党略解散です。

 衆議院の解散により、12月2日公示、14日投開票の日程で総選挙が行われます。今度の総選挙では、安倍政権による特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認、原発推進など国民無視の悪政に審判を下さなければなりません。社民党は以下の政策と対抗軸を掲げ、総選挙を全力でたたかいます。

●消費税増税の撤回を求め、アベノミクスによるくらしと雇用破壊によって拡大されてきた格差を是正します。
●「戦争できる国」に向かう集団的自衛権の行使は認めず、平和憲法を守ります。
●原発再稼働は認めません。脱原発社会をめざし、再生可能エネルギーの促進を図ります。
●農林水産業など「食といのち」、「みどり」を衰退させるTPPへの参加に反対します。

(清刷PDF)
http://www5.sdp.or.jp/publicity/images/bira141119.pdf

 

憲法を破壊し 政治を私物化

11・11総がかり国会包囲行動

■「ガマンも限界」 11・11国会包囲行動

「戦争をさせない・9条を壊すな!11・11総がかり国会包囲行動」が11日、国会周辺で行なわれた。約7000人が参加し、「戦争法制絶対反対!」「行使容認今すぐ撤回!」「辺野古に基地は造らせないぞ!」などのシュプレヒコールを一斉に上げた。「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」の共催。国会正門前や議員会館前など4ヵ所にステージが設けられ、社民党から吉田忠智党首、福島みずほ副党首、又市征治幹事長が激励に回った。

国会議員からは社民・吉田党首、民主・近藤昭一衆院議員(立憲フォーラム代表)、共産・志位和夫委員長らが登壇した。

議員スピーチの口火を切ったのは吉田党首。7月1日に集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定が行なわれたものの、これを受けた安保関連法制整備や日米ガイドライン(防衛協力指針)再改定が先送りされている現状について「何のためにあんなに早く国会の議論もなく閣議決定したのか。安倍政権はやはり国民の間に集団的自衛権行使についての懸念や不安が広がっていることを感じ取り、大変心配している。これまでの私たちの闘いが安倍政権に対してさまざまな形で影響を与えているのは事実」と指摘した。

(社会新報2014年11月19日号)

改憲原案作りより附帯決議の実行を

■参院憲法審査会で福島副党首主張

参院憲法審査会が10月22日、7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定後初めて開かれ、各党が憲法認識を表明した。改憲派の各党からは、改憲原案作りに向けた論点絞り込みへの意欲が語られた。

社民党の福島みずほ議員(副党首)は、同審査会が6月11日、国民投票法改正案採決に伴って行なった付帯決議が、憲法解釈について「政府は自由に当該解釈を変更することができるという性質のものではない」と内閣の解釈改憲方針をけん制するとともに、解釈変更案および政府による憲法解釈の原則との適合性に関する「国会での審議を十分に踏まえること」としていることを指摘。「安倍内閣が国会の憲法審査会を全く顧みず憲法解釈の変更をしたことは、国権の最高機関たる国会を踏みにじるもの。参院の憲法審査会はこのことから議論しなければならない」と強く主張した。

(社会新報2014年11月5日号)

吉田党首の質問主意書に答弁

■TPP交渉内容は沈黙/カジノ経済効果答えず

社民党の吉田忠智党首が10月16日に提出した質問主意書に対する答弁書が同24日、閣議決定された。この間問題となっている①消費税②地方創生③TPP(環太平洋経済連携協定)交渉④米価下落⑤震災復興⑥特定秘密保護法⑦カジノ法案(IR推進法案)⑧防衛政策⑨再生可能エネルギー⑩男女共同参画⑪戦後補償――の11分野に関する27問で「安倍内閣の基本姿勢」をただしたもの。

吉田党首が「朝日新聞が『慰安婦』に関する吉田清治証言を取り消したことによって、いわゆる『河野談話』や『村山談話』の内容の根拠が揺らぐことはあるか」とただしたのに対し、政府は、吉田清治証言は河野談話、村山談話の「文言に反映されておらず」と明言した。

TPP交渉内容は沈黙

内容が明かされないまま断続的に進んでいるTPP交渉について吉田党首は、9月の日米閣僚協議後に甘利担当相が「柔軟性のある案を示した」と述べたが、「どのような内容なのか」と質問した。

交渉内容について政府は「現在TPP協定は交渉中であることから、詳細について答えることは差し控えたい」と交渉参加条件の守秘義務を盾にだんまりを決め込んだ。

カジノ経済効果答えず

安倍首相が成長戦略の「目玉」とまで言い切るカジノ解禁について吉田党首は、「経済効果の根拠を明らかにされたい」とズバリ追及。これに対し政府は「カジノ施設のみによる経済効果に着目しての検討は行なっていない」ととぼけ、カジノを含むIR(統合型リゾート)について、シンガポール等では「観光振興、地域振興、産業振興等に資する実例がある」と、言い訳のように付け加えた。

(社会新報2014年11月5日号)

再稼働同意 誰がいつ安全を保証したのか不明

社会新報 主張

川内原発の立地地元である鹿児島県薩摩川内市議会は10月28日、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択し、これを受け岩切市長は同日、再稼働への同意を 表明した。一方、同原発30キロ県内のいちき串木野、日置の2市議会は9月30日、各市を地元同意の対象とすることを求める意見書を可決しており、伊藤知 事と県議会の判断が次の焦点となってきた。

[つづき→再稼働同意 誰がいつ安全を保証したのか不明]

(社会新報2014年11月5日号・主張より)

有期雇用労働者特措法案

福島みずほ・厚労委

■福島みずほ議員が反対の討論
無期転換回避する道具になる

有期雇用労働者の無期雇用転換権行使に例外を設ける有期雇用労働者特措法案が10月28日の参院厚生労働委員会で可決され、翌29日の本会議で可決、成 立した。社民党は、「無期転換権に風穴を開けて例外を作ることはディーセント・ワーク(人間らしい尊厳ある労働)を実現することに根本的に反する」「例外 は小さいように思われながら、対象範囲が拡大していくという大きな危惧を持つ」「プロジェクトの名の下に無期雇用しないための仕組みになってしまうのでは ないか」(28日の質疑と反対討論で福島みずほ議員)――などとして反対した。民主、共産の両党も反対した。

・制度悪用の恐れあり

福島議員は、8年や9年間のプロジェクトの名の下で労働者を雇い、期間を終えたとして使い捨てにするという制度悪用が起こる可能性を指摘。

厚労省の岡崎淳一労働基準局長が「期限付きプロジェクトでないのにそのようなふりをして、というのはあってはならない話」と懸念があることを認めたのに 対し、「期限のあるプロジェクト以外に(新制度は)適用されないか」と念押しした。同局長は「脱法的にプロジェクトのふりをするようなものについては認定 の中でしっかり対応する」と答えた。

(社会新報11月5日号)

40人学級の復活 認めてはならぬ

■吉川はじめ衆院議員が文科委で

社民党の吉川元衆院議員(党政審会長)は10月29日の文部科学委員会で、小1の35人学級を40人学級に戻して教員数と人件費の国庫負担分などを減らし、幼児教育無償化の財源に回すとの財務省の来年度予算編成方針について「学校の学級編成、教員の定数と給与は幼児教育の無償化と直接何の関係もない。政府の方針として進める幼児教育無償化は学級編成や教員の定数とは別の財源として措置するのが当然であり、財務省の主張する40人学級化は認めず、来年度予算概算要求に盛り込んだ定数改善を着実に進め、給与削減にもくみしないように」と主張。

下村博文文科相から「40人学級に戻すとの主張は文部科学省の考え方や学校現場、保護者の声とは相入れないものであり、到底認められない」「教員の数を減らす、あるいは義務教育における教員の処遇を下げることによって幼児教育無償化の財源に回すということについては到底認めることはできない」との答弁を引き出した。

(社会新報11月5日号)

翁長雄志候補訴え 沖縄知事選16日投票

翁長雄志

辺野古の新米軍基地建設を「オール沖縄」の力で阻止へ

沖縄県知事選が10月30日、告示された(11月16日投開票)。名護市辺野古の新米軍基地建設反対を掲げ、社民、共産、生活、社会大衆の各党が支援する無所属新人で前那覇市長の翁長雄志候補(64)は那覇市内に支持者約1500人を集め、出陣式を開催。普天間基地県外移設の公約を破り、昨年末に辺野古埋め立てを承認した無所属で現職の仲井真弘多候補(75)=自民推薦=の打倒に向けて気勢を上げた。

第一声で翁長候補は「普天間基地は国外・県外移設、県内移設反対、辺野古新基地はありとあらゆる手段を尽くして必ず造らせない。オスプレイ配備を撤回させる」とキッパリ。沖縄の21世紀の可能性を開くのは基地依存経済からの脱却だと力を込めて訴えた。

社民党の照屋寛徳衆院議員が応援演説の口火を切り、「ウチナンチュ(沖縄人)の誇りと人間としての尊厳を懸けた歴史的な知事選」と翁長候補必勝を訴えた。出陣式の会場には吉田忠智党首が駆けつけ、翁長候補とガッチリ握手を交わして激励した。

(社会新報11月5日号)

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