トピックスfrom社会新報

「1議席の重み」訴え

桜井純子候補(世田谷区)が全力

桜井純子

全国から注目の東京都議選が23日、告示された(7月2日投票)。社民党は世田谷区選挙区(定数8)で新人で党都連政策局長の桜井純子(さくらい・じゅんこ)さん(53)を公認し、16年ぶりの都議会議席奪還に全力を挙げている。

桜井候補は三軒茶屋駅前で約200人の聴衆を前に第一声。同区議3期12年の経験を活(い)かして「みんなの居場所がある東京を」とアピールした。

桜井候補は「住民本位の政治が壊されている。(築地市場の)豊洲移転問題は政治の問題。6年前の3・11のときに石原都政で自公が強行採決をした。しかも1票差で。子どもたちに政治で夢を与えたい。社民党に1議席を与えていただきたい。都議会で1議席あれば国・都を変えていける。小さな声を都政に生かしていきたい」と決意を述べた。

応援に駆けつけた社民党の吉田忠智党首は「豊洲移転問題では小池知事の方針は訳が分からない。都民ファーストではなく選挙ファーストだ」と批判。「桜井候補が言っているように安心・安全の築地市場をつくっていくことだ」と訴えた。

桜井候補を応援する保坂展人区長は「区議時代にマイノリティーや人権問題、小さな声を取り上げて政策を実現させた。1議席をもぎとって」と激励した。

(社会新報2017年6月28日号より)

共謀罪強行 「一般人は無関係」もちこたえられず

社会新報 主張
「共謀罪」新設法案の成立強行。最大級の非難に値する暴挙だ。安倍政権を一日も早く打倒し、この民主主義破壊・人権抑圧法を廃止しなければならない。

参院審議の終盤、「一般人は対象にならない」との政府の看板は維持できなくなり、政府は「対象になる」事実に開き直りさえした。法の基本構造からしてそうならざるを得ないのだ。与党を採決へと突き動かした一要因でもあるだろう。

[つづき→共謀罪強行 「一般人は無関係」もちこたえられず]

(社会新報2017年6月21日号・主張より)

政権打倒し共謀罪法の廃止へ

「共謀罪」強行 最悪安倍内閣
中間報告で本会議採決に突進

共謀罪法の廃止へ

15日7時46分。夜を徹して行なわれた参院本会議で、「共謀罪」新設法案が自民、公明の与党と維新の賛成多数で可決、成立した。前日14日、参院法務委員会での審議を打ち切り法務委員長の本会議報告を求めて直接採決へと進む「中間報告」という異例かつ異常な手法を与党が持ち出して以降に起きた急転直下の事態だった。

同日の参院本会議は、野党が提出した山本幸三地方創生相と金田勝年法相の問責決議案、山本順三議院運営委員長解任決議案を次々否決。社民、民進、共産、自由の野党4党は衆院に安倍内閣不信任決議案を提出して抵抗したが、日付をまたいだ本会議で否決された。与党は未明から参院本会議での中間報告強行に突き進んだ。

共謀罪法案の採決に際し「牛歩」で抵抗した社民党の福島みずほ、又市征治、自由党の森ゆうこの3議員の投票行動は「時間切れ無効」とされた。

社民党は15日、党声明「『一億総監視社会』に道を開く『共謀罪』法を絶対に許さない」を発表し、「一日も早い『共謀罪』法の廃止と安倍政権の打倒に向け、党の総力を挙げ最後まで闘い抜く」と誓った。

声明は、「森友・加計両学園をめぐる重大疑惑にふたをするように衆参両院で強行採決を重ねた安倍政権の暴走は憲政史上にぬぐい難い汚点を残した」と弾劾。特定秘密保護法の制定強行から続く「一連の策動の先には、2020年までの憲法9条の改悪が視野に入っていることは疑いようもなく、安倍政権は日本をこれまでとは全く違う息苦しい社会に変質させようとしている。歴史に学ばない愚を繰り返す安倍政権を断じて許すことはできない」とした。

(社会新報2017年6月21日号より)

隠ぺいと監視 情報は誰のため、何のためのものか

社会新報 主張
安倍首相による「改憲情勢」下で共謀罪法制定がもくろまれるという、この時代の空気。政府情報をめぐるこの間の動きはこれを象徴しているように見える。

[つづき→隠ぺいと監視 情報は誰のため、何のためのものか]

(社会新報2017年6月14日号・主張より)

「治安維持法」の乱用を認めよ

福島みずほ■共謀罪法案審議で福島みずほ副党首

参院会派「希望の会(自由・社民)」の福島みずほ議員(社民党副党首)は8日の法務委員会で、金田勝年法相が治安維持法について「適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」と答弁したことについて、共謀罪法は治安維持法の再現になりかねないとの立場から「戦後に治安維持法は廃止された。適法なのか」と追及した。これに対し金田法相は「治安維持法およびその下での運用については種々の意見や批判があると承知している」述べた上で、「戦前と異なってさまざまな(捜査機関の暴走を防ぐ)制度が有効に機能している」と答弁した。

福島議員は、質問に答えていないとして「適法かと聞いている」とピシャリ。その上で「治安維持法は乱用されたという認識か」とたたみかけた。金田法相は「歴史の検証については専門家の研究考察等に委ねるべきもの」と戦後の原点を否定する「歴史修正主義者」まがいの答弁を返し、権力乱用の事実を明言せず。

納得しない福島議員が重ねてただすと、法相は「問題も多かったと受け止めている」とようやく答えた。

(社会新報2017年6月14日号より)

生前退位は本来典範改正が必要

照屋寛徳■照屋寛徳衆院議員 現天皇の生前退位を可能とする皇室典範特例法案が1日の衆院議院運営委員会、2日の同本会議で可決され、今通常国会で成立の運びとなった(自由党は採決に加わらず)。

1日の委員会で社民党の照屋寛徳議員は質疑の冒頭、「わが国の政治制度を律するのは日本国憲法であり、天皇の退位等に関する諸問題についても憲法に基づく象徴天皇の問題であることから、憲法の理念や条文にのっとって律するべき」と党の基本的立場を表明。その上で、天皇の地位が世襲であることから生じる天皇個人の基本的人権の制限は必要最小限とすべきであり「退位の自由」を認めるべき、皇位の継承について「国会の議決した皇室典範の定めるところ」によるとした憲法2条を踏まえるならば、退位制度の法制化は本来は典範改正で実現すべき、などの見解を示した。

照屋議員は、現天皇の退位を認めるならば将来の天皇も対象とした制度とすべきではないか、との認識を示した上で、「政府もこの法案は将来の先例となると解しているか」と質問した。これに対し菅義偉官房長官は、「これが先例となって将来の退位に際しての考慮事項としても機能し得るものと考える」とした衆参正副議長の政党間議論とりまとめに言及。その上で「この法案の作成に至るプロセスやその中で整理された基本的な考え方については将来の先例となり得るものと考えている」と答弁した。

(社会新報2017年6月14日号より)

新たな「官製ワープア」に

■自治体窓口業務の包括委託で又市幹事長

自治体の首長に重大過失がない場合の首長の賠償額に条例で上限を設けることができることなどを盛り込んだ地方自治法改正案が1日の参院総務委員会で可決され、2日の本会議で成立した。会派希望(自由・社民)、民進、共産が反対。

1日の質疑で希望の又市征治議員(社民党幹事長)は、住民訴訟の損害賠償制度見直しについて、首長を支持する議会多数派による恣意(しい)的な請求権放棄が行なわれる恐れなどを挙げて「事実上住民訴訟制度を骨抜きにするものではないか」と疑義を表明。

また、自治体の窓口業務を非公務員型の地方独立行政法人に包括的に外部委託することを可能としたことについて、「総務省は人件費は安ければ安いほどいいという旧態依然の思考方法があるのではないか」「また新たな官製ワーキングプアをつくり出す危険性があるのではないか」と指摘。その上で、地方独法に委託された窓口業務を非正規職員が担うことはできるのかとただした。これに対し総務省の安田充自治行政局長は、公務員型の独法なら(現行制度の)臨時・非常勤職員の任用が可能であり、地方公務員法非適用の非公務員型であれば「さまざまな雇用形態が可能」と認め、懸念を裏書きした。

(社会新報2017年6月14日号より)

地方バスの補助金カットなしを明言

■党政審会合で国交省

国土交通省が地方バスの運行経費の国と自治体による補助の上限を2018年度(今年10月から)に45%から40%に引き下げることを検討している問題で、社民党政策審議会(吉川元会長)は5月23日、国交省の担当者からヒアリングを行ない、18年度分からの補助金カットは行なわないことを確認した。

出席した同省自動車局の鶴田浩久旅客課長は「現時点では45%を40%にすることは考えていない」「2018年に45%を40%にすることはない」と明言。「補助制度のあり方(見直し)はその先の議論であり、まずは赤字減らしの検討を始める」との見解を示した。

(社会新報2017年6月14日号より)

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