トピックスfrom社会新報

吉田党首が改憲論点に対する党見解発表

9条2項「死文化」反対

吉田ただとも党首が改憲論点に対する党見解発表 社民党の吉田忠智党首は20日、国会内で記者会見し、同日の党全国連合常任幹事会で了承された「当面の改憲の論点に対する見解」を発表した。安倍首相が5月3日に提起した「9条加憲」や「高等教育無償化」をはじめ自民党が検討している4点の改憲項目に関する党の見解を整理したもの。

党見解は、「憲法9条1、2項を残しつつ自衛隊の根拠規定を追加する」との提案について、「国民の多くが『専守防衛』に徹し、国内外の災害救助や非軍事の平和維持活動を行なう自衛隊を容認していることを利用し、違憲の戦争法に基づく『集団的自衛権を行使する自衛隊』を書き込み、再び戦争ができる国に転換しようという狙いであり、極めて危険」とし、「『3項』で自衛隊を明記すれば、自衛隊拡大の歯止めとなってきた2項を死文化することにつながる」と指摘。その上で「憲法が空文化し空洞化している現実を、憲法の理念や条文に沿って改革していく『活憲』運動を進め、改憲や条文の有名無実化の流れを押し戻していこう」と呼びかけている。

(社会新報2017年7月26日号より)

九州豪雨災害で現地を視察

党が調査団派遣と政府申し入れ

九州豪雨災害で現地視察

福岡県と大分県を中心とする記録的な豪雨災害を受け、社民党は6日、「2017九州北部豪雨災害対策本部」(本部長・吉田忠智党首)を設置し、関係県連合、所属の自治体議員等と連携し、状況把握等に務めてきた。

8日には吉川元・衆院議員が大分県日田市を視察。さらに13日、被害の大きい大分県日田市と福岡県朝倉市に党調査団を派遣し、党全国連合から対策本部の吉田本部長、吉川副事務局長、党大分県連から久原和弘、原田孝司、平岩純子、羽野武男の各県議、高瀬剛、古田京太郎の両日田市議、安部逸郎副幹事長、党福岡県連から大庭きみ子朝倉市議が参加し、被害実態を把握するとともに要望を聞いた。

調査団はまず、日田市役所で、副市長や市の担当者から農林業被害が広範囲にわたっている現状についてヒアリングするとともに、①激甚災害の早期指定・財政支援②災害救助法における事務手続きの弾力化③橋梁(きょうりょう)が流出したJR久大本線の早期復旧④流木のバイオ発電への使用  などの要請を受けた。その後、大量の流木と土砂などにより形成された「土砂ダム」や、5年前の九州北部豪雨を受け護岸工事を施したが今回も被災したという現場を視察した。

朝倉市では、行方不明者が出た杷木地区・松末地区を視察するとともに、杷木支所でヒアリングを行なった。被災した企業関係者からは、「木くずの再利用、チップ化に向け、被災地の要望も踏まえつつ支援してほしい」との声や、地域唯一の杷木浄水場が被害を受け、地域の断水が続いているので早急に支援してほしい、などの声が寄せられた。

以上の現地調査等を踏まえ、党対策本部は14日、松本純防災担当相に対し申し入れを行ない、吉川副事務局長が現地の要望を伝えた。吉川副事務局長は、今回の豪雨被害について、2014年の広島市豪雨・土砂災害と15年の常総市豪雨災害を複合したような災害であるとし、早期の激甚災害指定や流木対策など、生活再建に向けた復旧・復興支援の加速化と併せ、現場で奔走する自治体職員へのサポート対策の充実も要請した。

(社会新報2017年7月26日号より)

加計疑惑 安倍首相は逃げるな

衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員

「加計学園」による愛媛県今治市の国家戦略特区への獣医学部新設問題で、衆院文部科学委員会と内閣委、参院文教委と内閣委は10日、新設決定に当たり安倍首相の意向が働いたことを示唆する一連の「加計文書」の存在を認めた前川喜平前文科事務次官らを参考人として招き、それぞれ連合審査を行なった。

衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員(党政審会長)は、首相が6月24日、獣医学部新設について「2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」「速やかに全国展開を目指したい」と発言したことについて、「これまでの(「石破4条件」を踏まえるとしつつ事実上、加計学園1校への絞り込みを意図した条件を加えた)経過と政府の説明が根底からひっくり返るような話。同時に学部新設を総理の一存で勝手に決めることができるかのような驚がくの発言でもある」と指摘。

その上で、菅義偉官房長官が同27日の記者会見で、首相発言は全く問題ないとし、「もともと規制の根拠はないわけだから」と述べたことについて、「何をもって獣医学部の新設に関する規制に根拠はないとしているのか」と追及した。

これに対し菅官房長官は「獣医学部の設置抑制については法律上の規定があるわけではなく、学校の設置権限の運用上、52年間新設が認められてこなかった」と答弁。

「獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らか」「既存の大学・学部では対応困難な場合」などの条件を明記した石破4条件が2015年に閣議決定されたことなどなかったかのような態度を見せた。

吉川議員は、同じく閣議決定された「地方創生基本方針2017」で東京23区の大学定員増を認めないとする一方、獣医学部新設への規制は行なわないとすることにも言及して「この2つの間で全然言っていることが違う。完全に矛盾している」と述べ、政府の無原則ぶりをあぶり出した。

「行政がゆがめられたのではないか」と再三疑念を提示してきた前川前次官に対し、吉川議員は「今日の政府の答弁を聞いて懸念は払しょくされたと考えているか」とただした。

前次官は「ゆがめられたと感じているのは規制緩和の是非ということよりも、その結果として特定の事業者がどう決まったかということ」と答弁。その上で、加計学園の獣医学部新設が(産業の国際競争力強化などの)特区制度の目的にかなうものなのか、(獣医学部新設を要望していたが選定されなかった)京都産業大との比較は真剣に行なわれたのか、どういう経緯で(京産大排除を意味する)「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」や「平成30年開設」の条件が決まったのか――について、「分からないままになっている」と強調し、(前次官がこの問題のキーパーソンだとする)和泉洋人首相補佐官および加計学園の加計孝太郎理事長、今治市の菅良二市長から話を聞く必要があると主張した。これを受け吉川議員は「総理を含め関係者を招致し集中審議を求める」と述べ、質疑を締めくくった。

(社会新報2017年7月19日号より)

九州北部豪雨被害に関する申し入れ

九州北部豪雨被害に関する申し入れ

社会民主党「2017九州北部豪雨災害対策本部」は14日、松本純内閣府特命担当大臣(防災)に対し、九州北部豪雨被害に関する申し入れを行った。社民党から吉川はじめ党災害対策本部副事務局長が要請。

[→九州北部豪雨被害に関する申し入れ]

 

「共謀罪」法施行に抗議

「こんな人たち」の力で法廃止へ
安倍政治の「終わりの始まり」だ

「共謀罪」法施行に抗議

「共謀罪」法が施行された11日、「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は衆院議員会館前で集会を開き、酷暑の中、約800人が参加した。安倍内閣支持率の急落は「安倍政治の終わりの始まり」だとして、(安倍首相が批判者に向けて投げつけた)「こんな人たち」の力で共謀罪法を廃止させよう、との声が上がった。

NO!実行委の海渡雄一さん(弁護士)は「共謀罪反対運動の勢いはますます強まっている」と強調し、共謀罪法廃止署名の取り組みを提起。また、「共謀罪という凶器を今の警察に与えて大丈夫か」と述べ、捜査活動の監視機関設置の必要性を訴えたほか、首相演説にやじを飛ばした聴衆に対し共謀罪法適用を求めるフェイスブックの投稿に自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね!」ボタンを押していたことに触れ、「共謀罪状況とはまさにこういうことを言う」と指摘した。

政党からは社民・福島みずほ副党首、民進・福山哲郎幹事長代行、共産・小池晃書記局長、自由・森ゆうこ参院会長が発言。

福島副党首は「成立後1ヵ月も経たないうちのあまりに早い施行に抗議する。権力を私物化する安倍内閣に共謀罪の施行などさせてはならない」と述べ、「共謀罪法廃止、憲法9条の改悪を阻止するためには安倍内閣退陣しかない」と呼びかけた。

「市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)」の山口二郎さん(法政大教授)は「安倍政権打倒、憲法を守るために、これからも共謀していこう。民主主義と平和を壊すために共謀しているのは安倍政権の方だ」と強く訴えた。

(社会新報2017年7月19日号より)

共謀罪廃止に全力を尽くす

■又市幹事長談話 社民党の又市征治幹事長は11日、同日の「共謀罪」法施行について抗議する談話を発表し、「法成立後に行なわれた東京都議選で自民党が歴史的大敗を喫した事実からも、国民の懸念がいまだ払しょくされていないことは明らかだ。しかも相次ぐ強行採決の末、参議院では委員会採決を省く『中間報告』の奇策まで弄(ろう)した法制定の過程を検証しても、法の無効性は明白」と述べた。
この中で又市幹事長は「治安維持法がそうであったように、『共謀罪』法も拡大解釈が進み、社会を萎縮させることになりかねないとの懸念がぬぐえない」とし、「国内外の幅広い団体・個人と一層連携を強め、一刻も早い廃止に向けて全力を尽くすことをあらためて宣言する」とした。

(社会新報2017年7月19日号より)

社会民主党「2017九州北部豪雨災害対策本部」の設置について

2017年7月6日
第47回常任幹事会

社会民主党「2017九州北部豪雨災害対策本部」の設置について

社会民主党全国連合

1.目的
 九州北部は、5日から梅雨前線の影響で、福岡県朝倉市で1時間に129.5ミリの猛烈な雨を観測し、24時間降水量も542ミリと観測史上最高を記録するなど、福岡県、大分県中心に記録的な豪雨となっています。気象庁は数十年に1度の重大な土砂災害の危険があるとして大雨特別警報を発出し、6日午前8時現在、福岡、大分、熊本県の10市町村の計約51万人以上に避難指示が出されています。長崎県壱岐市でも50年に一度の大雨になるなど、九州で大雨のエリアが広がってきています。
 この豪雨により、現在、1人が亡くなり、1人が心肺停止となり、両県で22人の安否が分からなくなるなど人的被害も起きています。あわせて、JR久大線の線路が流されるほか、道路冠水による通行止め、家屋全壊や床上浸水、電話やインターネット回線の不通や停電等の被害が起きています。
 被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げるとともに、国・県・市町村や関係機関に対し、人命・生活最優先で対応するよう求めていきます。そして社民党としても、被害の全容を把握し豪雨被害に対して現地県連合とともに万全の対応をとるため、吉田忠智党首を本部長とし、全常任幹事を委員とする「2017九州北部豪雨災害対策本部」を設置します。

2.構成
本部長   吉田 忠智 党首
副本部長  福島みずほ 副党首
事務局長  又市 征治 幹事長
副事務局長 吉川  元 副幹事長・政策審議会長
委 員   照屋 寛徳 国会対策委員長
横田 昌三 総務局長・企画局長・政策担当常任幹事
中川 直人  組織局長・機関紙宣伝局長
服部 良一 国際担当常任幹事
山 登志浩 青年担当常任幹事

3.活動内容

①政府及び関係機関、現地都道府県連合、自治体議員団等と連携し、被害状況の把握に努めるとともに、必要な対策を確立する。

②現地都道府県連合等と調整のうえ、被害実態の調査及び要望聴取のための調査団を派遣し、迅速・的確な対策を進める。

③現地の要望をとりまとめ、政府及び関係機関へ申し入れるなど、関係住民、関係自治体等の要望実現に全力で取り組む。

④その他

4.所管
組織局、国民運動局、政策審議会

以上

核兵器禁止条約 核廃絶の国際世論に向き合うべき

社会新報 主張
核兵器禁止条約が7日、国連の条約交渉会議で122ヵ国の賛成で採択された。9月下旬には署名式に続いて各国の加入手続きが始まり、50ヵ国加入後、90日で発効する。世界は核兵器の違法化に踏み出したのだ。

[つづき→核兵器禁止条約 核廃絶の国際世論に向き合うべき]

(社会新報2017年7月19日号・主張より)

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