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豪雨災害への救援・復興支援募金にご協力をお願いします

救援募金振替口座

口座記号番号: 00180-4-602982

口座加入者名: 社民党・災害救援カンパ
※手数料は払込人負担となります。
※通信欄に「7月豪雨災害カンパ」とお書きください。

豪雨災害への救援・復興支援募金にご協力をお願いします(カラー版)
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福島党首 被災地視察

(写真:7月20日、熊本県球磨村を視察する福島党首、左は馬場功世・熊本県連合幹事長)

かつてなく活発化した梅雨前線が、7月3日から熊本県や鹿児島県など九州地方南部を中心に記録的な大雨をもたらしました。豪雨の被害は、大分県、福岡県、佐賀県、長崎県に加え、中国・四国地方、岐阜県・長野県などにも拡大しました。球磨川や筑後川などの氾濫や土砂崩れが相次ぎ、老人ホームで入所者14人が犠牲になるなど、多くの人命が失われています。亡くなった方のご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げます。

社民党はこうした事態を受け、「7月豪雨災害対策本部」を設置、被害状況の把握に努めるとともに、関係県連合・自治体議員と連携し、必要な対応に万全を期して参ります。

自宅が土砂や濁流で損壊した被災者は多く、新型コロナ禍での復旧や生活再建は大変厳しい状況です。避難所暮らしが長期化する可能性もあります。被災者に寄り添った支援をすすめるため、救援・復興支援募金への皆さまのご協力をお願いします。

密室の安倍内閣 コロナ会合の議事録を未作成

「議事概要」だけでは検証不能

安倍政権がコロナウイルス対策の記録を十分に残していないことが明らかになってきた。検証不能で教訓が残らないため、次の感染拡大への対応がまた後手に回る恐れがある。

端緒は5月、共同通信が専門家会議の議事録が未作成だと報じたことだった。政府は議事録の簡易版である「議事概要」をウェブ公表しているが、発言の全てを記した議事録は別に残されていると認識されていたため、大きなニュースとなった。

議事概要にある発言は抜粋で発言者名も伏せられている。これでは、政府にとって不都合な意見が意図的に省かれたり、密室をいいことに政府方針を追認するだけの無責任な発言が相次ぐ恐れがある。

日本のコロナ対策には「謎」がある。PCR検査の対象者を重症者に限定した対応だ。政府は「限られた医療体制の中で医療崩壊を防ぐためだった」とするが、国民の中には「五輪開催にこだわり、入国制限の遅れも隠したいから、意図的に感染者数を少なく見せようとしたのでは」という疑念がくすぶる。

詳細な議事録がなければ、こうした疑念は払拭(ふっしょく)できず、次の感染拡大に備える効果的な対策はつくれない。世論の批判が高まった。

政府は押し切られる形で、6月12日の第16回の専門家会議からの「議事概要」には発言者名を記載することや、第1回の会議からの速記録を10年後に国立公文書館に移管して原則公開することを約束した。だが、この約束には「カラクリ」がある。感染が拡大する中で重要な対策が話し合われた第1~15回の会議の議事概要の作り直しはしない。つまり、肝心の会議の中身は速記録が開示される10年先まで分からないのだ。

だが、コロナ対策の記録をめぐる最大の問題は、政府の意思決定過程が分かる会議録が残されていないことだ。
官僚作文のセレモニー

まず、安倍晋三首相を含む全閣僚が出席して対策を正式決定する「対策本部」の議事録の問題だ。官邸はウェブで公開しているが、読めば誰もが違和感を覚えるはずだ。質疑がなく、各大臣が官僚の作文を読み上げているだけだからだ。

例えば、3月28日の対策本部では、クラスター対策や医療体制整備を強化する基本的対処方針が決まった。議事録を読むと、担当大臣と専門家代表の尾身茂氏から報告があった後、菅義偉官房長官が「対策本部として決定したいと思いますが、よろしいでしょうか」と発言。「異議なし」の声が上がり、最後に安倍首相が官僚の作文を読み上げて終わっている。つまり「セレモニー」なのだ。

政府のコロナ対策はどこで決まるのか。その一つは、対策本部の前に官邸の首相執務室で開かれる「連絡会議」だ。首相や一部の高官で議論が交わされ、学校の全国一斉休校もここで決まったとされるが、その記録はやはり「議事概要」しか作られていない。

政府は6月、連絡会議の議事概要を蓮舫参院議員(立憲民主党)の請求に応じて開示した。2月15、26、27日の3日分で、出席者を見ると、安倍首相、菅官房長官、関係閣僚らに加え、杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉、長谷川栄一両首相補佐官ら安倍氏側近の「官邸官僚」が勢ぞろいだ。

3回の会議の時間は20~50分とあるが、議事内容の記載は6~19行。各省の報告内容が簡単に書かれているだけだ。質疑の記述はなく、首相や高官が会議中にどんな意見を述べ、どんな指示を出したのか全く分からない。

政府は、今回のコロナ禍を公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、対応から得られた教訓を将来に残せるよう詳細な記録を残すとしている。だが連絡会議は「決定を行なう会議ではない」として詳細な議事録を作る対象から外している。

3・11の教訓はどこへ

この「歴史的緊急事態」の仕組みができたのは、2011年3月11日の東日本大震災で当時の民主党政権が対策会議の議事録を残していなかった反省からだ。

当時、野党だった菅官房長官は自身のブログにこうつづった。

「千年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。それを作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為です」

麻生太郎副総理も当時、民主党をこう批判していた。「失政を隠ぺいするために(議事録を)作らせてないのか。疑いをもたれるのも当然じゃないか」。

いずれも金言だ。今こそ実行に移すべきだ。

 【政府のコロナ対策と公文書管理】 政府のコロナ対策会議は主に4つある。①首相を本部長に全閣僚で方針を決める「対策本部」②首相ら一部の高官らが実質的な議論を行なう「連絡会議」③対策本部に医学的な見地から助言を行う「専門家会議」(分科会に以降)④政府が緊急事態宣言の可否を専門家に諮る「諮問委員会」。
政府は①の対策本部と④の諮問委員会は議事録を作成。②の「連絡会議」と③の「専門家会議」は簡易版の議事概要を作成する。このほか、首相を含む高官は少人数で頻繁に打ち合わせているが、記録を作っても公文書として扱われていない可能性が高い。

(社会新報2020年7月15日号)

「都政の監視役を続けたい」 宇都宮健児さんが健闘

福島党首がねぎらいの言葉

「都政の監視役を続けたい」 宇都宮健児さんが健闘

コロナ禍の中で格差を是正し都民の命と生活をどう守るかが問われた東京都知事選が5日、投開票された。
結果は、現職の小池百合子候補が366万1371票を獲得して当選した。社民党や立憲民主党、共産党、新社会党、緑の党などが支援した、日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児候補は、84万4151票を獲得し、健闘したが次点で及ばなかった。

続いて、れいわ新選組代表の山本太郎候補が65万7277票、無所属で元熊本県副知事の小野泰輔候補が61万2530票だった。投票率は55・00%で、前回を4・73ポイント下回った。

宇都宮さんは5日夜、新宿区内の選挙事務所で、「小池当確」の一報が流れた後に支援者や報道陣を前に会見を行なった。

会見の冒頭、熊本県での豪雨災害に触れ、「災害で亡くなられた方に心よりご冥福をお祈りし、被災された方に心よりお見舞い申し上げる」と述べた。

宇都宮さんは3度目の敗戦の弁を「大変残念に思う。多くの都民の期待に応えたかったが実現できなかった」と悔しい表情をにじませて語った。

コロナ禍での選挙戦を「非常に制限を受けたが、その中でもコロナ対策、カジノ誘致、五輪の問題などを都民に訴え、争点を明らかにすることができた」と評価した。

その一方で「現職は毎日テレビに出て発言をしている。街頭演説やネット配信だけでは届かないところがあった。最も有効なテレビ討論が1回も行なわれなかったのは大変残念だった」と厳しい表情で指摘した。

宇都宮さんはその上で、「3度目の挑戦だったが、選挙が終わっても引き続き、都政改革、都政を監視する運動、市民運動は続けていきたい」と決意を述べた。

宇都宮選対事務所には、宇都宮さんをねぎらうため、社民党の福島みずほ党首や共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の長妻昭代表代行らが駆けつけた。

福島党首は「私は宇都宮都知事を見たいと多くの人と思っていたので、非常に残念です。なぜ、この場で宇都宮さんが知事にならないのか、本当に悔しい」と率直な一言を述べた。

その上で福島党首は、「宇都宮さんの健闘は素晴らしいものだった。宇都宮さんが立候補してくれたことで、選挙の対立軸が鮮明になった。新自由主義ではなく、連帯と協同の政治へ。今まさにそう切り替える時だ。若い人たちや女性たちの支持が集まった。また次に生み出すことを信じて頑張っていきたい」とねぎらいの言葉を語った。

(社会新報2020年7月15日号)

2020年度 第2次補正予算組み替え案の概要

6月10日、衆・予算委において、共同会派・立国社ならびに共産党は「令和2年度第二次補正予算案(一般会計・特別会計・政府関係機関)」に対する組み替え動議を提出しました。

令和2年度第二次補正予算組み替え案の概要

Ⅰ 提案理由

○政府の第二次補正予算は、野党が一次補正の際に提出した組み替え動議の一部を取り込んでいるが、事業や雇用、生活を守るには不十分。

○また、10兆円もの未曽有の予備費を積んでいるが、その使途について、政府にフリーハンドを与えることには、財政民主主義や国民への説明責任の観点から問題がある。令和2年度当初予算の予備費(5,000億円)から、アベノマスク配布に233億円もの費用が充てられたことは記憶に新しい。

○間隔を開ける等の「新しい生活様式」は、個人の努力だけでは進まない。国の支援が必要。

○第二波も想定し、体制の再構築の必要性あり。

○よって野党共同会派は、当面9月末頃までの対策として、総額34.4兆円の第二次補正予算組み替え案を提案する。いかなる対応も可能とするため、国会を閉じることなく、必要に応じて、第三次補正予算を編成すべきである。

○過大な委託費の問題等を勘案し、新型コロナウイルス感染症の収束や経済の回復状況等も踏まえつつ、行政事業レビュー等も活用し、必要性、有効性、効率性の観点から政府の事業全体を洗い直すべきである。

Ⅱ 組み替えの方針

1.追加歳出(一般会計+11.3兆円)

(1)事業継続等支援

①持続化給付金の拡充(+2.7兆円、総額7兆円)

○給付上限額の大幅増額を行うとともに、支給要件の緩和(現行前年同月比50%以上の売り上げ減少率を30%以上にする等)を行う。

②中小・小規模事業者等の賃料支払い猶予(+5兆円 ※財政投融資)

○事業用の不動産の賃料について、財政投融資を通じ、支払猶予を行う。

○家賃支援給付金は、弁済に充てる。

○なお、求償権の行使に当たっては、社会情勢、対象となる中小企業者等の事業の状況等に配慮し、適宜一般会計より措置する。

③NPO、公益法人支援

○子ども食堂をはじめとするNPOや公益法人などの民間公益活動が大きな影響を受けていることに鑑み、持続化給付金の支給要件に、新たに会費や寄付金等の減収も含め支給の対象を拡大するなどの支援策を講ずる。

④文化芸術関係者、関連業種従事者への支援

○活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者への支援について、支援対象者を拡大し、予算を大幅増額する。

 (2)学生等支援

①授業料半額免除及び給付金(+1.2兆円)

○今年度分の授業料の半額を免除するとともに、アルバイト収入が半減した学生に対し、20万円を上限に給付金を支給する。

②学資貸与金等の返還免除(+0.7兆円)

○学資貸与金等の返還が困難な者に対し、今年度分の返還を免除する。

 (3)生活支援

①児童扶養手当受給者への支援(+0.16兆円、総額0.3兆円)

○児童扶養手当受給者に対して、半年間、児童扶養手当の額(全部支給の額)に相当する額の臨時特別給付金を支給する。

②労働者生活支援給付金及び失業手当の拡充等(+2.0兆円)

○今回措置された雇用調整助成金の拡充等に加え、賃金が2割以上減少した全ての労働者に対し、労働者生活支援給付金を創設して支給するとともに、失業手当の給付額の引上げと給付日数の更なる延長、臨時職業訓練受講給付金の創設等を行う。

 (4)自治体支援

①地方創生臨時交付金の追加(+2兆円、総額5兆円)

○自治体が地域の実情に応じ、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援などを独自で実施できるよう、地方創生臨時交付金を大胆に増額する。

○その際、自由度を高くし、交付手続も簡易・迅速なものとする。

○緊急事態宣言が早期に解除された自治体についても、経済回復までには時間がかかることから、十分な額の交付を行う。

 (5)医療等支援

①新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の追加(+2兆円、総額4.4兆円)

○PCR検査体制の強化を含む緊急包括支援交付金について、大幅に積み増すとともに、保育・学童保育を含め、慰労金の対象者拡大を行う。

②医療機関等支援給付金の創設(0.5兆円)

○コロナ対応により経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関等の経営を支えるため、給付を行う。

 2.歳出削減(▲8.8兆円)

(1)既定経費等の減額(▲0.3兆円)

○問題となっている持続化給付金やGo To キャンペーンの委託費、延期により不用となったオリパラ関係予算等について、減額を行う。

(2)10兆円の追加予備費の減額(▲8.5兆円)

○追加予備費を減額し、1.5兆円とする。

○例えば、これまで講じてきた措置では十分な支援が届かない者への追加給付や地域の経済社会活動の基盤である公共交通の支援、減収した者への自動車税の減税等のため、使用するなど、幅広い活用が考えられる。

3.追加歳入

○特例公債の追加(2.5兆円)

○財投債の追加(5.0兆円)