吉田忠智社民党党首
トピックスfrom社会新報

翁長雄志候補訴え 沖縄知事選16日投票

翁長雄志

辺野古の新米軍基地建設を「オール沖縄」の力で阻止へ

沖縄県知事選が10月30日、告示された(11月16日投開票)。名護市辺野古の新米軍基地建設反対を掲げ、社民、共産、生活、社会大衆の各党が支援する無所属新人で前那覇市長の翁長雄志候補(64)は那覇市内に支持者約1500人を集め、出陣式を開催。普天間基地県外移設の公約を破り、昨年末に辺野古埋め立てを承認した無所属で現職の仲井真弘多候補(75)=自民推薦=の打倒に向けて気勢を上げた。

第一声で翁長候補は「普天間基地は国外・県外移設、県内移設反対、辺野古新基地はありとあらゆる手段を尽くして必ず造らせない。オスプレイ配備を撤回させる」とキッパリ。沖縄の21世紀の可能性を開くのは基地依存経済からの脱却だと力を込めて訴えた。

社民党の照屋寛徳衆院議員が応援演説の口火を切り、「ウチナンチュ(沖縄人)の誇りと人間としての尊厳を懸けた歴史的な知事選」と翁長候補必勝を訴えた。出陣式の会場には吉田忠智党首が駆けつけ、翁長候補とガッチリ握手を交わして激励した。

(社会新報11月5日号)

普天間の「5年以内運用停止」 当てのない現知事の一人芝居

照屋寛徳■照屋寛徳衆院議員が追及 社民党の照屋寛徳衆院議員は17日の安保委員会で、沖縄県の仲井真弘多知事が11月知事選に向けて公約する普天間基地の「5年以内運用停止」について「知事選目当ての大風呂敷、一人芝居。これを総理や(防衛)大臣も一緒になって演じているだけ」と追及した。

照屋議員が「5年以内運用停止の状態、定義をどのように理解しているか」とただしたのに対し、江渡聡徳防衛相は「当該会議(普天間飛行場負担軽減推進会議)を通じて沖縄県の具体的意向を把握していく所存」と答弁し、具体的言及を避けた。照屋議員が「運用停止とは文字通り米軍普天間飛行場の機能を停止すること。それ以外の理解はあり得ない」などと2度にわたり迫っても、同じ答えを繰り返すだけだった。

照屋議員はまた、「日本政府はアメリカ政府に対して5年以内運用停止を正式に要請したか」とズバリ追及。江渡防衛相は「米国に対してはさまざまなレベルから説明し、沖縄の負担軽減に向けた米国の協力を要請しているところ」と、これまたごまかした。

(社会新報10月29日号)

派遣労働を拡大・固定する法改悪

吉川元

■NHK討論番組で吉川政審会長

与野党9党の政策責任者が19日、NHK番組「日曜討論」に出演し、当面の政策課題について議論した。社民党から吉川元政審会長が出席した。

派遣労働の恒常的利用を可能にする労働者派遣法改正案について、吉川政審会長は「直接雇用、期限の定めのない雇用は雇用の大原則。その原則そのものを骨抜きにしてしまう。企業が必要と思ったときだけ雇って、いらなくなったら雇用をやめてしまうことが行なわれる」と述べ、改正案に反対する姿勢を強調した。

これに対し自民・稲田朋美政調会長は、派遣期間上限の3年に達した有期の派遣労働者について、派遣元は派遣先への直接雇用の依頼などの「雇用安定措置」を行なうことが盛り込まれた点を挙げ、その実効性への疑問には触れることなく「今回の改正は派遣労働者のための改正」と断言した。

(社会新報2014年10月29日号)

「地方消滅」本当か 「小さな自治体にこそ可能性がある」

大江正章■大江正章さんが講演

社民党は20日、参院議員会館で「全国政策担当者会議」を開き、統一自治体選政策について議論を行なった。「地方消滅」の衝撃的な響きで波紋を広げてい る「増田レポート」への批判をテーマに、コモンズ代表・アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表の大江正章さんが講演した。

増田レポートとは、増田寛也元総務相・元岩手県知事を座長とする「日本創成会議人口減少問題検討分科会」が取りまとめたもの。2010 年~40年までの間に20~39歳の女性人口が5割以下に減少する市町村が全国の自治体の約5割に達するというデータを示し、反響を呼んだ。この結論に対 し大江さんは「何段階もの論理的飛躍がある」と批判。これからの地域づくりについて、「消滅可能性」のレッテルを貼って小規模自治体を切り捨てるのではな く、「経済成長がもっぱらのメルクマール(指標)であるという発想を捨てる」ことが必要だと提言した。

(社会新報2014年10月29日号)

派遣法改悪案 「女性の活躍」騙り間接雇用を拡大

社会新報 主張

派遣期間制限の対象を「業務単位」から「人単位」に変えることを柱とする労働者派遣法改正案の本質は、派遣労働を恒常的に利用することを可能とし、間接雇用を一層促進することだ。

具体的に見てみよう。無期雇用の派遣労働者については、期間制限がなくなる。

[つづき→派遣法改悪案 「女性の活躍」騙り間接雇用を拡大]

(社会新報2014年10月29日号・主張より)

被ばく検査記録の放置批判

福島みずほ■参院厚労委でビキニ事件について福島議員

情報公開請求を受け厚生労働省が9月、1954年の米水爆実験被爆事件(ビキニ事件)時に周辺海域で操業していた漁船乗組員の被ばく検査記録を開示した問題で、社民党の福島みずほ参院議員(副党首)は10月16日の厚労委員会で、国内向けには記録の存在を否定しながら、米国には伝えていた事情を含め「なぜ今まで出てこなかったのか。60年間なぜ公表しなかったのか」と追及した。

福島議員が「フォローアップをきちんとしているのか」とただしたのに対し、厚労省の新村和哉健康局長は、第五福竜丸以外の乗組員については被ばく線量が低いとして「健康調査の実施については今行なっていない」と答弁。米国からの見舞金を支払われた人についても「フォローはされていない」と認めた。

福島議員は続く21日の委員会で、外務省が昨年11月に先行開示した旧厚生省作成の資料に墨塗り部分が多い問題を取り上げ、「血液や尿について(検査結果を)出してもらいたい」と要求。新村局長から「外務省からあらためて入手して開示することを含め、また開示の内容も含めて検討したい」「(個人情報等を除き)公開できるものはしっかり公開していきたい」との答弁を引き出した。

(社会新報10月29日号)

無期転換権の発生期間延長に懸念

■有期雇用労働者特措法案で福島議員

契約期間通算5年超の有期雇用労働者が無期転換権を行使できるようにする労働契約法18条の無期転換ルールがまだ一度も実行されていないのに、必要とされる期間を延長する有期雇用労働者特措法案(前国会で衆院を通過)について、社民党の福島みずほ参院議員は21日の厚労委員会で、延長の要件は対象拡大や制度乱用の歯止めにならないと追及した。

福島議員は年収要件について「省令を変えることによっていくらでも引き下げられる仕組みになっている」と指摘。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「これをすぐに引き下げるようなことは全く考えていない」と答えた。納得できない福島議員は「何で年収の高い有期雇用契約は例外になり得るのか」とただしたが、岡崎局長は「乱用に当たらないための要件として年収要件が定められている」と、説得力のない答弁を重ねた。

(社会新報10月29日号)

憲法と日米安保条約に反する自衛隊の「アメリカの戦争」支援 ―日米ガイドライン再改訂中間報告―

照屋寛徳・10月17日衆議院安保委員会憲法コラム第177号
(衆議院議員・照屋寛徳)

去る10月8日、日米両政府は外務・防衛局長級協議を防衛省で開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)再改訂に向けた中間報告をまとめ、同日中に発表した。

ガイドラインとは、一般的に「指標」「指針」などと訳されている。よって、「日米防衛協力のための指針」は「日米ガイドライン」とも呼ばれ、憲法や日米安保条約の枠内における自衛隊と米軍の役割分担を定めたものである。

(→つづき)

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