北海道地震 激甚災害の早期指定、補正予算の早期編成を
「平成３０年北海道胆振東部地震 野党合同対策会議」が20日午前に開催され、社民党として政府に対し、激甚災害の早期指定、補正予算の早期編成など、以下の要望をいたしました。
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２０１８年９月２０日
第２回平成３０年北海道胆振東部地震
野党合同対策会議
要望事項
２０１８北海道地震災害対策本部
本部長（社民党党首）又市 征治
日頃のご奮闘に敬意を表します。
今般の「平成３０年北海道胆振東部地震」を受け、社民党は９月６日に「２０１８北海道地震災害対策本部」を設置し、党北海道連合、所属の自治体議員等と連携し、状況把握等につとめてまいりました。
９月１４日には、福島みずほ副党首を団長とする調査団を被災地に派遣し、被害実態を把握するとともに、現地からの要望を伺って参りました。
政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、被害の復旧・復興の促進、被災者の生活再建、産業経済の回復等のため万全の対策が求められており、以下、要請いたします。
記
（自治体支援）
早急な激甚災害の指定
被災地域を早急に激甚災害法に基づく激甚災害として指定すること。
災害復旧事業の速やかな採択と補正予算の編成
早期に復旧事業に着手できるよう、道路や河川、砂防施設、農地、学校施設等について速やかに災害査定を行うとともに、復旧事業の採択、災害復旧事業債の配分について積極的に対応すること。予備費をさらに活用するとともに、補正予算の編成により、必要な財源の総額を確保すること。
特別交付税の特例交付
自治体が財政面で安心して復旧・復興に取り組めるよう、普通交付税の繰り上げ交付に続き、特別交付税についても、今般の災害による被災地域の復旧・復興に要する特別の財政需要等について十分勘案して算定するとともに、繰り上げ交付を行うこと。
自治体職員への支援
被災地の自治体は、災害直後から長期にわたって被災者を多方面から支援する重要な役割を担っており、被災しながら災害関連業務を行う自治体職員のストレス状況には計り知れないものがある。不眠不休で対応している自治体職員のサポート体制に万全を期すこと。また、被災した市町村の行政機能の回復や被災住民の生活再建、被災地の復興を支援するため、応援職員の派遣を促進すること。特に専門分野の実務に携われる専門職員の態勢を強化すること。
（避難所の質の向上）
災害関連死をなくすためにも、国際的に定められている人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」も参考に、避難所の質を向上すること。支援物資について、洗濯機、加湿器の設置に対する要望が寄せられたので、早急に対応すること。
（被災家屋の解体支援）
被災家屋の解体に対する補助を拡充すること。
（住宅支援）
自宅から離れたくない農家の方にはトレーラーハウスを提供するなど、地域事情を考慮し、被災者向けの住宅を整備すること。
（鉄道の復旧）
ＪＲ日高線の早期復旧を図ること。復旧の見通しを明らかにするとともに、復旧までの間、代行バスの運行を支援するなど生活の足の確保を図ること。
（農林水産業支援）
農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めること。今後、農林水産業関係被害額が増える見通しであり、農地、山地、農業施設等の災害復旧を支援するとともに、農業・林業・水産業の再建に万全を期すこと。また、木材の再利用を行うこと。
（中小企業支援）
被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。商店街の復興に向け、グループ補助金の適用を行うこと。
以上
玉城デニー予定候補必勝期す
■沖縄県知事選で又市党首 社民党の又市征治党首は６日の記者会見で、「オール沖縄」勢力が推す玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）が立候補を予定する沖縄県知事選（１３日告示）について、「翁長さんがまさに命をかけて最後まで死力を尽くして闘った『辺野古に新基地を造らせない』が沖縄の民意」だとした上で、この民意を実現するために「県政与党第１党として玉城さんの勝利に向けて全力で応援する」と述べ、「絶対に負けることのできない戦い」と強調した。
（社会新報２０１８年９月１２日号より）
玉城デニーさんを全力支援
沖縄県知事選１３日告示へ
翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選（９月１３日告示、同３０日投票）で、「オール沖縄」勢力の翁長後継候補として立候補を予定する玉城（たまき）デニー衆院議員（５８・自由党幹事長）は８月２８日、社民、立憲、国民、共産、無所属の会の５野党・会派の党首・代表に対し、それぞれ支援を要請した。自由党の小沢一郎代表が同行した。
玉城さんらは各党あいさつの最初に、参院議員会館に社民党の又市征治党首を訪ねて懇談。
玉城さんは、各党から応援されての立候補について「身に余る光栄」とした上で、「翁長知事の志を引き継ぐということであれば、先頭に立って戦いたい。ぜひお力添えをお願いする」と支援を求めた。
これに対し又市党首は「県政与党第１党として全力を挙げて応援する」と約束した。
小沢代表は戦いの展望について、２月の名護市長選で現職市長が敗れたことに言及しつつ「官邸は必死のようだ。単なる弔い合戦ということでは勝てない」と述べ、厳しい選挙戦になるとの認識を示した。
（社会新報２０１８年９月５日号より）
障害者ネット 障害者雇用水増で厚労省に申し入れ
中央省庁の障害者雇用水増し問題で、「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」の傳田ひろみ代表（さいたま市議、立憲）らは８月２４日、厚生労働省を訪れ、厚労省職業安定局の担当者に対し、「今回の出来事は、この法律（障害者雇用促進法）、制度の信頼を根本から崩壊させている可能性があり、さらに、就労中、これから就労しようとしている障害当事者、家族、支援者、仲間たちの夢と希望と期待を裏切るもの」などとする抗議の申し入れを行なった。福島みずほ参院議員（社民）、高木錬太郎衆院議員（立憲）、山井和則衆院議員（国民）が同席した。
同ネットは、①今回の水増しの全貌を調査し、他省庁に広がった原因も明らかにすること②調査した未達成率に応じ、法定雇用率未達成の企業に課せられる障害者雇用納付金以上の予算額で障害者雇用施策を講じること③各省庁内に障害者雇用部門を新設すること④障害者雇用促進法に定める国の責務を誠実に遂行すること――を要望した。
吉川幹事長が厚労省を批判
厚生労働省が８月２８日、国の省庁の障害者雇用の実態に関する調査結果を報告したことを受け、社民党の吉川元・幹事長は同日、「雇用率の水増しは、単に形だけの数値目標達成にこだわっただけでなく、本来は就業できるはずだった多くの障害者の労働機会を奪った深刻な問題」と批判する談話を発表。自治体および独立行政法人を含む全政府関係機関の調査、再発防止策を検討するための障害当事者や専門家を含めた第三者委員会の設置、国会閉会中の実施などを求めた。
（社会新報２０１８年９月５日号より）
オスプレイ佐賀空港配備ストップ
■吉川幹事長が談話 吉川幹事長は、吉田忠智前党首が１６年３月の参院予算委員会で追及を行なったことに言及しつつ、県と地元漁協が交わした公害防止協定には「自衛隊と（空港を）共用する考えはない」と明記されていることを指摘し、「県は地元と約束したことについて守る責任がある」と強調。また、佐賀空港が国内最大級の軍事拠点化することやオスプレイ訓練の全国展開のおそれ、米軍オスプレイの空港使用の可能性などにも触れ、米海兵隊オスプレイの普天間基地からの撤去、米空軍オスプレイの横田基地配備（政府が８月２２日に発表）や陸自オスプレイの木更津暫定配備撤回を求める運動と連帯し、佐賀配備反対の闘いを推し進めるとした。
佐賀県知事のオスプレイの佐賀空港配備受け入れ表明に強く抗議する（談話）
（社会新報２０１８年９月５日号より）
統一選・参院選の勝利に総力
■党自治体議員団研修会で又市党首
社民党の又市征治党首は８月１９日、広島市内で開かれた社民党自治体議員団会議夏季研修会の初日に「国政の現状と私たちの課題」と題して講演した。
又市党首は、安倍暴走政治の現状は「民主主義の土台を掘り崩す重大な事態」と強調。その上で「安倍政権の最大の狙いは９条改憲、集団的自衛権を行使し、９条を死文化すること。党は改憲反対の３０００万署名を取り組む中で、憲法を空洞化するのではなく、憲法が保障している（２５条などの）国民の権利を活（い）かす運動を強化していくことが求められている」と述べた。
また、来年の参院選や野党共闘などの関係についての課題を指摘。参院選については、３２の全１人区で野党統一候補が実現した前回２０１６年と比べ、今回は民進党の分裂で厳しい状況にあるとして、「共通政策を柱に何としても野党共闘を前進させたい。巨大与党に対して、立憲野党が『小異を残して大同につき』、一致する課題での共闘を強化する」と語った。
来年の統一自治体選に向けて党は、現職議員がいる場合は１人増の擁立（現有議席プラス１運動）、議員空白区でも候補者の積極擁立で空白区解消と議席増を目指し、参院選闘争と一体で戦う方針。
又市党首は「党にとって自治体議員を増やすことなく参院選の前進はない。参院比例区での統一名簿方式は取らない。選挙区・比例区合わせて３議席以上を何としても獲得したい」と熱を込めて訴えた 佐賀県の山口祥義知事が８月２４日、陸上自衛隊のオスプレイ１７機の佐賀空港配備を受け入れる方針を表明したことについて、社民党の吉川元・幹事長は同日、「県民の多くがオスプレイ配備に反対し、不安や懸念を抱く中、漁業者や県民に寄り添わず、防衛省に寄り添い、国の圧力に屈してオスプレイ配備の説得役を買って出るようになったことは、断じて許されない」とする抗議談話を発表した。
（社会新報２０１８年９月５日号より）
アベノミクス 「忖度」が演出するＧＤＰ至上主義
社会新報 主張
安倍首相は８月１２日、自民党改憲案について「次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べ、９条への自衛隊明記に意欲を示したのに続き、同２６日の同党総裁選立候補表明にあたって、改憲を前面に掲げる姿勢を押し出した。「エンジンを吹かし続ける」という演出に余念がないと見ることができる。
[つづき→アベノミクス 「忖度」が演出するＧＤＰ至上主義]
（社会新報２０１８年９月５日号・主張より）
自治労 第９１回定期全国大会
非正規の処遇改善と組織化方針決定
自治労（全日本自治体労働組合・川本淳委員長、約７９・２万人）は８月２３、２４の両日、岐阜市で第９１回定期全国大会を開き、本部提出の「当面の闘争方針」、「非正規労働者の処遇改善と連動した組織化の推進など」の運動方針案を賛成多数で可決、決定した。
初日のあいさつの中で川本委員長は運動方針の重点課題を提起。賃金・労働条件については５年連続の賃上げとなった１０日の人事院勧告は組合員の期待に一定程度応えるものだとした上で、人事院が、公務における長時間労働の是正に向けて命ずることのできる上限時間を人事院規制で定めるとしたことについて、「大規模な災害への対応はともかく、重要性、緊急性が高い業務で各省各庁の長の判断に特例を設けるとしており、上限時間の実効性をどう確保するかが課題だ」と述べた。
また、組織強化・拡大に関して「組合員の減少に歯止めがかからない。行革圧力による公務員総数の減少や新規採用者の組織率が低下したことも大きな要因」とした上で、「少子・高齢化社会における地域の公務・公共サービスの充実と、担い手の処遇改善のために、組合員数の減少を食い止め、組織拡大を目指す」として、自治労全体の運動の底上げを強調した。
今回初めて臨時・非常勤等職員問題で独立した第２号議案として方針提案したことに関しては、職員の雇用の継続と正規職員との均衡を図る「同一労働同一賃金」の実現に向けて、全単組が産別統一闘争として処遇改善を図るとともに、「非正規労働者１０万人組織化」を加速させることを要請。「２０２０年から地方自治体で（現行の非正規公務員制度を見直した）会計年度任用職員制度がスタートする。しかし各自治体での条例制定や、単組での臨職・非常勤職員等の組織化は進展していない」と述べ、取り組みの強化を呼びかけた。
（社会新報２０１８年９月５日号より）
