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台風19号災害被害に関する要請

社会民主党「台風19号災害対策本部」の福島みずほ副本部長、吉田ただとも災害対策部会長は10月18日、政府に対し、台風19号被害に関する以下の申し入れを行った。政府は今井絵理子・内閣府大臣政務官が対応した。

台風19号災害被害に関する要請

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2019年10月18日

内閣府特命担当大臣(防災)
武田 良太 様

社会民主党台風19号災害対策本部
本部長 又市 征治

台風19号災害被害に関する要請

 日頃のご奮闘に敬意を表します。
 台風19号の発生に際し社民党は、10月11日に「台風19号災害対策本部」を設置し、関係県連合、所属の自治体議員等と連携し、状況把握等につとめてまいりました。
 政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、被害の復旧・復興の促進、被災者の生活再建、産業経済の回復等のため万全の対策が求められており、関係県連合からの要望や党災害調査団の調査項目も踏まえ、以下、要請いたします。

1.救出・救援対策
人命を最優先として、国をはじめ自衛隊や消防、自治体の関係機関は、救命・救助、行方不明者の捜索・救助に全力を尽くすこと。被災地では今後も豪雨等が予想されるため、二次被害防止に万全を期すこと。

2.避難所の質の向上
避難の長期化が予想される中、冬が到来する被災地における避難所の寒さ対策は急務である。ストーブ設置など寒さ対策に万全を期すとともに、避難所の「質の向上」を図ること。国際的に定められている人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」を参考に、現場のニーズを適切に把握し、食料や水、衣服、寝具をはじめとする必要な物資を適時適切に供給すること。おむつやミルク等乳幼児への対応も強化すること。避難所運営にあたっては女性の視点を重視すること。浸水を免れた自宅の2階などで過ごす「在宅避難者」に対する支援を強化すること。

3.激甚災害の早期指定
被災地域を激甚災害法に基づく激甚災害として早期に指定すること。

4.災害復旧事業の速やかな採択と必要な財源の確保
早期に復旧事業に着手できるよう、道路や河川、砂防施設、農地、学校施設等について速やかに災害査定を行うとともに、復旧事業の採択、災害復旧事業債の配分について積極的に対応すること。予備費を活用するとともに、早期に補正予算を編成し、必要な財源の総額を確保すること。

5.地方交付税の繰り上げ交付の実施
自治体が財政面で安心して復旧・復興に取り組めるよう、普通交付税の繰り上げ交付を行うこと。特別交付税の算定に当たっては、今般の災害による被災地域の復旧・復興に要する財政需要等について十分勘案し、繰り上げ交付を行うこと。

6.被災者生活再建支援の充実
政府・自治体は被災者に寄り添い、生活再建を全力で支援すること。被災者生活再建支援制度や災害救助法の事務手続きなど、制度を柔軟に運用すること。支援金の上限の300万円から500万円への引き上げ、国庫補助の割合の2分の1から3分の2への引き上げ、適用戸数の緩和や一部損壊家屋等を対象とすることなど、被害実態に即しできる限り手厚い支援措置を講じること。応急仮設住宅の供給について必要な支援を行うこと。

7.公共土木施設等の災害復旧
決壊した堤防の迅速な復旧を図るとともに、再度の災害防止を図るため、抜本的な対策を講じること。浸水箇所の排水を迅速に行うため、排水ポンプ等の増強を図ること。
公共土木施設、農業用施設等の災害査定に当たっては、採択基準の緩和等、迅速かつ柔軟に対応するとともに、十分な事業費を確保すること。
甚大な被害が生じた病院、社会福祉施設、学校教育施設等が早期に復旧・再開できるよう必要な支援を行うこと。

8.鉄道・道路の復旧等
北陸新幹線や三陸鉄道、箱根登山鉄道、阿武隈急行はじめ現在も7事業者で大きな施設被害が生じ、運休や不通が生じている。長野県では、上田電鉄の鉄橋が崩落し、しなの鉄道も千曲川に近い箇所にある線路や変電所が水につかった。線路が被災した小海線が部分運休、飯山線が全線運休となっている。住民の通勤・通学、観光、貨物輸送等に不可欠な鉄道不通区間の早期復旧を支援するとともに、復旧までの間、代行バスの運行など生活の足の確保を図ること。特に通学が困難な高校生らへの支援策を講じること。中小私鉄や第3セクター鉄道の場合、台風による施設への被害や不通の長期化は経営に響きかねないことから、経営の厳しい鉄道事業者への支援を検討すること。高速道路はじめ主要道路の復旧を図ること。

9.ライフラインの復旧
電気・ガス・水道・通信等ライフラインの早期復旧を図ること。

10.農業支援
果実の枝折れや落下、野菜畑の冠水とハウスの倒壊のほか牛・豚・鶏・ウズラなどへの被害が広範囲にわたっている。収穫目前のりんご・なし・ぶどう・イチゴ・キノコなどにも大きな被害が出ている。また、収穫後の農産物は農業共済の対象外であるため、国による支援を講じること。同時に、収穫後に冠水したコメは出荷できたとしても等級が下がってしまい、収益が落ちた分は農業共済で補償することができない。こうしたコメを飼料用米として認め標準収量へのかさ上げを行うなど、緊急措置を行うこと。農地、山地、農業施設等の災害復旧を支援するとともに、農家・林家の再建に万全を期すこと。

11.商工業・中小企業支援
冠水などの甚大な被害を受けた商業施設や工場等の事業所が迅速に事業再開できるよう必要な支援を行うこと。被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。

12.災害廃棄物処理
泥やがれき、ごみなどの撤去作業を支援すること。災害廃棄物の早期かつ適正な処理に努めること。

13.外国人対応の充実
多くの外国人が来日していることにかんがみ、多言語での情報発信・提供に万全を期すこと。

14.観光への風評被害対策
紅葉など秋の観光シーズンを迎えるが、台風によって被災していない地域でもキャンセルが相次ぐなどの影響が出ている。観光への風評被害に適切に対応すること。

15.今後の防災・減災対策

• 台風や気象が激化する中で、台風及び集中豪雨に係る観測・予測体制について、一層の精度向上を目指し、予報の方法なども含めて再検討を行い、充実強化を図ること。

• 気象庁の情報提供のあり方、自治体における避難勧告や指示の在り方、避難の基準作り、土砂崩れ・河川の氾濫などの判断、政府や都道府県の市町村に対する支援等について、専門家も含めて検証し、今後の防災・減災対策に活かすこと。防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化を図るとともに、国と自治体の連携を強化すること。

• 土砂災害に対する警戒区域等の指定を急ぐとともに、洪水ハザードマップの住民への周知を促進すること。

• 中山間地、過疎地で災害が起こった場合の対策について抜本的に見直すこと。老人ホーム入所者や1人暮らし・寝たきりの高齢者・障がい者・外国人等のいわゆる災害弱者対策について一層の体制整備を図ること。

• 森林や土壌の保水力を向上させるなど、生態系が持つ潜在力を再生させる工夫も必要であり、大型台風対策としても、森林・山村対策を強化すること。

• 災害時に適切に対応できるよう、自治体職員の確保、応援協力体制の強化を図ること。

• 避難所に入場を断られたり、食料や飲料などの準備が一切なかったりしたなどの状況も出た。また、ホームページにアクセスが集中してつながらなかったとの指摘もある。避難所の受け入れ態勢や職員の配置、情報発信のあり方などを再検討すること。

• 頻発する集中豪雨や年々勢力を増す台風、猛暑や豪雪等の異常気象は、温室効果ガスを原因とした地球温暖化との関連が指摘されており、異常気象の要因となっている地球温暖化対策に本格的に取り組むこと。

災害に関する衆議院予算委員会・集中審議の開催を

吉川はじめ幹事長

●社民党の吉川はじめ幹事長は10月15日の会見で、台風19号により亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さんに心からのお見舞いを申し上げました。 また、今回の台風被害が「まずまずに収まった」と発言した自民党・二階幹事長に対し、発言を撤回し、謝罪すべきと述べました。同時に、災害に関する衆議院予算委員会・集中審議の開催を求めました。

社民党は、関係都道府県連合、自治体議員団等と連携し、人命救助と復旧作業に引き続き全力をあげます。

 

関西電力疑惑の真相の徹底解明を

吉川はじめ幹事長

●「闇」が深まるばかり。国民の電気料金や税金が、「原発マネー」として還流していた問題。 関係者の「国会招致」を求める。稲田朋美・衆院議員への献金問題も真相究明が必要。入札に関する情報も公開されていない。 (8日、会見で吉川はじめ幹事長)

関西電力疑惑の真相の徹底解明を(又市党首コメント)

原子力ムラ 判決と不祥事から見える歪んだ構図

社会新報・主張

いったいどうなっているのか。東京電力旧経営陣への無罪判決と関西電力幹部社員の金品受領問題である。一方は被害者に背を向けて国と原子力政策を忖度(そんたく)し経営陣の責任を不問にする判決、他方はいまだに続く不透明な原子力マネーの還流による癒着構造と電力会社の隠ぺい体質を赤裸々にした。

東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判は9月19日、東京地裁で無罪判決が言い渡された。「国の『長期評価』は具体的な根拠を示しておらず、信頼性に疑いが残る」「安全対策が終わるまで原発を止める義務があったとは言えない」「事故前の法規制は、絶対的な安全確保を前提としていない」など、原告の訴えはことごとく否定された。起訴された経営陣に寄り添い、被害者には門前払いと開き直り判決だ。「原子力ムラ」に組み込まれた司法の一面を見せつけられたとも言える。海外で原発事故が起きるたびに、「日本では起きない」と言い続けてきたその事故が起きたのであって、そう言い続けてきたことの責任、その姿勢が問われてきたのである。この責任を原告はじめ多くの国民が裁判に求めたのである。電力会社や国そして司法にもその自覚がないことこそ問題である。

その後驚くべき不祥事が発覚した。関西電力の幹部ら20人が福井県・高浜町の元助役から7年間にわたって総額3億2000万円相当の金品を受け取っていたのである。金品の原資は関電が受注企業に支払った工事費等から捻出された裏金だ。今後さらに不祥事の真相が暴かれていくことになる。電気事業連合会の会長を務める関電社長は記者会見で、「個人の管理下で保管」などと言い逃れ、「不適切だが違法ではない」と開き直った。「法令順守」とは、法令に違反しない限り何をやっても許されるというものではない。法令に違反しないだけではなく、それが疑われるようなこともすべきでないということだ。「不適切だが違法ではない」という発言は、コンプライアンスの公然たる否定である。ここにも原発事故で問われた電力会社に対する責任の自覚と反省はない。

今回の判決と不祥事は、ゆがんだ「原子力ムラ」が相変わらず温存され、「3・11」を経ても何も変わっていないことを明らかにした。原発をめぐるゆがんだ構図、とりわけ関電金品受領問題については、臨時国会で厳しく追及していかなければならない。

(社会新報2019年10月7日号・主張より)

現憲法こそ、道しるべ。

吉川はじめ幹事長

総理が所信表明演説で「憲法改正」に言及したことについて、吉川はじめ幹事長は4日、行政府の長たる首相が改憲について述べることは不遜であり、「現憲法こそ、道しるべ」だと批判しました。