辺野古 工事強行と弾圧やめよ
米軍基地ゲート前集会に３０００人
【山城博治 平和運動センター議長 不当逮捕に怒り爆発】
「止めよう辺野古新基地建設！ 国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」が２月２２日、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ第１ゲート前で開かれ、約３０００人が参加した（主催・止めよう辺野古新基地建設実行委員会）。海底ボーリング調査の再開やキャンプ前の歩道上のテント撤去を許さず、一切の新基地建設関連工事の中止を要求する声を上げた。
集会開始約４時間前、ゲート前抗議行動を行なっていた沖縄平和運動センターの山城博治議長と男性１人が、正当な理由なく基地内に侵入したとして刑事特別法違反容疑で逮捕されるという事態が発生。山城議長らは基地警備員に基地内に連行され、手錠をかけられて約４時間拘束された。その後、名護警察署に移送され、翌２３日に送検された。那覇地検は即日、処分保留のまま２人を釈放した。
この緊急事態を受け、集会には不当弾圧を糾弾し仲間の奪還を訴える声が渦巻いた。県選出国会議員らで構成する主催者共同代表の１人として登壇した社民党の照屋寛徳衆院議員は、２人の即時解放を要求した上で「もう私たちは国策にほんろうされ、国策を強要されることを断固として拒否しよう」とアピールした。
名護市の稲嶺進市長は「われわれは違法な行動は何一つやってない。非暴力、民主主義を正々堂々と掲げて、がってぃんならん（合点がいかない）を行動で表している」と訴えた。
集会では政党から社民、共産両党代表が連帯あいさつ。社民党の吉田忠智党首は開口一番、「わが同志、山城博治さんを含む２人の拘束に満腔（まんこう）の怒りをもって抗議し即時解放を求める」と断固として宣言。「オール沖縄の闘いをオール・ジャパンの闘いに深化、発展させ、最後まで闘おう」と呼びかけた。
フォーラム平和・人権・環境の福山真劫代表も「いま東京で、全国で、沖縄の県民ぐるみ、オール沖縄の闘いに学んで頑張ろうという動きが出てきている」と報告し、「沖縄に見習って『オール仲間たち』で頑張ろうと訴え続けていきたい」と決意表明した。
（社会新報２０１５年３月４日号）
農業者のための農協改革ではない
■「日曜討論」で吉川政審会長
与野党の政策責任者が１５日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演、当面の政策課題について議論した。社民党から吉川元政審会長が出席した。
安倍首相が「戦後以来の大改革」の柱の一つと位置付ける農政・農協改革について吉川政審会長は、一連の改革の中身は政府の規制改革会議や米国の意向から 出てきた話だと指摘。「決して農業者の方からの、こういう改革にしてほしいという声を土台に作られた改革案ではない。どちらかと言うと、農業に株式会社が 参入したいというような意向が今回の改革のベースにあることからすれば、決して農業者のためになる改革ではない」と述べた。
（社会新報２０１５年２月２５日号）
全国代表者会議
９条の堅持、党の存立かけて統一自治体選・参院選へ決起
社民党は１６日、都内で第７回全国代表者会議を開き、平和憲法の堅持と党の存立をかけ、４月の統一自治体選と来年１６年の参院選勝利へ総決起することを誓い合った。
会議冒頭のあいさつで吉田忠智党首は、来年２０１６年には「社会民主党」への党名変更から２０周年を迎えるとして、「地域活動を深めて『平和と福祉はやっぱり社民党』との期待と信頼を築き上げ、中間選挙でも前進して参議院選挙に臨む態勢を整え、社民党２０周年を『躍進の年』として迎えよう」と力強く檄（げき）を飛ばした。
会議は、幹事長報告、総選挙闘争総括案、当面の取り組み案、参議院選挙・候補者擁立方針案などの全国連合提出の議題・議案を、それぞれ満場一致で承認、あるいは可決、決定した。
（社会新報２０１５年２月２５日号）
労働法制の改悪阻止へ決意示す
■連合が党に政策要請
連合の神津里季生事務局長は１３日、衆院議員会館で社民党の又市征治幹事長と会い、１５年度予算および当面の制度政策課題に関する要請を行なった。党側から吉川元政審会長、横田昌三企画局長、中川直人組織局長が同席した。
席上、神津事務局長は政治状況について「さまざまな分野において安倍政権の強権的、あるいは押しつけ、決めつけ的なところを懸念している」と述べ、野党が一致できる点で共同歩調をとることに社民党は努力してほしいと要望。
又市幹事長は「格差が生まれるから、それをどうやって埋めなければならないかをやるのが政治」と述べ、安倍政権の格差問題軽視を批判した。意見交換の中で神津事務局長は労働法制改革について「連合としてはこれを阻止していかなければならない」と決意を示した。
（社会新報２０１５年２月２５日号）
パスポート返納命令おかしい
■フリーカメラマンの杉本祐一さんら抗議集会
シリア渡航を計画していたフリーカメラマンの杉本祐一さんがパスポートを強制返納させられた問題で、社民党の福島みずほ副党首らが呼びかけた緊急集会「パスポート返納命令を考える」が１８日、参院議員会館で開かれた。
杉本さんは、７日に警察官を伴って自宅を訪ねてきた外務省職員が逮捕の脅しをかけながら、岸田外相名の返納命令を行なったときの様子を生々しく報告。旅券法の条文からは読み取れない「無期限返納」という一方的措置で渡航の自由を奪われた現状を告発し、「ネオナチ政治の始まりかと思っている」と話した。
集会には社民党の吉田党首、照屋寛徳国対委員長も出席。照屋国対委員長は、米軍統治下の沖縄で旅券の発給拒否や没収が恣意的に行なわれた時代を振り返り、「憲法２２条の居住・移転の自由に照らして大いに問題がある」と強調した。
（参考）照屋寛徳の憲法コラム
杉本さんへの旅券返納命令と憲法の「渡航の自由」
（社会新報２０１５年２月２５日号）
２０１５春闘 社会全体を沈ませる格差の是正を
社会新報 主張
１５春闘が本格シーズン入りする中、安倍首相は１２日の施政方針演説の中で、格差問題に一言も触れなかった。片や連合は、「底上げ・底支え」「格差是 正」の実現を通じて「全ての働く者の賃金引き上げを起点とした経済の好循環をつくり出すこと」を今春闘の獲得目標として掲げており、そのスタンスの違いは 鮮明だ。
[つづき→２０１５春闘 社会全体を沈ませる格差の是正を]
（社会新報２０１５年２月２５日号・主張より）
難民認定基準が厳しすぎ
１３年度決算の実質審査が６日、参院決算委員会で始まった。社民党から同日に又市征治幹事長、９日に福島みずほ議員（副党首）、１０日に吉田忠智党首が質問に立った。
■又市征治幹事長
又市幹事長は、内戦などで混乱する中東諸国に対する日本の資金提供による難民支援について、わが国が非軍事の人道支援として難民支援を行なうという趣旨は肯定できるとする一方、日本への渡航難民申請について、１３年に申請者３２６０人に対して認定数は欧米諸国に比べて突出して少ないわずか６人、１０年から１４年１１月の間のシリア人申請者６１人に対しては１人も認定されなかったという実績を対置。「日本自身が難民認定基準を見直し、これを受け入れることも大事なのではないか」とただした。
これに対し安倍晋三首相は、内戦などによる「避難民であることをもって直ちに難民条約上の難民に該当するものではない」と述べ、難民認定者数の少なさを条約上の定義の問題に解消するかのような答弁をした。
又市幹事長は「国連高等難民弁務官事務所から過去１２回、厳格すぎる（日本の）難民認定の見直しを求められている」と指摘した。
（社会新報２０１５年２月１８日号）
指定廃棄物 継続保管認めよ
■吉田忠智党首
吉田党首は、政府が「（福島県以外の）各県につき１ヵ所建設」を基本方針としている福島原発事故由来の「指定廃棄物」（１㌔あたり８０００ベクレル超）の最終処分場建設をめぐり、茨城県では環境省による放射能の減衰および廃棄物の減量予測を示して自治体アンケートを行なった結果、一時保管中の１４市町村のうち７市町村が「継続保管を求める」と回答したと指摘し、「継続保管も排除せずに検討すべきではないか。また、（同県以外の）他県についても環境省としてシミュレーションを提示すべきではないか」とただした。
同省の小里泰弘副大臣は、茨城では性状が安定、また公的管理下に置かれている廃棄物がほとんどだとした上で「保管状況がひっ迫している県においては１ヵ所での集約処理に向けて選定方法を確定して詳細調査候補地が公表されている状況。茨城県とは議論の進捗（しんちょく）状況が異なっている」と答え、他県に対する減衰予測の提供を否定した。
（社会新報２０１５年２月１８日号）
