吉田忠智社民党党首
トピックスfrom社会新報

米価暴落対策とTPP撤退を

全日農

■全日農などが緊急集会 農協の概算金(前払い金)が過去最低となったことに表れている生産者米価の下落やTPP(環太平洋経済連携協定)参加交渉の進展を受け、「TPP交渉に反対し米価暴落対策を求める緊急全国農民行動」が21日、行なわれた。主催は全日農、北海道農民連盟など5団体でつくる全国農民組織連絡会議。約70人が参院議員会館で集会を開いた後、二手に分かれて内閣府と農水省に出向き、要請行動を展開。TPP交渉からの撤退や過剰米の飼料米処理などの緊急需給調整対策、今年度実施のコメ直接支払い金半減・価格変動補てん交付金廃止を見直し、直接支払いを行なうことなどを求めた。

集会では社民党から吉田忠智党首が連帯あいさつ。TPP交渉に関する「徹底した秘密主義」を憂慮するとして「交渉からの離脱を強く求めていかなければならない」とするとともに、「コメは地域経済に大きな影響がある」と述べ、農民の要求を支持するとした。

(社会新報10月29日号)

世界中どこでも米軍を支援 日米の軍事一体化を後押し

照屋寛徳

日米防衛協力指針改定の中間報告で照屋寛徳議員

与野党9党の外交・安全保障政策責任者らが12日、NHK番組「日曜討論」に出演し、議論を交わした。社民党から照屋寛徳衆院議員(外交・防衛部会長)が出席した。自衛隊が米軍への「後方地域支援」を行なう「周辺事態」の概念の削除を柱とする、日米ガイドライン(防衛協力指針)再改定に向けた8日の中間報告について、照屋議員は「地域的な歯止めをなくして自衛隊の米軍支援を世界的な規模に拡大させる方向性を示したもの。これで米軍と自衛隊の一体化、そして自衛隊の米軍傭兵(ようへい)化が一層進むだろう」と指摘。「このような重大なことを、対米合意を優先して国会での十分な議論もないまま決めてしまうのは安倍内閣のおごりであり、民主主義の否定だ」と政権の姿勢を批判した。

(社会新報10月22日号)

「土井たか子さん お別れの会」

11月25日に「憲政記念館」で開催

社民党全国連合常任幹事会は16日、9月20日に死去した土井たか子元党首を追悼する集いとして「土井たか子さん お別れの会」を11月25日に開催することを決めた。又市幹事長が記者会見で発表した。

▽土井たか子さん お別れの会 11月25日(火)14時から、東京・千代田区永田町の憲政記念館講堂で(東京メトロ有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町駅」、同丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」下車)。

▽「お別れの会」は2部構成とし、第1部(14時~15時10分)は党および国会・行政関係者などを中心とした式として執り行ないます。一般市民の方の献花は第2部(16~18時)の間にお受けいたします。なお、ご香典、ご供物、ご供花はご辞退申し上げます。

▽問い合わせは党総務局 TEL03(3580)1171(代表電話)までお願いします。

(社会新報10月22日号)

関係改善努力に水さすのか 靖国問題で高市総務相を追及

又市征治幹事長

■又市幹事長 靖国問題で高市総務相を追及

社民党の又市征治幹事長は16日の参院総務委員会で、高市早苗総務相が14日、秋の例大祭で靖国神社に参拝する意向を表明した問題を追及。「今まさに韓国や中国との関係改善が焦眉の課題になっている最中に参拝を表明することは、安倍内閣の外交努力の足を引っ張るものだと言わざるを得ない」と述べ、「それでも参拝するつもりか」と真意をただした。

これに対し高市総務相は「一人の日本人が国策に殉じられた方の御霊(みたま)に尊崇の念を持って感謝の誠をささげる行為が、外交上の影響を与えるような性質のものではない。私にも一人の日本人としての信教の自由もあり、そして感謝の気持ちをささげにお参りする権利もある」と答え、事実上の参拝宣言した。

(社会新報2014年10月22日号)

 

理念だけで過去の総括ない地方創生

社民党の又市征治幹事長は16日の記者会見で、安倍政権が今国会の目玉に掲げる「地方創生法案」に関して、「理念法しか出されていないわけだから、具体策が全くない」と批判した。

又市幹事長は、周辺部の衰退をもたらした「平成の(市町村)大合併」や地方財政を弱体化させた(税源移譲、地方交付税、国からの補助金の)「三位一体改革」を挙げ、「過去の地方に対する政策の検証と総括抜きに地方創生を騒いでも、また失敗の上塗りになるのではないか」と指摘。

第1次産業の衰退を招くTPP(環太平洋経済連携協定)参加や東京オリンピック準備に集中する政府方針と地方創生とは、「全く矛盾した話」だとも付け加えた。

(社会新報2014年10月22日号)

9条にノーベル賞 来年の受賞に期待

「憲法9条を保持する日本国民」が惜しくもノーベル平和賞受賞を逃した10日、社民党の又市幹事長は、「憲法9条にノーベル平和賞を」という草の根の運動の重要性は変わらず、「社民党は来年の受賞を期待する」とともに、「平和憲法を守り、生かし、世界に広げていく努力を続けていく」とする談話を発表した。

(社会新報2014年10月22日号)

石綿被害で「国の責任」認定を評価

■最高裁判決で又市幹事長 第1、2陣の2つの訴訟に対する高裁判決が分かれていた大阪・泉南地域のアスベスト(石綿)工場元労働者らの起こした訴訟で、最高裁は9日、石綿による健康被害に関する国の責任を初めて認める判決を出した。これを受け社民党の又市征治幹事長は同日、判決について「『産業の発展』にも増して『労働者の健康』を重視する姿勢を示すもの」だとして評価し、「社民党は国に対し、今回の判決を重く受け止め、全ての被害者救済に早急に取り組むよう強く求める」とする談話を発表。泉南地域の被害者の全面的な救済に直ちに取り組むことと併せ、全国で係争中の他の訴訟についても国の責任を認めて早期救済を図り、石綿健康被害救済の理念である「迅速ですき間のない救済」を実現すべきだとした。

(社会新報2014年10月22日号)

土井元党首を誹謗中傷 白田氏は経営委辞任を

■又市幹事長 作家でNHK経営委員の百田尚樹氏が9月28日付の自身のツイッター上で、同20日に死去した土井たか子元社民党党首について「土井たか子が死んだらしい。彼女は拉致などない!と断言したばかりか、拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある。まさに売国奴だった」と述べたことに対し、社民党の又市征治幹事長は10月9日の記者会見で、事実無根の発言だとして「根拠を何も明らかにせず、故人およびわが党を貶(おとし)める誹謗(ひぼう)中傷の類い」と強く批判。その上で「公共放送のNHKの経営委員でありながら、NHKの品位や公平公正性を疑わしめる言動が続いているわけであり、引き続き他党とも協力して、辞任を求めていきたい」とした。

百田氏については、1月の就任会見での偏向した発言が問題視された籾井勝人NHK会長を選任した経営委の責任を問う議論の中で、一連の右翼的言動の問題が浮上し、委員として不適格との声が広がっていた。

(社会新報2014年10月22日号)

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