吉田忠智社民党党首
トピックスfrom社会新報

奨学金問題と「経済的徴兵制」

憲法コラム第174号 (衆議院議員・照屋寛徳)

本土復帰前の沖縄で、琉球政府立法院(現沖縄県議会)が定めた「琉球育英会法」

【写真】本土復帰前の沖縄で、琉球政府立法院(現沖縄県議会)が定めた「琉球育英会法」

初めて公に告白する。私は、高校・大学生の時に育英会の奨学金を受けていた。

私は、ヒンスーハルサー(貧乏農家)の9人兄弟の3男坊として育った。サトウキビ生産と家庭養豚で得る収入が、わが家の主な収入源で、基本的には農業生産による自給自足の生活であった。

(→つづき)

秘密法運用基準 チェック機能の不在に変わりはない

社会新報 主張

政府は10日、特定秘密保護法の運用基準の修正案を外部有識者でつくる「情報保全諮問会議」に提示した。閣議決定の前提となることだ。7月の素案段階か ら27ヵ所を修正し、「知る権利」や法施行5年後の見直しを明記した。当初は低調と伝えられたパブリックコメントが30日間で2万3820件に達し、秘密 保護法への批判的関心の高さが示されたことを一定反映したものと思われるが、制度の根幹には手を触れていない。

[つづき→秘密法運用基準 チェック機能の不在に変わりはない ]

(社会新報2014年9月17日号・主張より)

パブコメ無視の形式審査

川内原発再稼働「お墨付き」に怒り

川内原発再稼働「お墨付き」に怒り 「原発ゼロ」1周年目前。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働の前提となる新規制基準適合性審査で、原子力規制委員会は10日、新基準に適合しているとする審査書を決定した。これに対し「原子力規制を監視する市民の会」と「再稼働阻止全国ネットワーク」は同日朝から昼にかけて規制委の入るビル前で抗議行動を展開し、約80人が集まった。

規制委前集会では、会議傍聴行動に参加した市民が次々マイクを握り、7月16日の審査書案決定以降の30日間で約1万7000通集まったパブリックコメントに関し「パブコメの中身についての議論がなく、反映もされていない」と規制委を批判する声が上がった。「一方的な地元住民説明会ではなく公聴会を開くべき」「規制委員会は再稼働推進委員会。(旧)原子力保安院や安全委員会と変わらない」などの指摘もあった。

「被害地元の同意必要」又市幹事長

社民党の又市征治幹事長は10日、川内原発の新規制基準適合審査書決定に抗議し、「再稼働容認は断じて認められない」とする談話を発表した。又市幹事長は、避難計画の実効性確保が再稼働要件とされていないことについて「住民の声明と健康を原発に劣後させる考え方であり(組織理念でうたう)『人と環境を守る』という規制委員会の使命にも反する」と批判。また、地元同意について「事故の影響を受ける被害自治体全ての同意が得られていない。少なくとも30キロ圏の被害自治体の同意を得るべき」と指摘した。

再稼働を方針とする政府の責任についても、規制委の田中俊一委員長が「安全だとは言わない」と述べていることに言及し、「新規制基準に形式的に適合したとしても、安全性は全く担保されておらず、原発再稼働の理由とすることはできない」と強調した。

(社会新報2014年9月17日号より)

基地建設反対派が過半数維持

■沖縄・名護市議選 地元の民意あらためて明確に

沖縄県内27の市町村議選(沖縄統一自治体選)が7日、行なわれた(うち無投票3)。社民党は公認・推薦候補12人を擁立し、11人が当選した。

このうち新米軍基地建設のための辺野古沿岸埋め立てに向けたボーリング(海底掘削)調査に政府が強行着手したことで全国的に注目された名護市議選(定数27)は、新基地反対の稲嶺進市長与党候補が14人当選し、改選議席から1減らしたものの過半数を維持して勝利した。市政野党は11議席、中立の公明は2議席。1月の稲嶺市長再選に続いて地元住民の新基地反対の民意が再び明確となり、11月の県知事選勝利に向けて弾みをつける結果となった。

社民党からは、公認の川野純治さん(63)、推薦の仲村善幸さん(67)の2人の現職が当選し、新基地反対の議席を守った。

(社会新報2014年9月17日号より)

IUSY世界祭典inマルタに集う

IUSY世界祭典inマルタ

■「貧困は克服できる」誓い合う

IUSY(International Union of Socialist Youth、国際社会主義青年同盟)の「ワールドフェスティバルが8月20日から26日、地中海の島国・マルタ共 和国で開催された。ワールドフェスティバルは2011年のオーストリア以降3年ぶりの開催で、世界百数ヵ国、約1000人の若きソーシャリストが集った。 IUSYアジア・太平洋委員会からは、日本、フィリピン、ニュージーランド、ネパールの計4ヵ国12人が参加した。

フェスティバルの初日、マルタのジョゼフ・ムスカット首相(労働党)と欧州議会の社会民主主義会派・社会民主進歩同盟(S&D)のジャンニ・ピテラ議長 (伊民主党)がオープニングセレモニーのあいさつに駆けつけた。ムスカット首相は「貧困の克服は慈善ではなく、やらなければならない正義の行為である。貧 困は、奴隷制やアパルトヘイト(人種隔離政策)のように自然ではなく、人の手によってつくられたものだ。だからこそ貧困は、私たちの行動で打ち勝ち、根絶 できるのだ」と、今フェスティバルのスローガンを力強く訴えた。

フェスティバルは5つのテントに分かれ、5日間にわたり分科会やワークショップが開催された。イスラエルとパレスチナの紛争、ウクライナ紛争、ルワンダ 虐殺から20年、レイシズム(民族排外主義)とファシズムとの闘い、フェミニズム、LGBT(性的少数派)など、さまざまな分野が連日議論された。アジ ア・太平洋委員会は、戒厳令下のタイ、アジアにおけるリプロダクティブ・ヘルツ(性と生殖に関する権利)の状況を担当した。

(社会新報2014年9月10日号より)

平和なくして生活も労働もない

全造船機械労組第82回定期大会

■全造船機械労組第82回定期大会 全造船機械労組(永田利治委員長、約1200人)は5日から7日まで、静岡県熱海市で第82回定期大会を開き、「生活を向上させる」「雇用と権利を守る」「生命と健康を守る」「平和と民主主義を守る」などを柱とする向こう2年間(14~15年度)の運動方針を決定した。また、昨年の第81回定期大会で決定した「全造船機械の今後の方向性」(組織方針)について、「全組織が真剣に向き合い、真摯(しんし)な討議を通じて、組織の総意として結論が導き出せるよう全力を尽くす」(大会宣言)ことを確認した。

初日のあいさつで永田委員長は、政治状況について、安倍首相は戦争のできる国づくりを進めていると指摘し、「誰のための政治か憤りを覚える」と痛烈に批判。その上で「平和なくして生活も労働も成り立たない。全組織を挙げて闘っていく」と述べた。

大会には社民党から吉田忠智党首が来賓あいさつ。政治状況について「安倍の暴走に歯止めをかける政治勢力が必要だ」と述べた上で、「立憲・リベラル勢力が再結集を図るべきで、党は黒子の役目を果たしていきたい」と決意を述べた。来年の統一自治体選については「一人でも多くの候補を擁立し、戦っていく」と決意を表明した。

(社会新報2014年9月17日号より)

安倍政権と闘う姿勢を前面に

全日建運輸労組第31回定期大会

■全日建運輸労組第31回定期大会 全日建運輸(全日本建設運輸連帯労組、菊池進委員長、約3200人)は7、8の両日、愛知県蒲郡市で第31回定期大会を開催。安倍政権の戦争政策阻止、労働法制の規制緩和反対、2年連続で引き上げられた公共工事設計労務単価の完全実施など建設関連労働者の労働条件向上、1万人組織建設などを柱とする2015年度運動方針案を満場一致で可決、決定した。

大会冒頭のあいさつの中で菊池委員長は「戦争への道や国家権力の弾圧との闘いを放棄することは労働組合の自殺行為であることは歴史が教えている」と述べ、労組が安倍政権打倒を方針に掲げて政治闘争を闘うことの今日的な意味を強調した。

初日の来賓あいさつで社民党の福島みずほ副党首は、政府が再提出を予定する労働者派遣法改正案は「一生派遣を可能とするもの」だとして、これに続くことが予想される「残業代ゼロ法案」などと併せ、提出を許さない声を上げると決意表明した。

(社会新報2014年9月17日号より)

再開日朝交渉を国交正常化へ

「日朝国交正常化連絡会」が総会と講演会

■「日朝国交正常化連絡会」が総会と講演会  「日朝国交正常化連絡会」は9日、東京・教育会館で総会を開き、先に再開された日朝交渉を進展させ国交正常化を早期に実現する、来年の日韓正常化50周年を日朝正常化につなげる、元「慰安婦」らに対する戦後補償の実現、ヘイトスピーチの克服、朝鮮学校への差別の解消などを柱とする2014年度運動方針を確認した。引き続き記念講演会を開催し、立命館大客員教授の平井久志さんが講演した。

平井さんは、5・29日朝合意文に「双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯(しんし)に協議を行なった」とあるように、北朝鮮側は「拉致は解決済み」の立場を転換するとともに、日本側は「平壌宣言にのっとって過去を清算し正常化を実現する」ことを再確認したことに意味があるとした。その上で、依然として「拉致問題の解決とは何か」に関する合意がないままの再調査実施となり、調査結果への期待値だけが高まっていることが、その後の揺り戻しを招くおそれがあると指摘。

講演集会では社民、民主、無所属(立憲フォーラム)の国会議員が来賓あいさつした。社民党からは又市征治幹事長があいさつし、北朝鮮の核開発問題について、朝鮮戦争休戦協定の平和協定への転換や日本の植民地支配責任の清算と一体の問題として、6ヵ国協議や日朝2国間協議の場で解決を図るべきだとした。

(社会新報2014年9月17日号より)

△ページTOP