第三回　新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会　提出（２０２０年４月２日）

２０２０年４月２日

補正予算を含め取り組むべき対策について（緊急提言）

立憲民主･国民･社保･無所属フォーラム
立 憲 ・ 国 民.新 緑 風 会 ・ 社 民

 

アベノミクスの下、実質賃金は低迷を続け、家計が傷んできた。そこに、輪をかけて、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が、家計を直撃している。また、３月の日銀短観で景況感が７年ぶりにマイナスとなるなど、事業者にも深刻な打撃を与えている。
現下の経済危機を乗り越えるためには、家計支援を中心に、事業者支援も含め、更なる緊急経済対策が必要である。対策は、「迅速」かつ「実効性」があり、「簡便」な手続きで済むものでなくてはならない。
また、経済的減収に対する補てんがなければ、自粛要請は実効性のあるものとならない。「補てんなくして要請なし」の原則に基づいて対応を行うべきである。
なお、国民への説明責任を果たすためにも、改正新型インフルエンザ特措法に基づく「緊急事態宣言」を行う際には、国会への報告は必須である。

【第１フェーズ：緊急対策期】

活動自粛などにより、傷んだ家計を助け、生活を守るため、また、新型コロナウイルス拡大に伴う倒産・失業を防ぐため、速やかに下記の項目を中心とする支援策を実施すべきである。

１．家計支援
〇 すべての国民に対して一人当たり１０万円以上、総額十数兆円規模を現金で給付する。なお、給付金は課税対象とすることなどにより、実質的に高額所得者への給付金の減額を行う。
〇 経済の落ち込みや家庭の置かれた状況に応じて、給付金は一回限りではなく、継続・上乗せすることも検討する。
〇 所得税・住民税などの租税、社会保険料、公共料金等の支払い猶予を実施する。
〇 家主に対する支援を前提として、家計の状況に応じた家賃への支援を実施する。
〇 奨学金、教育ローン、住宅ローンなどの返済猶予を実施する。

２．事業継続支援
〇 公的な窓口に資金繰り支援の問合せが殺到していることを踏まえ、政府の対策本部にコールセンターを設けるとともに、市町村だけではなく、地域金融機関でも資金繰り支援の手続きができるようにする。
〇 雇用調整助成金の10/10補助、対象範囲拡大、手続き簡素化と早期支給を実施する。また、同助成金の申請さえすれば、受け取るまでの間、地域金融機関からつなぎ融資を受けられるようにする。
〇 所得税・法人税・消費税などの租税、社会保険料、公共料金等の支払い猶予を実施する。
〇 固定資産税や賃料など、事業継続にかかる固定費の支払い猶予・減免・補助を実施する。
〇 資金繰り支援のための無利子・無担保融資の拡大・拡充、地域金融円滑化法（モラトリアム法）復活による償還免除等の大胆な措置を実施する。
〇 イベント自粛・外出自粛要請により、芸能、音楽関連業、旅客・運輸・観光業を始め、様々な業種が影響を受けている。そうした状況も踏まえ、中小・小規模事業者（個人事業主・フリーランスを含む）に対し、簡素・迅速な手法によって、経済的な減収に応じた補てんを実施する。

３．医療支援
〇 マスク、人工呼吸器、人工心肺、防護服、消毒用アルコールなどについて、生産可能な設備を持つ事業者に生産要請を行う。
〇 一刻も早いワクチンと治療薬の開発のため、十分な支援を行う。

【第２フェーズ：活動再開期】

新型コロナウイルス感染症が終息した際、経済の再興に向け、活発な活動の再開を即時可能とする環境づくりが下記の通り必要である。
〇 地域活性化の観点から、鉄道・飛行機・バス・タクシー・旅客船などの運賃・料金の補助、宿泊代の補助、高速料金の値下げ、ガソリン税等の引下げなどを検討する。
〇 所得税・住民税、自動車関係諸税などの租税、社会保険料、公共料金等の負担軽減を検討する。

　上記第１フェーズ、第２フェーズのため、財政措置・金融措置それぞれ数十兆円規模の対策を講じるべきである。

最初に指摘した通り、現下の危機より前から、実質賃金低迷により家計は傷み、非正規雇用増大などにより格差が拡がってきた。日本経済・社会を立て直し、景気回復・所得の底上げにつなげるため、下記の施策を実施すべきである。

〇 家計支援を制度的に確立し、所得再分配機能を回復して中低所得者の底上げをするために、給付付き税額控除の導入を含め、所得税、法人税、消費税など、広く税制を見直す。
〇 これを機に、国会・行政機関での会議、行政手続きを含め、社会全体のデジタル化を推進する。
〇 時差出勤や、テレワークなど、働き方改革を進める。

以　上

第二回　新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会　提出（２０２０年３月２５日）

～３つの危機から、国民を守る緊急対策～

立憲民主･国民･社保･無所属フォーラム
立 憲 ・ 国 民.新 緑 風 会 ・ 社 民

１． 感染症の危機から命を守る
２． 経済の危機から事業を守る
３． 生活の危機から国民を守る

※下線部は第１回会議での要請事項

１．感染症の危機から命を守る

【総括的事項】

〇特措法に基づく政府対策本部の設置時期を明らかにすること。

〇国民に対して正確・迅速で平易な情報提供を行うため、専任の広報官をおき、適切なリスクコミュニケーションに努めること。

〇緊急事態宣言を発する際にはその根拠を明示すること。また国会事前報告の時期の目安について予め提示すること。

〇住民等への各種要請について、国及び自治体はその根拠を公表するとともに、関係文書の適正な管理と公開を徹底すること。

 【検査・医療体制について】

〇国が一括購入した3500万枚のマスクの配布状況を明らかにするとともに、3月末までに配布を完了すること。

〇国内のマスク・消毒液の生産・供給状況を明らかにし、品薄状態を解消すること。

〇診断の結果、医師が必要と認めた者については、相談センター等で重ねて判断することなく、必ずＰＣＲ検査を受けられるようにするとともに、その手法についてドライブスルー検査の導入等も検討すること。

〇医療・介護現場などクラスター感染の危険性が高い職場の従事者に対しては、可能な限りＰＣＲ検査を受けられるように努めること。

〇医療崩壊を防ぐために、陽性の軽症・無症状者を自宅もしくは特定施設で療養させること。その際に以下の取り組みを行うこと。
・自宅療養対象者の家族が自宅以外で生活する場合の生活環境を用意すること。
・風評被害を招かないよう最大限の配慮を行うこと。
・単身者への見守り、生活支援の体制を構築すること。

〇治療薬・ワクチンなど治療法の早期開発のため、十分な予算を確保し、全力で取り組むこと。

〇簡易検査キットの実用化を急ぐこと。

 ２．経済の危機から事業を守る

【きめ細かい支援の実施】

〇十分な感染防止対策を講じつつ、感染状況に応じて経済、文化など様々な分野ごとに自粛緩和に向けた指針を示すこと。

〇国の助成や融資等の支援制度について、各地にワンストップ相談窓口を設置すること。

 【迅速かつ万全の事業者支援】

〇可能な限り、税、社会保険料、公共料金等の負担軽減措置を講ずること。実施を予定している軽減策の開始時期を明示すること。

〇希望者に対し、地方税や消費税の予定納税を含む各種税目での、納税猶予を確実に実施するとともに、次年度の所得の状況に応じた減免を可能とすること。

〇 政府の自粛要請に伴うイベント等の中止、学校の一斉休校、入国制限等により、直接・間接を問わず影響を被った事業者、個人（パート、フリーランスを含む）に対する経済的損失の一定割合や、前年同月比での収益・所得の減少幅の一定割合を補填するなど、事業継続、生活水準確保のための措置を実施すること。

〇事業者の資金繰り対策のため、政府系金融機関による無利子貸付や無担保枠及び融資上限額の拡大、審査期間の短縮、据え置き期間や返済期限の延長など更なる負担軽減措置、償還免除等の大胆な措置を実施すること。

〇商工会議所・商工会を窓口に政策金融公庫が行うマル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）についてもゼロ金利とすること。

〇雇用調整助成金については、補助額を全国一律に10/10とし、支給日数限度を延長するとともに、対象に非正規労働者を加えること。過去の特例を参考に、残業代支払いがある場合の支給制限を緩和すること。また欠勤扱いや時短分などの給与補填を可能とすること。

 ３．生活の危機から国民を守る

〇既存のスキームを活用すること等を含め、子育て世帯をはじめ広く大胆に国民へ給付を行うこと。

〇給付型奨学金の支給要件緩和、対象者の大幅増の措置を行うこと。また、奨学金の返済猶予や、所得の実態に応じた授業料減免の措置を行うこと。

〇年金生活者支援給付金の上乗せなど、一定所得水準以下の高齢者等の生活保障のための支援を行うこと。

〇全国の自治体等と連携し、自殺対策（生きることの包括的支援）を万全に講じること。

 

第一回　新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会　提出（２０２０年３月１９日）

 

現場や国民の声に応えるきめ細かな対策を

安倍首相は２月２７日、「英断を下した」とでも言うかのように、突如として全国すべての小中高校と特別支援学校に一斉臨時休業を要請した。専門家会議での議論も、感染症対策として適切かどうかのエビデンスも一切ないままの決定であり、学年末で、重要な卒業式や受験を控える中での、あまりに唐突な発表に現場は大きく混乱し、日本全体に混乱が広がった。

休校中の子どもたちの居場所作りや学びの保障をどうするのか、給食をはじめとする影響を受ける事業者の救済をどうするのか、派遣社員やパートタイマーなどの非正規雇用労働者への対応、シングルペアレント世帯や共稼ぎ世帯、病院・高齢者福祉施設勤務など親が仕事で家を離れざるを得ない世帯への対応をどうするのか、仕事を休むことで給料が減る場合の休業補償をどうするのか、受け入れを続ける学童保育、保育所、幼稚園、こども園などはどうするのかなど、何の対応策も練られていなかった。

安倍首相は当初、「有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」として個々人の有給休暇の取得を促したが、有休は労働者の権利である。麻生副総理・財務相に至っては、多くの国民が抱いている休校中の保護者に対応する国の補償について、「つまんないこと」などと突き放した。

その後、子どもの世話で仕事を休む保護者の収入を補償する支援策として、独自に有給休暇を設けて保護者に取得させた企業には、失業手当の上限と同額の日額上限８３３０円を支給することになった。企業の大小、正規・非正規を問わないというが、雇用関係にないフリーランスの個人事業主や自営業者は対象外だ。また、学校現場には、時間講師や産休・育休・病休代替教員、有期契約の教職員、定年退職をした後に再雇用になっている人もかなりの数であるし、給食もなくなるが、給食調理員もどうなるのか分からない。制度の谷間に置かれている人や弱い立場の人にしわ寄せがないようにしなければならない。

野党は、新型コロナウイルス対策における学校休業に関する申し入れを行なうとともに、検査の円滑かつ迅速な実施を促進するべく、「新型コロナウイルス検査拡充法案」を提出した。社民党は今後とも、現場の声や国民の疑問、不安をしっかり受け止め、きめ細かく対策を講じるよう求めていく。

（社会新報２０２０年３月１１日号・主張より）

福島さん７年ぶりに党首返り咲き
総選挙勝利へ全力　「合流」継続論議を確認

「改憲阻止！総選挙勝利人といのちが輝く社会を実現しよう！」をスローガンに、社民党は２月２２，２３の両日、都内で第１７回定期全国大会を開き、代議員など２５０人が参加した。党首選挙では無投票で福島みずほ副党首を新党首に選出し、７年ぶりの党首への返り咲きとなった。
◇
大会では執行部提出の幹事長報告、立憲民主党の枝野幸男代表からの「よびかけ」、いわゆる合流問題の継続議論を求める第１号議案、当面の運動・政策課題の第２号議案、「５議席・得票率３％以上の獲得」を目指す総選挙方針・中間選挙の闘いの第３号議案などを、質疑・答弁の上、拍手で承認し、決定した。

改憲阻止の闘い強める

大会冒頭のあいさつで又市党首は、憲法の尊重擁護義務を負う安倍首相が「改憲を私の手で成し遂げたい」と公言する無法ぶりを厳しく批判し、憲法９条改悪阻止の闘いの強化をあらためて呼びかけた。

また、又市党首は合流問題について「そもそも国政政党の存続が確実に見通せるなら『合流の是非』を検討する必要はなく、連立政権構想を深めるべき。しかし党の現状にあってはそうでないケースも想定し、検討しておかなければならない」とした上で、「社会民主主義の理念・政策・運動・組織を継承し発展を図る立場で論議を深め、一致結束し、まとまって対応いただきたい」と理解を求めた。

吉川元・幹事長は「党がまとまって行動できる環境整備に最大限努力し、合流の是非の判断は次期臨時党大会で行なう」と提案した。

代議員３２人が質疑に立ち、合流問題の党内論議の継続を求める第１号議案については「協議は継続すべき」「協議は打ち切るべき」「臨時党大会は必要ない」など賛否両論に加え党分裂を懸念する声が相次いだ。議論の継続を確認した上で、党の統一と団結を守り抜き、一丸となって次期衆院選に勝利することを誓い合った。

地方の声しっかり聞く

初日の党首選挙で無投票で党首に選出された福島みずほ新党首は開口一番、「地方の声をしっかり聞き、社民党の躍進を必ず成し遂げる」と就任の決意を語った。「党は誰のものか？　党は党員のものであり、党を支援してくれる人々のものです」と指摘し、「社会民主主義、護憲、人権、多様な生き方の保障、脱原発、そういうテーマを大切に頑張り抜こう」と運動の強化を呼びかけた。

大会議長は熊谷吉正（北海道）、井加田まり（富山）、中村嘉孝（愛媛）、大会運営委員長は今泉克己（熊本）、副委員長は浅田保雄（東京）の代議員が務めた。

（社会新報２０２０年３月４日号より）

福島みずほ新党首あいさつ（要旨）

同志の皆さん。新たに新党首に就任させていただきました。地方の声をしっかり聞き、社民党の躍進を必ず成し遂げる、そんな党首を目指します。

この２日間の党大会の中で、一人ひとりが頑張ろう、そんな声が本当に出てきました。一緒に頑張っていきましょう。

私は、この数ヵ月の議論で、社民党って本当にいい政党だと思いました。執行部も党員もみな対等。活動に対する思い、未来への希望、悩みも含めて、本当に対等に議論ができる。党首も党員の選挙で選ばれる。

党は誰のものか？　党は党員のものであり、党を支援してくれる人々のものです。この２日間の議論でも、前途多難な、たくさんの課題を共有して認識できました。社会民主主義、護憲、人権、多様な生き方の保障、脱原発、そういうテーマを大切に頑張り抜きましょう。

党大会が終わり、今日から社民党の頑張りがスタートします。大会の議論を社民党の躍進につなげていきましょう。膝詰めで話しにきてほしいという声もありました。ぜひ実現して地方の声をしっかり聞いていきます。

又市征治党首、これまで本当にありがとうございました。大会の参加者にも感謝します。社民党に対する思い、社会を何とかしたいという思いが伝わってきました。私たちが政治に関与するのは社会の問題点を解決したいと思っているから。政治の力を必要としている人たちに応えられる政治を一緒に実現していきましょう。（文責・編集部）

又市征治党首あいさつ（要旨）

私から３点申し上げ、大会論議に供したいと思います。

第１に、暴走安倍政権を一日も早く倒し、「憲法に基づく政治」を取り戻す日常活動の強化です。

内政・外交各般にわたり安倍政権は矛盾を露呈し限界を示しています。

例えば、「アベノミクスで景気は順調に回復」と宣伝してきましたが、「生活改善の実感はない」が依然国民の７～８割を占め、格差と将来不安を拡大しました（事業規模２６兆円の経済対策の矛盾）。

消費税を増税しましたが年金・医療・介護は軒並み抑制・負担増で、「全世代型社会保障」は抑制の全世代型化です。他方で防衛費は聖域扱いで新年度は過去最大５兆３０００億円に上ります。

森友、加計学園、そして「桜を見る会」で露呈した安倍首相の政治の私物化とそれを隠ぺいする官僚の文書改ざん・偽証など政治腐敗が深化し民主主義の根幹を揺るがしています。

その上、憲法順守の義務を負う総理大臣が、「改憲を私の手で成し遂げたい」「通常国会で改憲原案の策定を加速させたい」と公言する無法者ぶりで、憲法９条を改悪して「戦争のできる国づくり」を進めようとしていることは明らかです。

このように立憲主義・民主主義・平和主義をじゅうりんし、政治の私物化と腐敗を深める安倍政権を、立憲野党と広範な市民との共闘で一日も早く打倒し、「憲法に基づく政治」の実現を図らねばなりません。

第２に、次期総選挙で党の「再建・再生」と改憲勢力の３分の２割れを実現する準備に全力を挙げることです。

わが党は、前回総選挙で現有２議席を確保したものの、比例区では得票率１・６９％という惨敗を喫しました。その後の「社民党を残そう、党の再建・再生を」という全党の奮闘で、１９年参院選の比例代表では得票率を２・０９％にまで戻しましたが、衆院選は参院選と違って「どれだけ多く小選挙区に候補者が立てられるか」が勝負です。党の現状を打開して再建・再生を図るために、昨年１０月来、「５議席・得票率３％以上の獲得」を至上命題とし、そのためにブロック比例区での議席獲得を視野に小選挙区の１割前後の候補者擁立を課題と設定し、第３号議案にそれを提案しています。

第３に、「合流」論議を通して党の現状認識を深め、社民主義の継承・発展の道を探求することです。

昨年１２月６日、立憲民主党の枝野代表は共同会派の党首会談の席上、「会派内での相互理解と信頼関係の醸成も進み、理念政策の共有も」進んできたとの認識に立ち、各党会派に立憲民主党への「合流」を呼びかけ、できるだけ早期の検討・回答を求めてきました。

そもそも「５議席・得票率３％以上の獲得」で国政政党の存続が確実に見通せるならば、この「合流の是非」を検討する必要はなく、連立政権構想を深めるべきです。しかし党の現状にあってはそうでないケースも想定し、検討しておかねばなりません。

「日本社会の中に社会民主主義の理念・政策、運動、組織を継承し発展を図ること」は全党が一致しているのですから、その立場に立って検討・論議を深め、一致結束し、まとまって対応していただくことを心から呼びかけます。

来賓あいさつ

川島千裕さん（日本労働組合総連合会政治センター事務局長）　以下、神津里季生会長のメッセージ代読（要約）。社民党第１７回定期大会の開催を祝い、日頃の連合運動への協力に感謝したい。わが国は、超少子高齢化・人口減少という構造的な問題を抱え、社会の停滞感や将来不安が顕著になっている。失われた２０年を経て、日本は「常温社会」化が進んだとの指摘がある。暑くはなく寒くもない。この先、良くも悪くもならないという認識が広がる一方で、「不安はあるが不満はない」、「公より私」、「先より今」、「期待より現実」といった心情が社会に広がっている。

昨年結成３０年を迎えた連合は、「働くことを軸とする安心社会」を進化させた「連合ビジョン」を提起し、「まもる・つなぐ・創り出す」といった観点を柱に運動を再構築している。働く仲間を守り輪を広げ、地域社会・活動につなぎ、新たな活力をつくり出す。

２０２０春闘では、分配構造の転換につながる賃上げを実現し、安心の社会保障、教育、税制改革、ディーセントワークの実現、地域活性化などに取り組んでいる。引き続きご理解、ご協力をお願いしたい。

福山真劫さん（フォーラム平和・人権・環境共同代表）　平和フォーラムは総評・社会党の運動を継承し、現在まで活動してきた。基本的には社民党と方針はつながっている。一方で安倍政権をこのまま続けさせれば日本社会は崩壊する。われわれの側が政権を担える展望を示し得ていない。衆院選で連立政権を実現するには従来の野党共闘ではダメだ。一歩も二歩も野党共闘を進めなければならない。

立憲民主党への合流には両面の対応が必要と提起があった。社民党がどう改革していくのか最も注目をしている。平和・社民主義・憲法実現・脱原発を目指して共に闘っている。日本の平和と民主主義は社民党と共にわれわれが担ってきた。社民党の理念と運動がさらに拡大するよう期待している。

当面の取り組みとして平和フォーラム、「総がかり」、市民連合で安倍政権打倒、改憲阻止の署名運動、「１９日総行動」を取り組む。共に連帯をしていこう。

（社会新報２０２０年３月４日号より）