吉田忠智社民党党首
トピックスfrom社会新報

汚染水対策 公約違反連発する態勢見直すべき

社会新報 主張

福島第1原発のトレンチ(坑道)にたまる高濃度汚染水除去対策で、建屋との接続部を凍らせる「氷の壁」計画がうまくいっていないことが判明した。除去は 建屋への地下水流入を遮る「凍土壁」計画の前提なわけだが、その遅れどころか、溶けた氷で増えた汚染水が漏出するおそれがささやかれる事態となっている。

[つづき→汚染水対策 公約違反連発する態勢見直すべき ]

(社会新報2014年9月3日号・主張より)

民意を無視する政権と政権を拒否する沖縄

憲法コラム第171号 (衆議院議員・照屋寛徳)

民意を無視する政権と政権を拒否する沖縄「民意とは何ぞや」と問われると、一口に言い表すのは難しい。

今日の憲法コラムでは、民意とは「人民の意思」「国民の意思」としよう。「国民の意見」と言い換えてもいい。

よく「民意を反映した政治(国政)」と言われるように、民主主義社会においては、民意を尊重して政権運営に当たる、というのが基本でなければならない。ところが、(→つづき)

海上保安庁は憲法無視の「海の無法者」と化した

憲法コラム第170号 (衆議院議員・照屋寛徳)

座り込み闘争3,777日目=8月21日、辺野古テント村

【写真】座り込み闘争3,777日目=8月21日、辺野古テント村

「本土」復帰後42年余の歳月の中で、かつて海上保安庁がウチナーンチュの市民運動を威嚇・抑圧し、無謀極まりない弾圧を加えたことがあっただろうか。私の記憶にはない。

私は、サトウキビ作りや養豚を生業とするヒンスーハルサー(貧乏農家)の三男坊である。そのせいか「海の生活」とは無縁で、幼少の頃から今日まで、海上保安官には「海のおまわりさん」という程度の甘い認識しかなかった。

(→つづき)

社民党豪雨災害対策本部の設置について

日本各地で集中豪雨による被害が続発し、新たな災害への対策、被災者への支援、復旧など課題が山積していることを踏まえ、社民党常任幹事会は対策に万全を期すため、豪雨災害対策本部を設置しました。
現地都道府県連合・自治体議員団等との連携を強化し、関係住民・関係自治体等の要望実現に取り組みます。

■社民党豪雨災害対策本部

本部長 吉田 忠智(党首・参議院議員)
副本部長 福島 みずほ(副党首・参議院議員)
事務局 又市 征治(幹事長・参議院議員)
委員 全常任幹事

また、広島市で発生した土砂災害に関し現在、広島県連合をはじめ地元広島市議団を中心に支援・対策が進められていますが、被災者・避難者の声や広島市の要望等をふまえ、支援・対策を強化するため、8月25日に現地へ調査団を派遣することにいたしました。

■広島市豪雨・土砂災害調査団 構成

吉田 忠智 党首(参議院議員)
又市 征治 幹事長(参議院議員)
吉川 元 政審会長(衆議院議員)
檀上 正光 広島県連合代表(尾道市議)
清水 良三 広島県連合代表代行(広島市議・佐伯区)
田尾 健一 広島市議会議員・安佐南区
山内 正晃 広島市議会議員・安佐北区
大瀬 敬昭 広島県連合副幹事長

又市征治幹事長 定例記者会見

野党 統一会派について

(2014年8月21日)

又市征治幹事長 定例記者会見

広島・大規模土砂災害について

●市役所・消防・警察・自衛隊など2500名体制で救護・救援にあたられている。

●党としても発生以来、現地(党広島県連合)と連絡を取り、調査団の派遣も含め調整している。

●政府の対応について、他党に働きかけ予算委閉会中審査を求めていく。

(2014年8月21日)

沖国大ヘリ墜落・炎上事故から10年-記憶の継承と怒りの継続-

憲法コラム第169号 (衆議院議員・照屋寛徳)

沖国大ヘリ墜落・炎上事故から10年-記憶の継承と怒りの継続-

【写真】「米軍ヘリ墜落10年抗議集会」で連帯あいさつ=8月13日、宜野湾市役所前

2004年8月13日14時18分ごろ、米海兵隊岩国基地から普天間基地に派遣されていたCH53D大型輸送ヘリが、宜野湾市の沖縄国際大学に墜落・炎上した。奇跡的に、民間人の死傷者(人的被害)は出なかった。

あれから10年の歳月を刻んだ―。あの日の「奇跡の惨劇」たる事故の記憶、軍用機墜落の恐怖と怒りが、市民・県民の間でどのように継承されているのか、改めて考えてみた。

(→つづき)

原水禁 広島大会

原水禁 広島大会

15年NPT会議へ取り組み強める
プルトニウム利用政策の見直しを

核も戦争もない平和な21世紀に!くり返すな原発震災!めざそう!脱原発社会――をメーンスローガンに、被爆69周年原水爆禁止世界大会・広島大会(主催・同実行委員会)は4日から6日の3日間、広島市内を会場に開かれた。7つの分科会などでは、来年2015年に開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けた課題や日本のプルトニウム利用政策の見直し、被爆者援護、原発再稼働阻止などをめぐり活発な討論と交流が繰り広げられた。

初日の開会総会には約3300人が出席。主催者あいさつで川野浩一大会実行委員長(原水禁議長)は「核にはよい核も悪い核もない。私たちは強い信念と確信を持って断固として核も戦争もない21世紀を目指して闘いを進めていかなければならない」と述べ、「核と人類は共存できない」として「核の平和利用」の名の下で推進されてきた原子力発電を含めて反対してきた原水禁運動の歴史的正当性を強くアピール。

さらに川野実行委員長は、安倍政権による集団的自衛権行使容認の暴挙を強く糾弾。「私たちは今こそ(沖縄戦公式終結日の)6・23、(広島原爆投下日の)8・6、(長崎原爆投下日の)8・9を学習し、憲法改悪と戦争を絶対に許さない態勢を構築し、次なる闘いに備えなければならない」と訴えた。

基調提案の中で藤本泰成大会事務局長(原水禁事務局長)は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が3度の核実験を繰り返す中、今年3月に期限切れを迎えた米韓原子力協定の改定交渉で韓国が日本と同様のウラン濃縮と使用済み核燃料再処理(プルトニウム分離)の権利を主張、米韓交渉は合意に至らず現行協定の2年延長で決着したという経緯に注意を促し、核不拡散・非核化の観点からも「日本がプルトニウム利用計画を放棄することが極めて重要」と問題提起した。

(社会新報2014年8月20日号)

△ページTOP