新基地建設に反対の名護稲嶺市政を応援

（写真）名護市役所内で稲嶺市長（左）と会話を交わす福島党首

市議選を前に福島党首が訪沖

　社民党の福島みずほ党首は８月２６日、沖縄県を訪問。名護市辺野古で新米軍基地建設に反対する住民らを励ましたほか、超党派の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の訪沖団メンバーと合流して同市役所を訪れ、稲嶺進市長と懇談、市長を激励した。

　全国的に注目される同市議選（定数２７）は９月５日告示・同１２日投開票で行なわれ、新基地建設に反対する稲嶺市政与党の過半数獲得なるかどうかが焦点となる（現在は野党が過半数）。社民党は、現職（１期）の仲村善幸さん（６３）、新人の川野純治さん（５５）の２人を推薦し、必勝を期している。

伊波・宜野湾市長が知事選出馬へ

社民、共産、社大３党の要請にこたえ　沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長（５８）は８月２０日、同市で記者会見し、１１月１１日告示・同２８日投開票で行なわれる県知事選で、社民、共産、社会大衆の県政野党３党からの出馬要請を受諾し、無所属で出馬する意向を表明した。伊波市長は、米軍普天間基地（同市）の県内移設反対と即時閉鎖・返還実現を第一の争点として訴え、選挙戦を戦う考えを示した。

　３党でつくる候補者選考委員会の委員長は、社民党県連合の新里米吉委員長（県議）が務めている。

　伊波市長は県議（２期）を経て０３年、市長に初当選し、現在２期目。

「韓国併合」１００周年で
日韓市民共同宣言大会

東アジアの平和な未来へ　「韓国併合条約」の締結強要から１００年に当たる８月２２日、「植民地主義の清算と平和な未来を」をスローガンに、都内で「韓国強制併合１００年・日韓市民共同宣言日本大会」が開かれ、約１０００人が参加。「韓国強制併合１００年を迎える今、植民地主義を清算し、東アジアの平和な未来を構築することは日本と韓国・朝鮮、東アジアの市民の共通の課題であり、そのために手を携えて共同していくべきとき」だとする「植民地主義の清算と平和実現のための日韓市民共同宣言」を採択した。主催は「韓国強制併合１００年共同行動」日本実行委員会。

　６人の日本実行委共同代表の１人の伊藤成彦さん（中央大名誉教授）はあいさつの中で、同１０日に発表された菅首相談話が「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明いたします」としつつ、韓国併合条約の強制は不法不当であり（締結当初から）無効との認識を示さなかったことについて、「その（植民地支配の）根本をなした併合条約とその強制について、その非を認めなければ、これらの美しい言葉は空語になってしまう」と述べ、談話の内容は不十分だと指摘した。

菅首相談話の実効性に疑問の声

■日韓国会議員会議　８月２９日の「韓国併合」１００周年を前にした同１９日、韓国の国会議員団が来日し、衆院議員会館で社民党の福島みずほ党首、阿部知子政審会長ら日本の議員と共に「日韓国会議員会議」を開いた。

（写真）韓国側から要望書を受け取る。前列右端は阿部知子衆院議員

　韓国側は６人の議員が出席。民主党の金泳鎭議員は菅首相談話について、元勤労挺身隊員や「慰安婦」、朝鮮人人サハリン残留問題などに対する「正しい賠償が談話の後に続かなければならない」と訴えた。

　ハンナラ党の張光根議員も、「『歴史の事実を直視する』は勇気あるものとして評価するが、『それを受け止める謙虚さを持ち自らの過ちを省みることに率直でありたい』は余りにも抽象的。本当に率直であるのならば併合条約の不法性を、それが結ばれた時から無効であると認めなくてはならない」と強調した。

　また自由先進党の朴宣映議員は、サハリン残留と「慰安婦」、文化財返還問題を研究するための両国国会議員による共同委員会設置を提唱した。

　日本側は社民、民主、共産各党の議員１４人が参加。阿部政審会長は委員会設置に賛意を示し、「そうすることで現実を一歩でも前に進めないと（首相談話は）単なる声明に終わる」と指摘した。

「官製ワープア」処遇改善を

■自治労大会で徳永委員長　自治労（全日本自治団体労働組合・徳永秀昭委員長、約８４万人）は８月２６日から２日間の日程で、徳島市で第８２回定期大会を開き、「当面の闘争方針（案）」などについて討議を行なった。

　冒頭のあいさつで徳永委員長は、全国で６０万人に上る自治体の非正規職員のうち年収２００万円を超えるのは「多く見積もっても２割程度」とし、今や「欠くことのできない戦力」であるにもかかわらず「自治体は非正規職員を搾取していると言っても過言ではない」と批判。短時間公務員制度の創設や非正規職員へのパート労働法の趣旨適用を求めるとともに「もう一歩進んだ運動展開が必要な時期にきている」と指摘し、「正規職員と非正規職員が賃金をシェアし、全体として処遇改善と安定雇用を図るという方策を大胆に採用すべき」と提言。今年度は「人勧の削減原資を非正規職員の処遇改善に確保する交渉・協議」を行ないたいとした。

　初日には社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長も駆けつけた。又市副党首は公務員給与について、２年連続の引き下げとなった１０年度人事院勧告よりもさらに踏み込むべきとの論議が政権内にもあることを厳しく批判、「労働基本権の代償たる人事院勧告は無条件的に守られなくてはならない。断じて反対して闘っていく」と語気を強めた。

党の児童虐待防止提言を発表

阿部政審会長　社民党の阿部知子政審会長（党児童虐待防止プロジェクトチーム座長）は８月２４日、国会内で記者会見し、「児童虐待防止に関する社民党の提言」を発表。児童虐待問題は各省庁にまたがる問題だとして、１１年度予算概算要求の重点項目に盛り込むべきだと指摘した。

　提言では、�@報復の恐れから控えてしまう通報・通告を「親と子の救出」と位置づけ、より良い社会をつくるための社会参加とするには国民の意識改革が必要であり、そのための周知を行なう�A予期せぬ妊娠に対して産婦人科医や助産師などを活用した相談体制の強化や、妊婦検診、乳児検診の徹底と未受診者訪問など母子保健の充実を図る。また貧困対策と育児支援を連動させ、児童相談所以外でも一時保護機能を担えるようにする�B虐待防止の仕組み作りとして、市町村の児童相談担当職員と児童福祉司を福祉の専門性が高い社会福祉士に切り替え、専門職の増員を図り定期的な研修・訓練を義務づける。「情報弱者」になりやすい人を行政全体でサポートする仕組みが不可欠で、そのためにも職員研修を定期的に行ない、自治体職員全体の質の底上げを図る�C小・中学校に福祉士の資格と十分な技能を有する「スクールソーシャルワーカー」の配置を義務付ける。児童相談所と警察との連携・協議体制を構築する�D一定の期限を設けて親権の全部か一部を停止できるように民法を見直す――などを掲げた。