野党幹事長・書記局長会談で一致

11月20日午後、野党幹事長・書記局長会談が開催され、社民党から吉川はじめ幹事長が出席。

①国民投票法の採決は認めない ②「桜を見る会」予算委を開催し総理の説明を求める ③衆院選に向け候補者調整のテーブルを設置 ーー以上、3点で一致しました。

又市征治党首

「桜を見る会」問題。
安倍政権による政治の私物化、公金の私物化、お友達の特別待遇、虚偽答弁など、、、
安倍政権は総辞職すべき。
（14日、会見で又市征治党首）

吉川はじめ幹事長

大学入学共通テスト、国語と数学の「記述式」の採点は、ベネッセの関連会社が採点を請け負う。50万人もの受験者を採点するのは事実上不可能であり、基準も曖昧で、公平性が担保できない。野党は共同で、「記述式試験・中止法案」を提出する。
（12日、会見で吉川はじめ幹事長）

萩生田光一文科相は、「自信を持って受験生におすすめできるシステムになっていない」として、２０２０年度開始の大学入学共通テストで英語民間試験の成績を利用する制度の導入を延期することを発表した。大学入学共通テストについては、採点の公平性への疑問や、受験生の自己採点の難しさから、国語や数学の記述式問題についても導入の見送りを求める声が出ている。萩生田文科相は「採点を確実に行なうこと、受験生が自己採点を行ないやすくすることが今後の課題だ」と述べているが、採点の確実性もないし、自己採点も難しいということにほかならない。大学入学共通テスト自体を見直していく必要がある。

１９年度から、国語と数学、英語の３教科が対象の「高校生のための学びの基礎診断」も始まっている。漢検や数検などの検定試験やベネッセの総合学力テストなど計９団体２５種類の民間試験が使われ、検定料は受検生の負担だ。

これらの改革は、国家や財界に役立つ人材づくりを目指す「教育再生」を進めている、安倍総裁直属の「自民党教育再生実行本部」や安倍首相肝いりの私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。今回の「教育再生」も、モリカケや水道民営化など他の安倍政権の施策と同じように、利権と癒着構造にまみれている。少子化で厳しくなってくる業界に、民間試験の受験料、採点業務の費用、関連教材の売り上げ増など、多額の利益を保証する。ベネッセと関連企業は、英語民間試験の「ＧＴＥＣ」を運営し、小中学生の「全国学力学習状況調査」の採点や集計、大学記述式の採点業務を請け負い、「高校生のための学びの基礎診断」も受託している。文科省の有識者会議傘下の協議会には、ベネッセの担当者らが参加していた。英語試験法人に旧文部省次官らが天下りし、文科省が招へいした外国の有識者の旅費と報酬をベネッセが肩代わりしていた。教育再生本部長や文科相を務めた下村博文氏は、塾や教育産業から献金を受けていた。

今回、受験生や高校生、保護者、教職員をはじめとする多くの皆さんの声が野党と協力して政治を動かすことができた。入試や教育は、若い人や保護者の関心が高いテーマだ。社民党は、利権や癒着にも切り込み、入試や教育をビジネスチャンスと捉えて公教育の私物化を進める「教育再生」を徹底追及していく。

（社会新報２０１９年１１月１３日号・主張より）

吉川はじめ幹事長

安倍政権下で、予算・規模が急増。総理の後援会から前夜祭に約850人が参加。「公金（税金）の私物化」と言わざるを得ない。「政治とカネ」で辞任した2人の前大臣に総理は人ごとのようだったが、これは総理自身の問題。予算委で総理は説明すべき。
（12日、会見で吉川はじめ幹事長）