憲法を活かす

社民党 Official Web Site

声明・談話一覧はこちら

anchor

News 一覧はこちら

「アジアで住みやすい都市1位」の大阪市の廃止に反対です

「大阪都構想」について

「大阪市」がなくなるだけで「大阪都」はできません

10月12日、いわゆる「大阪都構想」の2度目の住民投票が告示されました。11月1日に投開票が実施されます。「大阪都構想」といいますが、今回の住民投票は、「大阪都」を実現するか否かではなく、あくまでも大都市地域特別区設置法に基づく、「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」です。

歴史と伝統ある大阪市の財源と、産業政策や大規模なインフラ整備など広域行政の権限を府に召し上げ、市そのものを廃止し、4つの特別区に分割するかどうかを決めるものです。しかも大阪市が廃止されることになっても、大阪府が「大阪都」になるわけではありません。都とみなされるのは法制度上のことで、名前は「大阪府」のままです。

 分権・自治に逆行する「大阪都構想」

いわゆる「大阪都構想」では、「ニア・イズ・ベター」として、大阪市の基礎的な仕事が住民に近くなる分権的な面ばかり強調されています。しかし、住民投票で決定すれば、「憲法上の地方公共団体」である市が廃止され、権限及び財源の制限された「憲法上の地方公共団体でない」特別地方公共団体である特別区に分割される初めての例となります。特別区は、独自の議会を持ち、公選の区長を擁するが、法律によって、「基礎的な地方公共団体である市町村に準ずる権能を有するもの」と位置づけられるにすぎません。特別区の権限・財源は、政令市とはほど遠いものです。住民の自治権の後退であり、市の自治権を府が奪う集権化にほかなりません。

東京市と東京府が統合し東京都が誕生した経緯や、東京23区が都の内部団体からの脱却と基礎自治体化を求めてきた歩みを考えれば、分権・自治の流れに逆行するものです。1889年、大阪府下4区が大阪市となりましたが、内務省が任命した府知事が職務を執行しており、市庁が府庁から独立したのは98年のことです。投票の結果如何で、府下4区の時代に戻ってしまうことになります。

 心配される市民の負担増と市民サービスの後退

府と特別区の間での事務再配分により、まちづくりの権限も一般市以下となり、大都市自治体としての総合的政策が展開できにくくなります。

現行の区役所はなくならないといいますが、法的には地域自治区の事務所にすぎません。新淀川区では区の職員8割が、新天王寺区でも5割が中之島の合同庁舎に間借りし、区役所が区内にないといってもいい異常事態です。市民の声や要望は届きにくくなるのは必至です。

「二重行政をなくしムダを省いた」結果、コロナと戦う市民病院や環境科学研究所が廃止されました。府と市がそれぞれやることは、「二重行政」ではなく、住民のニーズに応えた多様性です。100を超える一部事務組合の設置などで、かえって「三重行政」が生じます。

税収も約7割が府に吸い上げられ、府からの交付金に頼らざるをえなくなります。しかもコロナの影響で、市の税収は500億円近く減少しています。また、市を特別区に分割して増える経費について、国は保障しないことにしており、地方交付税の基準財政需要額の水準は切り下げられます。地方制度調査会専門委員会では、「大阪市民があえて茨の道を行く」、「特別区になった結果、より厳しい財政事情に追い込まれる」という声も出ていました。

議会や教育委員会を各特別区につくるコストが増えるのに加え、庁舎整備費やシステム改修などもかかります。コロナ禍の中で、市民のための仕事の上に、膨大な事務作業も強いられることになります。

財政試算では、スポーツセンター、老人福祉センター、子育てプラザといった施設の削減が盛り込まれています。水道料金の値上げや敬老パスの廃止、子ども医療費の助成などの大阪市独自の政策が維持できるのかも心配です。

こうしたことが全て大阪市民にしわ寄せされ、市民の負担が増える上に、市民サービスが維持できなくなることが懸念されます。

 まだ、まにあいます、「大阪市」の廃止を阻止しましょう

大阪府は47都道府県の幸福度ランキングで最下位であった一方、大阪市はアジアで住みやすい都市1位にも選ばれたことがあります。「大阪都構想」は大阪府の性格を変え、大阪府民全般に関係する問題です。しかも堺市などは、今後、住民投票なしで市の廃止と特別区への移行を決めることができるようになってしまいます。大阪市域だけの投票では不十分です。

「大阪都構想」 は、大企業のための成長戦略を進め、都市間競争に勝ち抜く街に育てるという、効率化・競争力強化のための再編であり、住民の暮らしや自治を豊かにすることにはつながりません。一度大阪市を廃止すれば、二度と元には戻れません。

社民党は、市民の暮らしを守るため、分権・自治に逆行する「大阪都構想」ではなく、大阪市の廃止・解体の阻止に全力をあげます。

大阪府連合作成チラシ

 

社民党 全国幹事長会議

社民党は10月9日(金)、全国幹事長会議を開催し、立憲民主党からの「呼びかけ」などについて議論いたしました。

なお、第18回臨時全国大会は、11月14日(土)に開催いたします。

「7月豪雨災害募金活動」のお礼と報告

社民党全国連合は、7月に熊本県を中心に記録的な大雨をもたらし、九州地方から東北地方にまで拡大した「豪雨災害」に対する募金を呼びかけました。

皆さまのご厚意によってこれまで集まった「7月豪雨災害募金」を集約し、日本赤十字社にお渡しすることになりましたので、下記の通りご報告します。また、昨年の「2019年台風19号災害募金活動」の第2次集約分も合わせて日本赤十字社にお渡します。ご協力ありがとうございました。

1、集約日 2020年10月1日(※30日の入金まで)

2、寄付先 日本赤十字 本社

3、寄付日 2020年10月5日

4、寄付金額 2,239,117円
①7月豪雨災害募金 2,112,297円
②2019年台風19号災害募金(第2次集約分) 126,820円

5、寄付方法
上記金額を下記口座に振込み
「日赤令和2年7月豪雨災害義援金」

6、その他の募金について
今回の集約金額は、全国連合の災害救援カンパ口座に寄せられた額であり、被災自治体などに直接義援金を送った県連合もあったことをあわせて報告いたします(金額は791,319円)。

 

立憲民主党・福山幹事長と社民党・吉田ただとも幹事長が会談

9月18日、新たに結党された立憲民主党の福山幹事長と社民党の吉田ただとも幹事長が会談し、引き続き合流協議を継続していくことを確認しました。

豪雨災害への救援・復興支援募金にご協力をお願いします

救援募金振替口座

口座記号番号: 00180-4-602982

口座加入者名: 社民党・災害救援カンパ
※手数料は払込人負担となります。
※通信欄に「7月豪雨災害カンパ」とお書きください。

豪雨災害への救援・復興支援募金にご協力をお願いします(カラー版)
豪雨災害への救援・復興支援募金にご協力をお願いします(モノクロ版)

福島党首 被災地視察

(写真:7月20日、熊本県球磨村を視察する福島党首、左は馬場功世・熊本県連合幹事長)

かつてなく活発化した梅雨前線が、7月3日から熊本県や鹿児島県など九州地方南部を中心に記録的な大雨をもたらしました。豪雨の被害は、大分県、福岡県、佐賀県、長崎県に加え、中国・四国地方、岐阜県・長野県などにも拡大しました。球磨川や筑後川などの氾濫や土砂崩れが相次ぎ、老人ホームで入所者14人が犠牲になるなど、多くの人命が失われています。亡くなった方のご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げます。

社民党はこうした事態を受け、「7月豪雨災害対策本部」を設置、被害状況の把握に努めるとともに、関係県連合・自治体議員と連携し、必要な対応に万全を期して参ります。

自宅が土砂や濁流で損壊した被災者は多く、新型コロナ禍での復旧や生活再建は大変厳しい状況です。避難所暮らしが長期化する可能性もあります。被災者に寄り添った支援をすすめるため、救援・復興支援募金への皆さまのご協力をお願いします。