武器爆買いより国民生活充実を
■参院本会議で福島みずほ副党首 米国からのＦＭＳ（有償軍事援助）の増大を念頭に武器購入代の支払い期間を５年から１０年に延長する特定防衛調達特措法改正案。社民党の福島みずほ参院議員（副党首）は１５日の本会議で同法案に対する会派（立憲民主党・民友会・希望の会）代表質問に立ち、「アメリカからの武器の爆買いをやめ、防衛予算の増加をやめ、国民生活のための政治をやることを強く求める」と主張した。
福島議員は、衆参の国会議員任期を超える１０年への「武器ローン」の支払い期間延長について予算単年度主義や国会の予算審議権を侵害するものだとするとともに、「Ｆ３５戦闘機１機分、１１６億円のおカネで認可保育所を９０ヵ所造ることができ、８１００人の子どもが保育を受けられると市民団体も反対している。これらの声にどうこたえるか」と質問。また武器購入代の後年度負担が１９年度に当初予算案の防衛費を上回る５兆３６１３億円に達することについて「ローン地獄ではないか」と追及した。ＦＭＳ調達については「アメリカが価格や納期に主導権を持ち、アメリカの言い値で購入することが多いことは問題」と指摘した。
これに対し岩屋毅防衛相は「安全保障と社会福祉、教育とは決して対立関係にあるものではない」「中期防の枠内で後年度負担を含めた計画的な予算編成を行なっている」と無内容な答弁ぶり。早期警戒機Ｅ－２Ｄ９機分が法案の対象となるＦＭＳ調達については「価格の透明性や未納入などの課題がある」と認めつつ、調達適正化に取り組んでいるとするのみだった。
（社会新報２０１９年３月２７日号より）
県民意思の黙殺と差別許さぬ
■照屋議員が岩谷防衛相発言を追及
辺野古新基地反対の民意が明確に示された沖縄県民投票直後の２月２６日、岩屋毅防衛相は「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と述べた。これに対し社民党の照屋寛徳衆院議員は３月８日の安保委員会で「県民投票の結果が気に食わないからといって、乱暴な文意で県民を威圧、愚ろうするものであり断じて許せない」と糾弾した上で、「国と沖縄の民主主義で何がどう違うのか」と追及した。
岩屋防衛相は「国として安保・外交はじめさまざまな責任を負っている。そういう国の民主主義というものもある」と答え、典型的な「安保・外交は国の専権事項・専管事項」論に立脚することを隠さなかった。
防衛相は続けて「誤解をもし受けた向きがあるのだったらおわびをしたい」と述べるも、照屋議員は納得せずに「発言は典型的な沖縄差別発言であり、県民への暴力」と強く批判した。
（社会新報２０１９年３月２０日号より）
消費増税やめ内部留保課税を
参院本会議で又市党首が提唱
社民党の又市征治党首（会派＝立憲・民友会・希望の会）は１３日の参院本会議で、地方税法改正案などに対する代表質問に立ち、地方の財源不足を国と地方が折半して補てんする「折半ルール」の１９年度終了後の展望などをただした。
１０月からの消費税増税に関して又市党首は、消費税導入後３０年、社会保障拡充を理由に税率が引き上げられてきたが、実際には保険料と自己負担の引き上げが続いてきたと指摘した。その上で、税収総額がほぼ同じの消費税導入の１９８９年度と２０１６年度を比べると、法人税と所得税は合計１２・４兆円の減収、消費税は１４兆円の増収だとして「つまり消費税収は法人税と所得税の減税による減収の穴埋めに回り、社会保障拡充には回っていない勘定になる」と述べ、消費増税を言う前に応能負担原則に基づく不公平税制の是正が先決だと主張。所得税の累進制強化と大企業の法人税率引き上げ、特に４４６兆円にまで積み上がった企業の利益剰余金（内部留保）のうち現・預金２２２兆円に対して２％程度の「社会貢献税」を課税することを検討すべきだと提言した。
答弁で安倍晋三首相は所得税と法人税の減収要因として「地方への税源移譲」「企業活力と国際競争力を維持強化するための改革」を挙げ、「成長志向の法人税改革」の名で企業減税を正当化。内部留保課税については「二重課税の問題等の課題がある」との決まり文句を持ち出し後ろ向きのままだった。
（社会新報２０１９年３月２０日号より）
消費税増税の前提は崩れた
賃金統計不正で吉川幹事長
与野党９党の幹部が３日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、２０１９年度予算案審議などについて議論した。社民党から吉川元・幹事長が出席した。
予算案に盛り込まれた１０月からの消費税率引き上げに伴う２兆円余の需要反動減対策に関して吉川幹事長は、この政策は、１８年６月に名目・実質とも２１年５ヵ月ぶりの賃金上昇が喧伝（けんでん）される中、それでもなお対策が必要とされて立案されたものだったとした上で「その統計自体が全くでたらめだった」と述べ、消費増税の前提は全くなくなったと強調した。
自民・岡田直樹参院幹事長代行は毎月勤労統計不正について、まず「厚生労働省の言語道断の部分が多い」とし、焦点となっている官邸の介入による賃上げ幅かさ上げという「アベノミクス偽装疑惑」については言及を避けた。予算案衆院通過の直前に出された厚労省特別監察委員会の追加報告に対して、野党側から「ウソをついたけど隠ぺいではないとは理解できない」などの批判が続くと、岡田氏は「隠ぺいと言うかどうかは言葉の問題」と述べ、座の紛糾を招いた。
吉川幹事長は、賃金統計疑惑の出発点は１５年１０月の経済財政諮問会議で「アベノミクスの第２ステージ」「ＧＤＰ６００兆円」が叫ばれ統計手法見直しが提起されたことにあると指摘。「非常に恣意（しい）的なものを感じざるを得ないし、成果が出ているということを見せるために統計をいじったという疑いがかけられても仕方がないのではないかと思う」と述べた。
野党側は、正しい比較を行なうためには１７、１８両年に共通する事業所の実質賃金データ（参考値）の公表が必要だと強調。
これに対し岡田氏は、サンプル数の制約などを踏まえて厚労省の検討会で慎重な検討を行なっているところだとした上で「無用の誤解というか、誤ったメッセージを伝える恐れもある」と思わずもらし、政権の政策目的に統計を従属させたいという本音をのぞかせた。
（社会新報２０１９年３月１３日号より）
外国人労働者の権利を守れ
改正出入国管理法を前に「マーチ・イン・マーチ２０１９」
「使い捨て」許さない
（写真上）日系ブラジル人労働者のサンバ隊を先頭にデモ行進
（写真右）社民党参院選比例代表予定候補の大椿裕子さんの姿も。
（新在留資格を設けて外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の４月施行を前にした３月３日、移住者・外国人労働者の権利擁護と拡充を訴える「マーチ・イン・マーチ２０１９」が都内で開かれ、約２００人が参加した。闘いの報告や出身地の歌や踊りを披露し合う集会の後、冷たい雨の中、上野駅周辺をデモ行進した。主催は移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）や全統一労組などでつくる実行委員会。平和フォーラムや日音協都支部からの参加もあった。
集会発言で移住連のチェ・スウヨンさんは、改正入管法について「使い捨てを前提に大規模な外国人労働者受け入れにかじを切った。移住者が直面する長年の課題を放置したまま、さらなる受け入れを決定した」と指摘。「求められているのは、８０年代から懲りずに続けてきた日本に都合のよい外国人を活用・利用するような政策の繰り返しではなく、多様な民族、多様な文化を持つ人々が共生する社会に向けた、人間としての外国人受け入れへの方向転換」と述べた。
（社会新報２０１９年３月１３日号より）
沖縄県民投票 民意打ち消す安倍政権の悪あがき
社会新報 主張
沖縄県民投票で辺野古新基地反対の圧倒的な民意が示されたことを受け、政府はこの意義を否定しようと躍起になっている。
[つづき→沖縄県民投票 民意打ち消す安倍政権の悪あがき]
（社会新報２０１９年３月１３日号・主張より）
差別解消推進法の具体化へ
部落解放同盟 第７６回全国大会
部落解放同盟（組坂繁之委員長）は２、３の両日、都内で第７６回全国大会を開き、自治体条例の制定を進め２０１６年１２月施行の「部落差別解消推進法」の具体化を推進、差別禁止規定を盛り込んだ「人権侵害救済法」の制定、この１月に８０歳を迎えた石川一雄さんの冤罪（えんざい）を晴らす狭山第３次再審闘争勝利、人権施策の前進を目指す統一自治体選・参院選勝利などを柱とする１９年度運動方針案を賛成多数で可決、決定した。「全国部落調査」復刻版の出版禁止・インターネット上からの削除を求める裁判の勝利を含め、ネット上に氾濫する差別情報への対策も強調された。
初日のあいさつの冒頭、組坂委員長は「ややもすれば戦争へ戦争へとなびいていくという方向に向かっていくと思えてならない」と警鐘を鳴らし、戦争反対・憲法改悪阻止の取り組みを強める構えを押し出した。
また、部落差別解消推進法について「これを具体化するためにまず条例をしっかり作っていかなければならない」と強調。併せて、同法の規定に基づき政府が１９年度に部落差別実態調査を実施することと関連して、「生活実態調査を自治体にしっかり求めていく」との考えを示した。
社民党からは又市征治党首が来賓あいさつに立ち、部落差別解消推進法などに基づく取り組みと同時に「差別禁止法の制定に取り組んでいく必要がある」とあらためて訴えた。
（社会新報２０１９年３月１３日号より）
消費増税を前提にばらまき
１９年度予算案が衆院通過
社会保障削減、復興費最小
１９年度予算案は２日未明、自民、公明の与党などの賛成多数で衆院本会議を可決、通過した。これに先立ち、統計不正問題への対応不十分を理由に野党５党１会派が共同提出した根本匠厚労相の不信任決議案は少数否決された。
予算案衆院通過を受け社民党の吉川元・幹事長は「消費税増税を前提として不要不急の事業をばらまき、防衛費を青天井で膨張させる一方、社会保障費の自然増は１２００億円削減、復興庁予算は過去最小を更新するなどして、消費税増税と選挙対策で初の１００兆円予算となった本予算案は断じて容認できるものではなく、社民党は断固反対した」との談話を発表した。
（社会新報２０１９年３月１３日号より）
