（社会新報２０２１年５月１９日号３面《主張》より）

５月６日の衆院憲法審査会で憲法改正の手続き法である国民投票法の改正案が修正のうえ採決で可決された。
同改正案は自民党、公明党、日本維新の会などが２０１８年に提出したもので、立憲民主党は同改正案に修正を加えた上、採決で賛成に回った。国民民主党も賛成した。
社民党は同日、採決強行に関して「改憲論議に結びつけようとしているにすぎない」と厳しく抗議する声明を発表した。
同改正案は野党側の努力により８度の国会にわたり継続審議となってきたもので、内容は１６年の改正公職選挙法改正に合わせて、駅や商業施設に投票所を設置することや期日前投票の時間を柔軟に設定することなど７項目から構成される。
その本質は、今年の憲法記念日に菅首相が「憲法改正の議論を進める最初の一歩」と露骨に表現したように、改憲を促進する呼び水ともいえるものだ。
立憲民主党は、施行後３年をめどに広告放送制限などの措置を施すとする附則を盛り込むよう自民党に提案し、自民党が受け入れ、合意に至った。しかし、この附則には肝心のテレビやネット上のＣＭ規制の具体策は盛り込まれず、先送りされた。
今回、可決された改正法案では、資金力による広告量への影響問題や最低投票率問題などは放置されたままで、欠陥だらけだ。
立憲民主党が提案した修正案は、法案の本則ではなく附則４条において、冒頭に「検討」と付し、「国は、この法律の施行後３年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする」と記し、広告放送（ＣＭ）の制限や国民投票運動の資金規制など数項目を列挙する。ところが肝心のＣＭをどのように規制するのか、その中身が全く入っていない。
手続法の改正を突破口に、９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設などの自民党「改憲４項目」の議論に入ることを許してはならない。９条への自衛隊明記は戦争国家への道であり、緊急事態条項は内閣の政令が国会の法律に優先する、火事場泥棒のような国会無能論だ。
国民投票法改正案は５月１１日の衆院本会議で可決され、参院に送付された。
社民党など立憲野党と労組と市民は、院内外の闘いを結集して、参院段階で同改正案の欠陥を徹底的に追及し、廃案に追い込まなければならない。

（社会新報２０２１年５月１９日号２面より）

「病床のひっ迫」が叫ばれるコロナ感染症の最中に、事態に逆行する医療法等改正案が強行されようとしている。病床削減と病院の統廃合、医師養成数の削減を前提にした長時間労働を認める内容だ。

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この悪質な内容をマスコミもほとんど報道せず、国民は知らないままである。国会でも、厚生労働省職員の送別会やワクチン対応などで時間が削られ、審議が不十分で、すでに衆院本会議で可決されている。
この法案は、病床を削減すれば１床ごとに国の消費税財源から給付金を継続的に支給するというもの。給付額は病床稼働率の高さに応じて単価を高くしている。連日、空きベッドがない状態なら、稼働率は１００％となる。

稼働率１００％誘導

図表①のように、例えば１００床の病院で稼働率が７５％だからと２５床を削減すれば、１床当たり単価１８２万４０００円を支給する。２５床削減すれば、単純計算で１００％の病床稼働率となる。当然、この病院では日々「病床ひっ迫」となる。さらに５床削減すると１床当たりの単価は２２８万円を支給するという制度だ。すると「平時」でも「入院受け入れ拒否」の病院となる。
「医療提供体制の構築」をうたっているが、言葉だけだ。この間の保健所・病床の削減などに対する国の反省が全くなく、２０１９年に大問題となった「統廃合を求める４３６病院リスト」の撤回すらしていない。コロナ患者を受け入れる上で大きな役割を果たしている公立病院を、さらに統廃合しようとしている。病院の統廃合にかける予算は、消費税財源から合わせて２０２１年度で１９５億円としている。

消費税還元が統廃合

政府はこれまで消費税を「社会保障に充てる」としてきたが、肝心な医療をつぶすための財源にしてしまった。また医療機関から国に納付させ続けている多額な消費税　　例えば４０２床の市立甲府病院では国に納付するだけの消費税額は毎年３億円にもなる　　が、病床削減と病院統廃合に使われることになる。
しかも政府は、このコロナ災害時にも病床削減を進めている。２０２０年２月末からの１年間で、すでに約２万８８８床も削減している。
厚生労働省によると、国内感染患者数の２４％（５月５日現在）しか入院できていない。大阪府では入院はわずか１０％である。大阪府では無医療状態のまま自宅でなくなった患者が１８人に上ると発表した。実際の死亡者は、はるかに多いはずだ。
医療従事者の扱いもひどくなる。ＯＥＣＤ諸国で最低レベルの日本の医師養成数を是正するのではなく、さらに医学部定員数を削減する方針を前提にしている。
また、医療関係職種の検査技師や救急救命士などに医師本来の業務を担わせようとしている。医師の働き方改革を宣伝する一方で、過労死ラインの時間外年９６０時間以上を認め、さらには時間外１８６０時間の超長時間を追認している。

医療の公的責任放棄

事態は「変異株」の問題だけではない、ましてや国民の「自己責任」ではない。大阪府も国も、いのちを守るという公的責任を放棄し、医療を破壊してきたことの結果だ。病床が足りず、実質的に「医療崩壊」状態になっている大阪府では、２０年１月から２１年１月までのコロナ災害期に５６９床も削減している。
明らかに、ゆとりある医療提供体制の確保が「平時」から求められている。にもかかわらず政府は、「有事」の感染症の最中に真逆な法律を強行しようとしている。
こうした極めて悪質な法改正の内容を、苦闘している医療従事者をはじめ国民全体に認識してもらい、いのちを守る取り組みを進めることが、緊急に求められている。

（社会新報２０２１年５月１９日号１面より）

日本国憲法施行から７４年となった５月３日、国会正門前で「５・３憲法大行動」が開かれ、３５００人が参加した。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が共催。社民党の福島みずほ党首をはじめ野党代表や各界から憲法擁護の熱いスピーチが続いた。

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まず主催者を代表して「九条の会」代表の小森陽一さんが、「２０１５年の戦争法の時から党派を超えて統一して運動をしてきた。４月２５日の３国政選で市民と野党の共闘が勝利。憲法を守り活（い）かそうとする側から政治を変える段階に来ている」と語った。
立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長がオンラインであいさつしたのに続いて、社民党の福島党首が国会正門前に登壇し、マイクを握った。
福島党首は開口一番、「私は日本国憲法が大好きだ」と述べた上で、「憲法ができて、女性は選挙権と被選挙権をようやく持つことができた。憲法２４条ができて、民法の親族編・相続編が大改正になって『妻は無能力者である』との民法が廃止された。基本的人権、平和主義、国民主権が生かされてきた７４年間を国民の力によってさらに充実したものにしよう」と訴えた。
そして福島党首は、自民党の「改憲４項目」（①自衛隊明記②緊急事態条項創設③参院選の合区解消④教育無償化）に関して厳しく批判した。
まず、自衛隊明記について「９条に自衛隊を明記する。何が違憲か分からない。集団的自衛権の行使もＯＫ、国防軍となってデモの警備をするのもＯＫ。なんでもＯＫ」と表現した。
「国会無用論」の暴挙

「連絡メカニズム」変質

緊急事態条項に関しては「盗人たけだけしいと言わざるを得ない。コロナウイルスに対応できないのは菅政権の無為無策と命を守らない政治姿勢のため。緊急事態条項は、内閣限りで法律と同じ効力を持つ政令を作ることができるようにする。国会無能論だ。こんな戒厳令は絶対に認めてはならない」と一蹴した。さらに福島党首は「教育の充実を言うのなら今すぐやればいい。合区解消を言うのなら公職選挙法の問題ではないか」と喝破。その上で改憲手続法である国民投票法の改正案に反対を表明した。
続いて各界から連帯のあいさつがあった。作家の雨宮処凛さんは、「昨年４月以降、生活保護の利用者は微増。背景には自民党が主導してきた生活保護バッシングがある」と自民党の対応を厳しく批判した。

「おかしい」と訴える

神奈川大学教授で元日本学術会議会員の羽場久美子さんは「日本学術会議は、学問が戦争に加担したことを反省し、戦争を目的とした研究は行なわないとの声明を３回にわたって出した。おかしいことは『おかしい』と言えることが基本的人権であり、万人の願いだ」と訴えた。
日本体育大学の清水雅彦教授は「もうこんな反憲法政治を終わりにしよう。国家権力制限規範である憲法に基づく政治、立憲主義を取り戻そう。労組と市民と野党の共闘によって改憲を拒んできたことに自信を持ち、今年こそ憲法理念を実現する政権を作ろう」と強調した。
江戸文化研究者で法政大学前総長の田中優子さんは「憲法と自民党の憲法改正草案を比較してください。価値観、人間観、国家観が全く異なる」と指摘した上で、「憲法を棄てるのか、守るのか、二つしかない」と警鐘を鳴らした。
法政大学教授で市民連合共同代表の山口二郎さんは、「憲法擁護のため、『攻撃は最大の防御』と言いたい。今度の衆院選でも（野党が）一本化して政権交代を実現し、憲法理念を実現できるように、それぞれの地域で声を上げ、戦ってほしい」と語った。

共通性にこだわり抜く

最後に主催者からの行動提起として、実行委の菱山南帆子さんが「３国政選挙で野党候補が全勝した。この勢いを総選挙で加速させたい。違いにこだわるのではなく、共通性にこだわり抜き、より一層熱い一つの塊になっていこう」と力強く締めくくった。

【日本国憲法２５条】「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として、「人間らしく生きる権利」をうたっている。新型コロナウイルスの変異株の感染拡大による不安な状況下、憲法２５条の実現が求められているが、菅政権はコロナ禍に乗じて憲法に緊急事態条項を盛り込む必要があるなどとして、危険な改憲をもくろんでいる。

↑福島党首が国会正門前で菅政権の改憲策動を厳しく批判（５月３日）。

↑雨宮処凛さん

↑小森陽一さん

↑清水雅彦さん

↑羽場久美子さん

↑山口二郎さん

↑田中優子さん

↑菱山南帆子さん

（社会新報２０２１年５月１２日号５面より）

言葉に命が宿り、突如、躍動し始める瞬間がある。私にその体験をさせてくれたのが、憲法２８条だ。
憲法２８条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と定めている。
弱い立場にある労働者が、自分たちに必要かつ有利な労働条件の獲得を目指し、職場の仲間と団結し、労働組合を結成することを保障した「団結権」。使用者と対等に交渉する権利を保障した「団体交渉権」。ストライキなどの争議行為を保障した「団体行動権」。これら３つの権利を「労働基本権」ならびに「労働三権」と呼ぶ。私は、具体的な闘い方を明記し、闘う権利を保障した憲法２８条が大好きだ。アグレッシブでいい。
大学を卒業して社会に出たころ、時代は就職氷河期。非正規労働を渡り歩きながら暮らした、いわゆるロストジェネレーション。「自由な働き方」「やりたいことを見つけるまでの猶予期間」として、「フリーター」という生き方が市民権を得た時代ではあったが、今にして思えば、小泉純一郎やら竹中平蔵やらにうまくだまされた一人だろう。非正規から正規の職への転換の難しさを実感し始めたのは３０歳を過ぎたころだった。
３２歳の時、兵庫県にある学校法人関西学院大学に就職した。障害のある学生への就学支援を行なうコーディネーターとして採用されたが、１年ごとの契約更新で上限４年の有期雇用、退職金なし。非正規でも産休・育休が取得できることを知らなかった私は、産育休がないと言われ、「子どもを作ることもできない」と諦めた。条件に納得したわけはないが、非正規の割には好待遇で、専門性を生かせるならと働き始めた。

心が躍った団体交渉

働き出して３年目、私と同じ労働契約の労働者が、４年を超えてなお継続雇用されている事実を知り、継続雇用を上司に掛け合った。無理だと言われ、労働組合に加入して闘うことを決意した。私が労働三権を自分のものする過程がそこから始まる。
労働組合が団交を申し入れたら、ほどなくして法人はそれに応じた。労働組合法第７条２号に基づき、団交は拒否できない。私個人が話し合いを望んでも無視されて終わりだが、労働組合が申し入れれば彼らは団交を開かざるを得ない。おぉー、これが団結権の威力か！
団交の当日、大きな会議室には理事会のメンバーがズラリと並んだ。斜に構えて「有期雇用は自己責任」と言い放つ常任理事に、「有期雇用以外の選択肢を用意していないのはそっちだろう」と言い返した。日ごろ、会う機会も話す機会もない法人のトップに、自分の雇用について直に要求し、対等に交渉することができる。あてにならない誰かに委ねるのではなく、自分で勝ち取りに行く方法があることに心が躍った。おぉー、これが団体交渉権か！
２０１０年３月３１日、私は予定通り雇い止め解雇された。翌４月１日、入学式が開催される大学の正門前に街宣車を乗りつけ、多くの労働組合員が結集した。就労闘争だ。解雇を撤回しろ！ 大椿を職場に戻せ！と、自分のために声を上げてくれる人々がいることに、こんな世界があるのかと驚いた。２０人近い警察が駆けつけたが、「民事不介入だ」と突っぱねる。おぉー、これが団体行動権か！

権利を使わなければ

私はこの経験を経て、憲法２８条を自分のものにした。この権利は、国籍にかかわらず全ての労働者に保障されている。しかしながら、使う人がいなければ簡単にないものにされてしまう。今、労働組合の組織率は１７・１％。８割強の労働者が労働組合に加入していない。権利を行使する者が減った結果、連帯ユニオン関西生コン支部のように、権利を行使したにすぎない組合が国家権力から大弾圧を受け大量逮捕、ネット上にはデマが飛び交い、多くの政治家たちは「関わりたくない」とやり過ごし、労働法を知らない裁判官が「ストライキは犯罪だ」と判決を下す時代が訪れた。　コロナ禍の影響を受け、１０万人以上が雇い止め解雇、１４６万人のパート・アルバイトが実質失業状態にあると言われている今、生き延びるための手段が労働組合であり、その存在を支えるのが憲法２８条だ。
黙って使い捨てられるな。そのために憲法２８条はある。これを使って一緒に闘おう。

（社会新報２０２１年５月１２日号５面より）

数々の反憲法的な悪法を制定し、改憲策動をやめず、立憲主義に反する手法を駆使してきた７年８ヵ月の安倍政権は、戦後最低最悪の反憲法最長政権だった。特に第１次安倍政権誕生後は９６条改正先行論を唱え（２０１２年）、１７年５月３日には９条「加憲」論を表明し、これを受けて自民党は１８年に条文形式の４項目改憲案をまとめた。
この１７年発言の締めの言葉は、「憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう」だった。国務大臣や国会議員などには憲法９９条で憲法尊重擁護義務が定められているというのに。憲法についても「みっともない憲法」とまで言っていた。やはり安倍前首相は、タカ派政治家として最大の目標が改憲であり、自分の手で改憲をしたかったのであろう。

改憲に向け動き続く

これに対して菅首相はどうか。安倍前首相のような「思想」性は感じられないし、「政治家になる」「権力を握る」のが目的化した政治家にも見える。とはいえ、安倍政権の「継承」をうたっている。また、暫定政権との見方もあるかもしれないが、政治家である以上、自身は長期政権を考えているだろう。そうであれば、党内タカ派の支持も必要。
具体的に見てみよう。昨年９月に、タカ派の衛藤征士郎氏が自民党憲法改正推進本部長に就任。衛藤氏は１ヵ月後の１０月に、「年末までに改憲原案を策定して憲法審査会に届けたい」とも言った。この衛藤氏が４月に安倍前首相を同本部の最高顧問にする。党内では衛藤氏の「暴走」に批判的な声もあるが、改憲に向けた体制ができてきている。
一方の菅首相は、１月の施政方針演説で、「憲法は、国の礎であり、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です」と言った。これまでさんざん「憲法は、国の理想を語るもの」と言ってきた安倍前首相に比べると、大人しい表現ではある（憲法は国家権力制限規範であって、国の理想を語るものでは全くない）。
とはいえ、菅首相は同じく施政方針演説で、「与野党の枠を超えて憲法審査会の場で議論を深め、国民的な議論につなげていくことを期待します」とも言っている。実際に、４月１５日（今国会初）と２２日の衆議院憲法審査会では、与党などが公職選挙法並びの憲法改正手続法改正案の採決を求めた。改正案成立後に改憲案の議論をしたいのである。
ここで簡単に、同改正案の問題点を指摘しておきたい。公選法並びだからいいだろうというのが与党などの主張であるが、期日前投票時間と繰延投票期日の短縮は投票環境の後退を招くもので、通常の選挙と憲法改正に際しての国民投票では同一に扱えない。
また、そもそも憲法改正手続法に問題がある。公務員・教員の地位を利用した運動規制（これらに対する規制となる）や投票１４日前からの勧誘広告放送の制限（それ以前は財界等資金力のある改憲勢力が自由に宣伝でき、資金力のない市民・市民団体などは不利である）などは見直すべきで、制定・改正時の多くの附帯決議が解決していない。
昨年の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態条項の改憲の必要性が自民党から出てきたが、自民党はとにかくどこからでも改憲の議論を始め、改憲をしたいのである。また、日本維新の会はともかく、国民民主党までが憲法改正手続法改正や改憲の議論に前向きなのは残念である。「立憲的改憲論」を言っても、結果的に憲法改悪になるだけだ。

立憲野党の踏ん張り

しかし、そもそもこのコロナ禍、急いで改憲の必要はない。いま集中して取り組むべきことは、コロナ対策である。
仮に憲法審査会で議論するとしても、憲法審査会は「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行（なう）」組織でもあるのだから、憲法の観点から戦争法などについて議論すべき。
この間、立憲野党はよく踏ん張った。憲法改正手続法改正案を８国会で成立させなかったからである。国会外でも、労組と市民の取り組みによって改憲は望まないという世論をつくり、憲法改正のための国民投票に持ち込んでも改憲は困難であるという意識を改憲勢力に持たせた。今後も労組と市民と野党の共闘が維持・発展できれば、改憲は阻止できる。