（社会新報２０２１年４月２１日号１面より）

在日米軍機による低空飛行が全国各地で問題化している。自治体がいくら中止を求めても米軍がやめることはない。歯止めをかける仕組みを骨抜きにする３つのカラクリがあるためだ。

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今年に入りネットに衝撃的な動画が投稿された。青い空と海が広がる沖縄県・辺戸岬。巨大な飛行機がどんどん近づいてくる。「キーン」。岬スレスレを耳障りなごう音を立てて通過した。米空軍所属の「ＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機」。地元紙の報道によると、異常な飛行は昨年末から繰り返され、目撃した人たちが思わず「やばい」と声を上げるほどだという。
住民がこうした危険な飛行を目撃した場合、やめさせる手立てがある。通報窓口が防衛省の地方防衛局に設けられているのだ。防衛局が通報内容から米軍機の可能性があると判断すれば米軍に通知する。苦情を米軍の運用に反映させる「連絡メカニズム」と呼ばれ、１９９９年の日米合意などで整備されたものだ。

「連絡メカニズム」変質

ところが、２０１７年８月にこの仕組みがひそかに変えられていた。それまでは、防衛省が苦情のあった飛行が米軍によるものか問い合わせると米軍は回答していた。だが、原則応じなくなったのだ。米軍は「運用上の理由などのため」としか日本側に説明しなかった。これに対して防衛省は抗議するどころか照会自体をしなくなり、苦情内容を米側に伝えるだけになってしまった。
これでは米軍は苦情を聞くだけになる。騒音などの発生源を特定するには、住民側が低空で飛ぶ機体を自力で撮影するしかない。上空を一瞬で通過する米軍機の撮影は難しい。これがカラクリの１つ目だ。

非公開にする日米密約

２つ目は情報公開の仕組みを骨抜きにするものだ。
低空飛行訓練のルート下にある自治体が最も求めているのが、訓練ルートや実施時期の事前通知とされる。住民説明や消防ヘリとのニアミスの回避などに不可欠なためだ。全国知事会も１８年から「速やかかつ詳細な情報の提供」を必ず事前に行なうよう日本政府に提言している。
しかし、日本政府は米軍の飛行を事前に知りながら自治体に伝えていない。航空法は飛行前に飛行計画を国土交通省に通報するよう定めている。米軍は航空法令上の規制の多くが適用外となっているが、飛行計画の通報義務は日本の航空機と同様に負っている。飛行計画にはルートや日時を記入する。つまり、少なくとも国交省はこうした情報は事前に把握している。それなのになぜ自治体に知らせないのか。
それは非公開にする日米の密約があるためとされている。それを裏付ける文書の存在が１９年に明らかになった。衆院議員が独自ルートで入手した「日米合同委員会」の合意文書で、日本政府もその存在を認めざるを得なかった。文書にはこうある。「両国政府は、飛行計画、交信記録（略）などの個々の米軍機の行動に関する事項は、いずれの政府も双方の合意なしには公表しない」。
議員は、合意内容が国交省に通知された際の文書も合わせて入手していた。その表題は「米軍用機の活動に関するデータの不公表について」。「飛行計画」を含む全ての情報を「不公表」にする合意と言わざるを得ないだろう。

９９年の日米合意に「穴」

３つ目のカラクリは、米軍の低空飛行訓練に歯止めをかける９９年の日米合同委員会合意に関するものだ。
合意の背景には低空飛行訓練への批判の高まりがあった。国内外で墜落事故が相次いだためだ。合意の柱は２つ。飛行時には「人口密集地域などに妥当な考慮を払う」とした点と「日本の航空法により規定される最低高度基準を用
いる」とした点だ。
だが、前述のようにこの合意は守られていない。しかも「穴」まで空いている。今年２月、新聞社の調査で米軍ヘリが新宿駅上空など都心のど真ん中で超低空飛行を繰り返している実態が判明した。報道によると、米軍は「ヘリの低空飛行訓練は９９年合意の対象外だ」と強弁したという。米軍の理屈に従えば、ヘリなら好き勝手に低空で飛べることになる。
日本政府の対応は及び腰だ。茂木敏充外相は国会で見解を問われ、「９９年合意に航空機の定義は置いていない」と述べて、ヘリも合意対象になるとの認識を示す一方、日米の解釈に食い違いがあるとは認めず、改善策にも言及しなかった。
「米軍は日米合意やルールに基づき飛行している」。低空飛行が問題になるたびに米軍はこう繰り返し、日本政府が追認する。だが、その合意やルールは骨抜きにされている。国民をあざむいているというほかない。

【日米合同委員会】在日米軍の活動に必要なルールを定めた日米地位協定の運用を協議する機関。１９５２年の日米安全保障条約などの発効に伴い設置された。外務省北米局長が日本側代表、在日米軍司令部副司令官が米側代表を務め、本会議に当たる「合同委員会」の下に複数の分科委員会・部会がある。合意内容の公表は一部だけで議事録などは秘密扱いにされる。合同委では米軍人に有利な裁判権など数多くの密約が結ばれたと指摘されている。

（社会新報２０２１年４月２１日号２面より）

■参院長野補欠選
社民党長野県連（中川博司代表）は１０日、松本市内で福島みずほ党首を迎えて「社民党再生に向けて」と題する集会を開き、党員６０人が参加した。
初めに中川代表があいさつ。「党県連は存続を基本とすることを大会で決定した。自民党政治は限界を迎え、社会民主主義の政治が求められている」と訴えた。続いて福島党首が登壇。「多くの運動の現場で必ず社民党の党員が頑張っている姿に勇気づけられてきた。新たにプロジェクトチームを立ち上げ、魅力的な政策を打ち出したい」と語った。
羽田雄一郎元国交相の死去に伴う参院長野選挙区補選（２５日投開票）で立憲民主党が擁立し社民党などが推薦する羽田次郎候補（５１）の勝利を目指す花時計公園での集会に３５０人が参加した。福島党首は「羽田次郎さんの勝利を菅政権の終わりの始まりにしよう。無言館や満蒙開拓平和祈念館の存在に象徴される、平和を希求する長野県民の民意を示そう」と訴えた。

↑福島党首（中央）と長野県連の党員たち（10日、松本市）

↑羽田次郎候補（右）の応援演説をする福島党首（花時計公園）

■参院広島再選挙
大規模買収事件で有罪が確定した河井案里前参院議員の当選無効に伴う参院広島選挙区再選挙（２５日投開票）が８日告示され、社民党などが推薦するフリーアナウンサーの宮口はるこ候補（４５）は「金権政治にノーを言わなくてはいけない大事な選挙だ。意思表示をしてほしい」と第一声を上げた。
同日、広島市内で開かれた出発式で、応援に駆けつけた社民党の福島党首は、有罪が確定した河井案里前議員も河井克行元法相も買収事件に関して国会で何らの説明責任も果たしていないことを厳しく指摘した。また、政府の新型コロナウイルス対策が科学的知見によらず、菅首相の恣意（しい）的な判断で決まっていることなどを批判した。

↑宮口はるこ候補としっかり手を合わせる福島党首（8日、広島市）

（社会新報２０２１年４月２１日号３面《主張》より）

「ＪＲで車いすは乗車拒否されました」というタイトルのブログが炎上した。
書いたのは、社民党常任幹事でありコラムニストの伊是名夏子さんだ。４月初旬、子どもと介助者ら計５人で、熱海へ１泊２日の旅行に出かけた時、ＪＲ小田原駅で来宮駅での下車を希望していることを伝えると、「来宮駅は階段しかないので、ご案内できません」と乗車拒否された経緯をブログに書いたところ、ネット上では賛否が分かれ、伊是名さんに対する誹謗（ひぼう）中傷や差別的なコメントがあふれた。彼女が社民党の常任幹事であることから、党本部にも批判の電話やメールが相次いだ。
「やり方（訴え方）が間違っている」「結果的に到着できたのだから乗車拒否ではない」「なぜ事前連絡をしなかったのか」「駅員への感謝の言葉がない」「わがまま」「１００㌔もの電動車いすを運ばせて駅員への労働過重だ」といった批判が相次いだ。２０１７年にも、車いすに乗った男性がバニラ・エアに搭乗を拒否され、自力でタラップをよじ登った出来事があったが、その時も批判の声が障害者に向けられた。なぜ、繰り返されるのだろうか。
障害のない私たちが想定することもない乗車拒否。私たちがする必要のない事前連絡。私たちがしなくてもよい駅員との交渉。私たちが求められることもない丁重な姿勢や感謝の言葉。私たちがおびえることのない誹謗中傷、そして差別。まずは健常者がこの「特権」を自覚することなしに、差別解消は進まない。
駅員の労働過重という意見に対しては、障害者を非難するよりも企業に対し要望を上げよう、労働者の安全衛生を確保するためにも人員を増やし、エレベーターを設置して障害者差別解消法を履行しようと、現場の労働者からＪＲ東日本に要求を上げてほしい。来宮駅は１５年から無人駅になった。ＪＲ東日本の大幅な人員削減の中で無人化された駅の一つだろう。公共交通を民営化して本当に良かったのかという、国鉄分割民営化の是非にもつながっている。少子高齢化の中、人口が減り、過疎化が進む中、無人駅は全体の５割。人々の移動の権利をどう守るかは全国的な課題だ。
今は障害がなくても、年を取れば身体が不自由になる。誰でも障害者になる可能性がある。伊是名さんが上げた声は、全ての人たちが移動の自由をあきらめないための重要な問題提起だ。

（社会新報２０２１年４月２１日号２面より）

原発処理汚染水の海洋放出を閣議決定する前日の１２日、社民党は放出中止を求める梶山弘志経産相宛ての厳重な要請書を提出した。以下は要請書の抜粋。

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東京電力福島第１原発で発生した汚染水を海に流す方針を政府が固めたと報じられている。１３日にも関係閣僚会議を開いて決定するとされる。
現在、タンクで保管されている処理汚染水には、トリチウムのみならず、セシウム１３４、セシウム１３７、ストロンチウム９０、ヨウ素１２９などの放射性物質が残留している。東京電力は「二次処理する」としているが、詳細は不明。
海に流す以外の代替案として、専門家から大型タンクによる長期安定保管やモルタル固化処分などの提案がなされているが、十分検討されたとはいえず、現段階での海洋放出の決定はあまりにも拙速といわなくてはならない。
福島県では、５９市町村のうち４１ 市町村議会が、海洋放出へ反対か慎重とする意見書や決議を可決している。福島県内の団体が集めた反対署名は４２ 万人を超え、風評被害を懸念する水産業者も強く反対している。さらに、諸外国からも強い懸念の声が上がっている。これらの声を無視し、海洋放出の方針を決定することは許されない。（以下略）。

↑経産省の企画官（右）に党首が要請書を手渡した。左が服部幹事長。

（社会新報２０２１年４月１４日号３面《主張》より）

沖縄戦の戦没者の遺骨を含む可能性の高い沖縄本島南部の土砂を、米軍の辺野古新基地建設の埋め立てに使うことは許されない。
新基地工事は軟弱地盤の改良工事のため、当初予定よりも大量の埋め立て用土砂が必要となった。その調達先に、多くの戦争犠牲者を出した南部の糸満市米須地区などが含まれていることが判明している。
本島南部は、沖縄戦でもとりわけ多大な犠牲者を出した地域だ。日本軍が沖縄県に対して本土防衛の「捨て石」として玉砕戦を迫る状況下、米軍が本島を侵攻すると日本軍は首里の司令部壕を放棄し、南部への撤退を決行。その結果、住民が戦闘に巻き込まれ、犠牲者が激増した。
福島みずほ党首は４日、ユーチューブ配信企画で、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松さんらを招いて話を聞いた。具志堅さんは「米軍基地を建設するために戦没者のご遺骨を海に埋める行為は戦没者に対する冒とくだ。防衛省は人の道を外れている」と怒りの声を上げた。
具志堅さんは３月２６日、沖縄県副知事を訪ね、戦没者の遺骨が混じる可能性がある本島南部の土砂を辺野古新基地建設に使わせないよう求める署名３万２８００人分を提出した。具志堅氏や関係団体などが署名を呼びかけた。具志堅さんの訴えに端を発し、県内の各議会では南部の土砂を埋め立てに使用しないよう政府に求める意見書の可決が相次ぐ。
南城市議会は「激戦地の南部地区から採取した遺骨混入土砂が普天間代替施設の埋め立てに使われることは人道上許されない」と厳しく批判している。
厚労省は、戦没者遺骨収集推進法に基づいて遺骨収集とＤＮＡ鑑定を進め、遺族に遺骨を帰す事業を実施している。その事業の最中に、同じ政府の防衛省が遺骨の混じる土砂を海に埋めようとしている。
社民党の福島党首は、３月３０日の参院厚労委で、遺骨収集を管轄する厚労省に対して「遺骨の収集は法律で国の責務。いまだに完全には終わっておらず、最近も１０体の骨が出ている。防衛省を説得し、収集に協力せよと言うべきではないのか」と迫ったが、田村憲久厚労相は「（防衛省の）申請についてコメントは差し控える」と逃げの答弁に終始した。政府は遺骨収集の責務を果たし、南部土砂採取による新基地建設を断念すべきだ。