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2020年5月27日

2020年度第2次補正予算案の決定について(談話)

社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、政府は、2020年度第2次補正予算案を決定した。社民党は他の野党とともに、当初予算の審議中から組み替えを求め、第1次補正についても組み替えを求めるとともに、PCR検査拡充法案や学生支援法案、子ども支援法案、家賃支払い支援法案も提出してきた。第2次補正予算案には、家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の日額上限の引き上げ、学生支援緊急給付金の創設、地方創生臨時交付金の増額、低所得のひとり親世帯への追加的な給付、持続化給付金の対象拡大、文化芸術・スポーツ団体の支援など、これまで提案してきた内容が、不十分ながら盛り込まれてはいる。しかし、政府が最初から野党の建設的な主張や提案を受け入れていれば、もっと早く対応できていたはずであり、「周回遅れ」である。支援を待てずに閉店を余儀なくされた例も出ており、余りに遅すぎる。布製マスクの配布やPCR検査の2万件実施、10万円給付なども進んでいない。手続きや資料の準備など、煩雑なものが多いうえに、要件が厳しかったり、制度の谷間に落ちたりというケースも見受けられる。必要なことは、国民が求めていることを迅速にやることであり、わかりやすく、スピーディーな対応を講じるよう、猛省を求める。

2.臨機応変に対応することを理由に、予備費が追加されるが、10兆円という規模は巨額過ぎる。政権に白紙委任を迫るかのような扱いは問題である。財政民主主義や国会の予算審議権、予算の事前議決原則との関係も踏まえ、使途や規模の妥当性について十分な検討が必要である。

3.今年創業した事業者や事業所得以外のフリーランスへの持続化給付金の対象拡大は、評価できる。オンライン以外の受付体制を整えるとともに、複数回支給するなど、十分な支援となるよう求める。また、特別定額給付金の複数回の支給や、見送りとなった、収入が減少した世帯への30万円の現金給付など、深掘りした支援を検討すべきである。自治体がスピード感を持ちつつ、必要かつ十分な対策を実行できるよう、地方創生臨時交付金の5兆円規模への増額を求めてきた。地域ごとに事情も有効な策も異なる。2兆円では不十分であり、より手厚くし、地域の実情に応じて柔軟に対応できるようにするべきである。

4.雇用調整助成金の拡充や労働者への直接給付は前進であるが、経済活動の自粛とそれに伴う雇用情勢の悪化が懸念される。リーマンショック時に設けられた緊急雇用創出事業のような、雇用の受け皿を確保するための制度や、休業した事業所の従業員と他の事業所とのマッチング制度を創設するなど、雇用支援策を強化すべきである。あわせて、医療や介護従事者等に加え、感染の恐怖を背負いながら、社会生活・経済活動を根底で支えている「エッセンシャル・ワーカー」への危険手当や慰労金の支給などの支援策の強化、NPO・公益法人・協同組合等への支援、すべての人への安心できる住居の確保等も求めていく。

5.検査体制の充実を早急に実現し、感染の実態をしっかりと把握できるようにしなければならない。また、万全な医療体制を確立し、再び感染拡大局面を迎えたとしても冷静に対処できる仕組みを整えるべきである。重点医療機関だけでなく、経営環境が悪化しているすべての医療機関を支えるためにも、「医療機関等支援給付金」を創設すべきである。

6.新型コロナウイルス感染症が与える影響は、公共交通に対しても長期化することが予想される。感染防止対策補助金の創設は前進であるが、地域の足を守るために、地域公共交通確保維持改善事業の改善、休校・自粛期間中の損失補填や欠損補助、事業の安定に向けた基金の創設など公共交通への支援強化が必要である。

7.昨年10月の消費税増税だけでなく、新型コロナウイルス感染症により、地域経済はさらに疲弊し、国民生活や中小・小規模事業者は深刻な状況となっている。社民党は、国民の皆さんから寄せられた声を集約し、現場の声が反映された要望書をまとめ、共同会派として政府与野党協議会に臨んできた。引き続き、今後の感染拡大防止や医療提供体制の整備とともに、きめ細やかかつ大胆な、雇用、生活、経済活動支援をはかるものとなるよう、内容や規模をしっかり吟味し、改善・拡充を求め、全力で取り組む。

以上

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2020年5月25日

緊急事態宣言の全面解除について(談話)

社会民主党幹事長 吉田忠智

1.政府は本日、首都圏4都県と北海道について、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を前倒しして解除することを決定した。4月7日に7都府県に発出され、16日に全国へ拡大された緊急事態宣言は、5月31日まで延長されていたが、14日及び21日の一部解除を経て、1か月半ぶりに全面解除となった。感染拡大や医療崩壊を防ぐために、多くの国民・事業者が休業や外出自粛などに真摯に取り組んだ結果であり、私権制限は謙抑的であるべきことから、緊急事態宣言の解除自体は歓迎する。

2.本日解除されたすべての都道県で、解除の目安の「直近1週間の10万人当たりの新規感染者が0.5人以下」を満たしているわけではなく、医療提供体制やモニタリング体制を含め専門家の意見を聞いた上での総合的判断とされる。しかし、諸外国では解除後にぶり返している例も多い。政府側は、「感染者数が落ち着いている今しか、全面解除のタイミングがない」ともいうが、再び感染者が拡大傾向となっている地域もあり、31日の期限まで、もう少し様子を見る選択もあったのではないか。なぜ判断したのが、前回の解除から1週間後の28日ではなかったのか。解除ありきで判断が甘かったのではないか。支持率の急落に慌てての解除ではないのか。宣言の全面解除の根拠も含め、こうした疑問に対し、説明を尽くすとともに、今後の対応に万全を期す必要がある。

3.緊急事態宣言は解除されたが、安全宣言や終息宣言ではない。新型コロナウイルスが消滅したり、有効なワクチンや治療薬で対応できるようになったりしたわけではない。第2波、第3波への備えを強固にするためにも、緊急事態宣言の発出・解除の基準の妥当性、発出・解除の時期、宣言の必要性と内容、効果、政府及び自治体の対応、再宣言の判断や基準の根拠、専門家会議やクラスター班の取り組み等について、問題点を洗い出し、国民へしっかりと説明責任を果たさなければならない。国会審議はもとより、第三者機関の設置を含め、科学的な検証・総括を真摯に行う必要がある。

4.検査体制の充実を早急に実現し、感染の実態をしっかりと把握できるようにしなければならない。また、防護服等必要な資材の供給や備蓄、ワクチンや治療薬の開発促進、医療スタッフの十分な休養、医療機関の経営支援など、万全な医療体制を確立し、再び感染拡大局面を迎えたとしても冷静に対処できる仕組みを整えるべきである。

5.間隔を開ける等の「新しい生活様式」も、個人の努力だけでは進まないし、それぞれの事業ごとの対応に影響する。感染拡大リスクを防止し、第2波、第3波へ備えるためにも、一定の自粛・自制、休業も続けざるを得ず、公的な支援や補償は不可欠である。実情に応じて取り組みを柔軟に見直し、必要な対策を追加することが欠かせない。

6.すでに新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めが見込まれる労働者が1万835人になり、日を追うごとに増加している。来年半ばまでに約100万人の雇用が失われるとの民間エコノミストの試算もある。このまま景気が悪化し続ければ、生活が困窮し、自殺者が増える可能性も高い。経済によって失われる命も救わなければならない。政府・与党に対し、社民党はじめ野党が求めている内容を大胆に盛り込み、早急に強力な第二次補正予算を編成し、感染拡大防止や医療提供体制の整備とともに、きめ細やかかつ大胆な、雇用、生活、経済活動支援をはかるよう、強く求める。社民党は、引き続き、共同会派合同対策本部、与野党連絡協議会などの場や、社民党国会議員の本会議・委員会の質問の機会をいかすとともに、自治体議員や都道府県連合と連携した取り組みを強化し、国民の命と健康、くらしを守るため、全力をあげる。

以上

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2020年5月21日

黒川弘務東京高等検察庁検事長の賭け麻雀問題について(談話)

社会民主党幹事長 吉田忠智

1.黒川弘務東京高等検察庁検事長が、緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭け麻雀をし、記者のハイヤーで帰宅していたことが報じられたことを受け、辞職する意向を表明した。緊急事態宣言が発出され、三密を避け、不要不急の外出自粛を求めている時に、きわめて不謹慎である。それだけでなく、賭け麻雀は刑法の賭博罪に該当し、国家公務員法の法令に従う義務や信用失墜行為の禁止、さらには国家公務員倫理規程に反する。起訴権を独占し、高い順法意識が要求される検察の最高幹部の一人である東京高検検事長という特に高い職責にある黒川氏が、一方で不適切かつ違法行為に手を染めているようでは、国民は捜査や裁判の公平性を信じられなくなる。黒川氏のこうした行動は、検察に対する信頼をも失わせるものであり、辞職ではすまされない。事実経過を明らかにするとともに、厳正に処分を行い、懲戒免職とするよう求める。

2.安倍政権は、こうした黒川氏を、検察庁法の規定をねじ曲げ、国家公務員法の定年延長規定を無理矢理適用してまでして、閣議決定で異例の勤務延長を行った。「公務の運営への著しい支障」について政府は国民に説明すべきであり、当然、「著しい支障が生ずる」と判断したさきの閣議決定を取り消すべきである。

3.しかも安倍政権は、黒川氏の勤務延長を後付けで正当化し、また第二、第三の「官邸の守護神」を作るかのように、恣意的に検事総長などの定年を延長可能とする検察庁法改正案を提出し、短い審議の中で強引に通そうとした。黒川氏の事例しか検察庁法改正案の立法事実はないことが明らかになっており、検察庁法改正案については、国公法等改正案から分離した上で廃案にするよう強く求める。

4.定年を迎えた黒川氏が検事長にとどまっていたのは、安倍政権の閣議決定によるものであり、異常な状態が現在も続いてきた。今回の問題は、安倍首相が「任命責任は私にある」と述べるだけではすまされない。従来の法解釈を強引に変えてでも押し通そうとした内閣と首相の責任は非常に重い。まさに、政権そのものの責任であり、総辞職に値する不祥事である。社民党は、黒川検事長の定年延長閣議決定、検察庁法改正案提出と続く、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする「検察の私物化」問題について、引き続き徹底的に追及していく。

以上

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2020年5月21日

緊急事態宣言の区域変更について(談話)

社会民主党幹事長 吉田忠智

1.政府は本日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く8都道府県のうち、京都、大阪、兵庫の関西3府県で解除することを決定した。私権制限は謙抑的であるべきことから、緊急事態宣言の解除自体は歓迎する。解除の目安の「直近1週間の10万人当たりの新規感染者が0.5人以下」をいずれも満たしているというが、最大の問題は、日本のコロナ感染対策は最初に検査制限をしてしまったため、感染がどのくらい広がっているのかという実態が正確に掴めていないことである。感染状況をしっかりと把握できるよう、検査体制の充実を早急に実現しなければならない。

2.本来、緊急事態宣言中に、医療提供体制の拡充を図る必要があったが、まだまだ不十分であり、引き続き対応していかなければならない。院内感染の比率も諸外国に比べて非常に高くなっている。医療従事者支援と医療機関の経営支援はもとより、何よりも、安倍政権が進める病院病床数の減少政策の転換を求める。

3.宣言が解除されても、新型コロナウイルスの感染の可能性がゼロになった訳ではなく、予断を許さない状況が続いている。また、感染の第2波、第3波も想定されている。間隔を開ける等の「新しい生活様式」も、個人の努力だけでは進まないし、様々な事業モデルにも影響する。一定の自粛・自制、休業も続けざるを得ないことから、公的な支援や補償は不可欠である。しかし、4月30日に2020年度補正予算が成立したとはいえ、事業や雇用、生活を守るには、到底、十分とは言えない状況であり、10万円一律給付もほとんどの地域でいまだ国民の手に届いていない。

4.昨年10月の消費税増税だけでなく、新型コロナウイルスにより、地域経済はさらに疲弊し、国民の生活や中小・小規模事業者は深刻な状況となっている。民間エコノミストの調査では、日本経済は4~6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥り、実質GDPは前期比21.7%減になると予想され、リーマン・ショック後の減少を超えるとされている。持続化給付金や雇用調整助成金の改善・拡充、賃料支払い猶予、住居確保給付金のさらなる改善など住宅支援、公共交通事業者への支援、NPO・公益法人・協同組合等への支援、こどもや学生等への支援、個人への追加給付(特に減収した個人向け)、失業手当の拡充、地方創生臨時交付金の拡充、緊急包括支援交付金の拡充や医療機関等支援給付金の創設などの医療等支援をはじめ、社民党はじめ野党が求めている内容を大胆に盛り込み、早急に強力な第二次補正予算を編成するよう求める。

5.社民党は、引き続き、共同会派や与野党連絡協議会、政調会長協議の場を通じて、さらなる制度の拡充や改善に取り組むとともに、国民の命と健康、くらしを守るため、全力をあげる。

以上

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2020年5月18日

検察官の恣意的な定年延長のための検察庁法一部改正案の成立断念について(談話)

社会民主党幹事長 吉田忠智

1.検察官の恣意的な定年延長を内容とする検察庁法改正案について、本日、安倍首相は、「国民の理解なくして前に進むことはできない」として、今国会での成立を断念した。「#検察庁法改正案に抗議します」のツイッターが1000万件を超えるなど、多くの国民が声を上げ、日弁連や元検事総長を含む検察OBも法改正に反対の意見書を提出するなど、反対の声が広がりを見せていた。成立断念自体は当然であり、採決を押しとどめることができたのは、「これだけは黙って見過ごせない」との思いで、短期間に新しい手法で声を上げた多くの国民の力によるところが大きい。

2.現在63歳の検察官の定年(検事総長は65歳)を段階的に65歳に引き上げ、あわせて役職定年を導入すること自体に異論は無い。しかし、検察庁法改正案は、内閣や法相の判断で、役職定年の延長(役降りの特例)や延長された後の定年自体を延長する(勤務延長の特例)ことを可能にするものであり、政権にとって都合の良い幹部だけをポストにとどめられるなど、恣意的な運用ができるものとなっている。しかも法の運用を決定付ける肝心な部分であるのに、内閣や法相の判断の基準である「内閣の定める事由」や「法務大臣が定める準則で定める事由」の内容は抽象的で、どういう内容になるか決まっておらず、政府に白紙委任するに等しいものであった。まさに黒川東京高検検事長の定年延長を、後付けで追認・正当化する性格のもので、今後、内閣・法相が人事に介入し、個々の検察官を審査し、厚遇も冷遇もできる仕組みは、「準司法官」である検察の独立性や政治的中立性を脅かし、政権の意のままになる検察づくりにつながり、三権分立に反しかねない。

3.法務省は、日中戦争が勃発した1937年に治安維持法とともに改悪され、司法大臣の裁量で定年を延長することができるとされた、戦前の裁判所構成法を持ち出し、検察官の恣意的な定年延長を根拠づけている。しかし同法は、人権保障と適正手続き、司法権の独立を定めた日本国憲法の施行によって廃止され、検察庁法で検察官は63歳定年と定め、81年の国公法改正による定年年齢も検察官には適用されないとしてきた。これは、戦前の刑事手続きでの弾圧や人権侵害への反省からである。こうした経緯を踏みにじる今回の法改正は、司法の民主化に逆行し、戦前に戻すに等しいものであった。

4.政府も国会も全力をあげて取り組むべき最大の課題は、新型コロナウイルス感染症から、国民の命と暮らしを守ることである。火事場泥棒的に、森友や加計問題、桜を見る会、河井前法相疑惑等を葬り去り、巨悪を眠らせようとするだけでなく、国策捜査や強権的な弾圧を容易にするような法案を、短時間の審議で強行しようというのは、断じて許されない。社民党など共同会派と共産党は、検察官人事への恣意的な介入を可能にする検察庁法改正部分を入れ込んだ第4条の分離・撤回を求めるとともに、武田良太国務大臣の不信任決議案を提出するなど、徹底抗戦の姿勢で臨んできた。

5.検察庁法一部改正案の成立断念は、良識ある国民の声と野党が一緒になって政治を動かした成果である。しかし、検察庁法改正案を分離せず、一般の国家公務員の定年年齢の段階的引き上げなどもあわせて継続審議とするのは、次期国会以降に問題を先送りするに等しい。「束ね法案」から、問題の検察庁法改正案を分離し、野党も賛同している定年延長部分と切り分けて取り運ぶべきよう求める。社民党は、引き続き多くの国民の皆さんとともに、検察官の恣意的な定年延長を許さない立場で全力をあげる。

以上