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2020年1月17日

四国電力伊方原発3号機の再稼働差し止め決定について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.広島高等裁判所は本日、2016年8月12日に再稼働した四国電力伊方原発3号機について、運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、19年3月の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、四国電力に運転差し止めを命じる決定を下した。2017年12月には、広島高裁が火山の噴火リスクを理由に運転差し止め決定を出していたが、その後、判断が覆り決定が取り消されていた。伊方3号機は定期検査のため19年12月に停止しているが、四国電力は住民の不安や懸念を受け止めた今回の差し止め決定を真摯に受け止め、4月にも予定している営業運転再開を断念すべきである。

2.伊方原発は、かねてから危険性が指摘されるMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を燃やす「プルサーマル発電」を行うこと、原発が南海トラフ地震の震源域の真上に位置していること、地理的条件から実効性ある周辺住民の避難計画の立案が困難なことなどから、多くの住民の不安を無視し、命を危険にさらす再稼働は断じて容認できない。

3.社民党は、「伊方原発停止・廃炉」愛媛・大分・山口共闘会議や、「さようなら原発1000万人アクション」をはじめ、再稼働に反対する多くの市民の皆さんとともに、あらためて、伊方原発の問題点の徹底追及や再稼働差し止めを始め、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた取り組みを一層強化していく。

以上

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2020年1月17日

阪神・淡路大震災から25年を迎えて (談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から本日で25年を迎えました。亡くなった6434名の方々のご冥福を改めてお祈り申し上げます。また、ご家族や友人・知人を亡くされた方々に哀悼の意を表するとともに、身体や心に深い傷を負いながらも、歯をくいしばって復興への道を歩んでこられたすべての方々に心から敬意を表します。社民党は、復興の遅れは政治の怠慢であるとの猛省を深く胸に刻み、本日、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者の生活再建、真の意味での「人間の復興」に全力で取り組むことを改めて誓います。

2.戦後初の都市直下型地震であり、36年ぶりに国内の犠牲者が千人を超える自然災害という阪神・淡路大震災は、「地震大国」日本に多くの教訓と課題を残しましたが、その経験と支援策は、2011年の東日本大震災をはじめとするその後の災害対策や復旧・復興にも引き継がれました。未曾有の大災害に対し、全国からボランティアが集まり、「ボランティア元年」という言葉も生まれ、NPO法の制定を後押ししました。自治体間の連携も進み、医師や看護師らの災害派遣医療チームが各地に生まれました。災害ボランティアや災害派遣医療チームは、その後の幾多の災害時にも大きな役割を果たしています。また、阪神・淡路大震災をきっかけに、自然災害により著しい被害を受けた被災者の生活再建への公的支援を求める運動が高まり、被災者生活再建支援法の制定につながりました。

3.被災地では現在、復興事業が終わろうとしていますが、被災者に自治体が賃貸で提供した復興住宅からの退去問題などの課題も残されています。一方、復興住宅では、孤独死が20年間で1100人を超えています。入居する高齢者の孤立化に加え、退去に応じた被災者も、急激な環境変化から心身の不調を訴える事例も生じています。共同通信の調査では、自身の生活が「復興していない」と答えた人が44%、震災のショックが続いていると答えた人が31%となっており、まだまだ生活再建は道半ばです。復興はいまだ終わっていません。社民党は、「人間の復興」を基本に、被災者に寄り添ったきめ細かく息の長い復興支援策を、国や関係自治体に引き続き求めていきます。

4.25年間、多くの皆さんのたゆまぬ努力で著しい復興が遂げられ、震災の爪痕を残すものも少なくなる一方で、震災の記憶が薄れる中、教訓の忘却が懸念されます。被災地の教訓と課題をしっかりと次世代へ継承し、次の災害に備えていかなければなりません。

5.「災害列島・日本」にとって、巨大地震や津波、風水害などへの防災対策は、避けては通れない喫緊の課題です。阪神淡路大震災では、大都市の持つ脆弱性や現代社会の持つ脆弱性も露呈しました。都市経営の手法から、「株式会社神戸市」ともてはやされ、人命よりも経済開発を優先した行政展開についても、真摯に反省・検証する必要があります。同時に、災害時のマンパワーである自治体職員の充実や「消防力の整備指針」に基づく消防の体制強化、「スフィア基準」等をもとにした避難所の質の向上、大規模な「災害対応一括交付金」の制度化、被災者生活再建支援法の支援金の引き上げや「半壊」等への支援の拡充など、被災者の視点に立った復興支援策を充実させるとともに、想定される南海トラフでの巨大地震や首都直下型地震などへの備えを万全にし、次の被災者を生まない災害に強いまちづくりに今後も取り組んでいきます。

以上

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「成人の日」アピール

 本日、成人の日を迎えられたみなさんに、心からお祝いを申し上げます。

 私たち社民党は、新成人のみなさんとともに、憲法の理念を活かし、未来が平和で希望に満ちたものになることを、心から願っています。

 日本国憲法は、1946年に公布されました。アジア太平洋戦争で日本が敗戦した直後のことです。憲法前文や9条が定める「不戦の誓い」は、国際社会、とりわけアジア近隣諸国からも信頼を得るものとなっています。また、憲法25条は、みなさん一人ひとりに、健康で文化的な生活を営む権利を保障しています。

 しかし、みなさんがこれから歩む社会は、どのような社会になるのでしょうか。再び戦争する国でしょうか。ネットやSNSにヘイトスピーチがまん延する社会でしょうか。自己責任を押し付けられる格差社会でしょうか。社民党は、こうした社会ではなく、日本国憲法がうたう「平和で平等な社会」をめざしています。

 若いみなさんが一緒に声を上げれば、社会は変わります。たとえば昨年、高校生や当事者のみなさんが声をあげたことで、大学入学共通テストにおいて、民間英語試験や国語・数学の記述式問題の導入が延期されました。親の経済力や自分の居住地による不平等が生じたり、採点の質の担保や公平性に問題があったりする制度だったからです。こうした不平等や不公平に、若いみなさんが声を上げたからこそ、安倍政権も導入を延期せざるを得なくなりました。社民党は、未来を担うみなさんこそ、政治を動かし社会を変えるけん引役となることを期待しています。

 今変えるべきは、「国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重」をうたう日本国憲法ではありません。変えるべきは、憲法理念をじゅうりんする安倍政権です。社民党といっしょに、憲法の理念を活かし、新しい社会を作っていきましょう。

 新成人のみなさん、本日は、まことにおめでとうございます。

2020年1月13日

社民党党首 又市征治

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2020年1月10日

海上自衛隊への中東派遣命令を撤回せよ(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.本日、河野太郎防衛相は、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対し、中東海域への派遣命令を出した。自衛隊の海外派遣という重要課題が、国会の審議もないまま、安易に閣議決定で行われるのは、国会軽視・国民無視の姿勢そのものであり、許されざる問題である。しかも自衛隊の派遣を決めた先月下旬の段階とは情勢が変化し、「武力紛争」のような事態まで生じている。社民党は、緊張の高まっている地域への今回の命令発出は、違憲で危険な暴挙であり、断固抗議するとともに、ただちに命令を撤回し、派遣を中止するよう求める。

2.イランへの刺激を避けるため、同国と接するホルムズ海峡やペルシャ湾は含まないとはいえ、中東情勢は依然緊張状態にある。また、アメリカの有志連合とは一線を画すと主張しているが、得られた情報はアメリカなどと共有することにしている。当面の全面衝突は回避されたものの、対立の要因が解消されたわけではなく、両国間の軍事的対立に巻き込まれる事態も考えられる。また、重武装した「国または国に準ずる組織」との戦闘に自衛隊が巻き込まれれば、憲法が禁止する海外における武力行使に発展するおそれも否定できない。

3.明確な必要性も緊急性もなく、法的根拠にも問題の残るまま、なし崩し的に海上自衛隊を海外派遣することは、武力行使の範囲をひろげ、危険にさらすことにもなりかねない。自衛隊員の命までも「私物化」することは許されない。憲法をないがしろにし、日本が「戦争ができる国」へと進むことを断じて阻止しなければならない。社民党は、安倍政権に対し、派遣命令及び昨年末の閣議決定を撤回するとともに、米国とイランの対立解消に向け、外交による緊張緩和に全力をあげるよう強く求める。

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2020年1月5日

米軍のイラク空爆とイランのソレイマニ司令官殺害を強く非難する

社会民主党党首 又市征治

 アメリカは3日、トランプ大統領の指示でイラクの首都バグダッドで行った空爆を行い、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害しました。トランプ大統領は、「戦争を始めるためでなく、止めるため」のものであり、「海外に駐留する人員を保護するための防衛的措置」などと正当化していますが、予防的な自衛権の行使は違法です。イラクの主権を侵害するだけでなく、明らかに国連憲章2条及び51条を違反する行為であり、アメリカの単独行動主義の蛮行によって、中東のみならず世界の平和を脅かすことは絶対に許されることではありません。社民党は、今回のアメリカによるイラクへの空爆とイランの司令官殺害を強く非難します。

今後、イランによる報復が予想されますが、攻撃と反撃の連鎖から、本格的な軍事衝突に至る危険性を憂慮します。すべての当事者に対して、地域の不安定な状況を悪化させないよう、自制を強く求めます。

そもそもアメリカとイランとの緊張状態が高まったのは、トランプ大統領がイラン核合意から一方的に離脱したことにあります。今回のイラク空爆と司令官殺害も、自らの弾劾裁判を控え、国民の関心をそらすために軍事手段に打って出たともいわれています。アメリカに対し、中東情勢をもてあそぶことなく、これ以上軍事的挑発をエスカレートさせないこと、そしてイラン核合意にただちに復帰するよう強く求めます。

今回のアメリカのイラクへの空爆とイランの司令官殺害によって、中東情勢は一気に緊迫の度合いを高めています。今後、さらなる不安定化が避けられない中、周辺海域で武力衝突が発生し、自衛隊が巻き込まれる危険性が高まっており、先に閣議決定した自衛隊の中東派遣は直ちに取りやめ、厳に行うべきではありません。アメリカとイランとの「橋渡し役」を強調してきた安倍首相は、アメリカの蛮行を支持するのではなく、今こそアメリカとイランに対し自制を強くよびかけるとともに、両国の対立解消を促すよう、トランプ大統領に姿勢の転換を迫るべきです。

以上