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2020年3月28日

安倍首相の記者会見について(談話)

社会民主党幹事長 吉田忠智

1.各地の外出自粛要請の中、安倍首相の記者会見を固唾をのんで見守っていた国民も多かったと思われる。安倍首相は、「恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」として、「長期戦の覚悟」を打ち出したが、「やっている感」と精神主義のにじみ出たもので、生活保障や検査拡充、物資不足などについての安心を求める国民の声には応えるものとはなっていない。「思い切った手を打つ」、「あらゆる政策を総動員」、「かつて無い政策パッケージ」、「これまでに無い規模」、「前例がない」、「思い切った生活のための給付」など、言葉は踊るが、具体的な内容に乏しいものだった。

2.インバウンドの激減やイベント自粛、学校休業などの影響で、直接、打撃を受け、収入減や資金繰りに苦しんでいる、今まさに困っている事業者・個人に対して、損失補填や現金給付を含めた支援を急ぐべきだ。しかし一刻を争い、スピード感が大切だったのに、新型コロナウイルス対策についての予算組み替えに応じることなく、予備費での対応にこだわった安倍政権の対応は、極めて遅すぎる。緊急経済対策を「10日程度のうちにとりまとめ」というが、補正予算の提出はさらに後になる。結局、税制や財政、金融の総動員の補正予算や関連法案成立までは絵に描いた餅に過ぎない。1日も早い対策を講じ、厳しい状況に置かれている皆さんに早く届けるべきだ。

3.政府・与党内では、旅行代金の助成や「和牛商品券」、「お魚商品券」などが検討されているようだが、生活に困窮している人には、まずなによりも現金を給付すべきだ。感染拡大が終息するまでは、需要拡大や消費振興よりも、今苦しんでいる個人・事業者への対応を急ぐべきであるし、雇用に影響が出ないよう万全の支援策を講じるべきだ。

4.社民党は、現場の声や国民の疑問、不安をしっかり受け止め、効果的な対策をスピーディーかつ大胆に講じるよう、政府・与野党協議会で強く求めていく。

5.会見では、記者から聞かれるまで、森友学園問題についての言及がなかった。「痛ましい」、「改ざんはあってはならない」というが、自身の招いた問題であるという認識がなく他人事にきこえる。自死された職員と遺族の方の心情を慮ると、本当に許されない。新型コロナ対策に協力すべきは協力するが、政治の信頼をおとしめ、私物化をはかってきた安倍政権の問題を徹底的にただしていく。

以上

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2020年3月27日

2020年度政府予算案の成立について(談話)

社会民主党幹事長 吉田 忠智

1.本日の参議院本会議で、2020年度政府予算案が可決し成立した。アベノミクスの「機動的財政出動」によって、過去最大・最高に水ぶくれとなった予算だが、消費増税依存と防衛費膨張、大企業優遇予算となり、暮らしの安心にほど遠く、「社会を底上げする予算」への転換を求める立場から反対した。

2.税収が63兆5130億円となり、バブル期を超えて過去最高というが、消費税収が基幹三税の中で最大の21兆7190億円となっており、消費税増税依存税制の極みである。所得税・法人税収の減収の見通しは、アベノミクスの失敗を示唆している。政府経済見通しを実質1・4%成長と楽観的に見込んでいるが、安倍政権の成長戦略自体の破綻を隠蔽するものにほかならない。

3.「安倍内閣発足以来、国債発行額を7年連続で縮減」と喧伝しているものの、新規公債発行の減や公債依存度の改善は、甘い税収見積もりと消費税収の平年度化への依存、税外収入のやりくりの増加、財投の活用でまかなった感が否めない。

4.社会保障費は、8年連続の増で過去最高を更新したが、大半は幼保無償化や高等教育の修学支援であり、概算要求段階で5353億円としていた高齢化や医療の高度化に伴う増加幅(自然増)は1200億円も圧縮され4111億円に抑えられた。公的年金の給付水準の引き下げ)や後期高齢者医療制度の窓口負担の2割負担の22年度導入なども予定されている。

5.一方、防衛費は、2019年度補正予算では一度の補正としては過去最大の4287億円、本予算案でも過去最大の5兆3133億円が計上されるなど、質・量ともに青天井で膨張する状況に歯止めがかからない。「専守防衛」の枠を越える防衛力整備は断じて容認できない。

6.沖縄振興予算は、概算要求から大幅に削減され、3年連続で同額の3010億円となり、しかも自由度の高い沖縄振興一括交付金は6年連続で減らされた。一方で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設事業を含む米軍再編関係経費は、1937億円が計上されており、辺野古新基地建設に反対する県民の民意を無視して工事を強行する安倍政権の姿勢は許されない。

7.新型コロナウイルスの感染が拡大する中、本予算案を組み替えてでも緊急に必要となる経費をまかなうべきだった。感染症の危機から命を守り、経済の危機から事業を守り、生活の危機から国民を守るため、効果的な対策をスピーディーかつ大胆に講じるよう、政府・与野党協議会で強く求めていく。

8.新型コロナ対策に万全を期すためには、何よりも信頼するに値する政府の、信頼にたりうる政策が不可欠である。「桜を見る会」の疑惑やカジノ疑獄、菅原前経産相や河井前法相夫妻の公選法違反問題、自衛隊の中東派遣問題、新型コロナウイルス肺炎対策、東京高検検事長の定年延長問題、森友学園問題の再検証など、今後ともあらゆる機会をとらまえて安倍政権を徹底的に追及していく。

以上

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2020年3月27日

政府提出「家畜伝染病予防法改正案」及び
議員立法「養豚農業振興法改正案」の成立にあたって(談話)

立憲民主党 豚熱対策本部長 佐々木隆博
国民民主党 豚熱対策本部長 平野 博文
社会保障を立て直す国民会議政調会長 重徳 和彦
社会民主党 農林水産部会長 吉田 忠智

 本日、政府提出の「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」(家伝法改正案)と、議員立法「養豚農業振興法の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決され、成立しました。

 豚熱(CSF)は、一昨年9月に岐阜県で初めて発覚して以来、全国にまん延し続けました。私たち野党共同会派は、この間の政府の対策が後手に回った状況を踏まえ、多くの議員の参加を得て、CSFの早期終息とアフリカ豚熱(ASF)を含む発生防止に向けた議論を行ってきました。

 共同会派は昨年12月、政府が家畜伝染病予防法改正を検討するにあたり、CSF・ASFの感染抑止のため、法改正すべき項目や方向性を江藤農林水産大臣に申し入れました。その結果、政府提出の家伝法改正案は、申し入れた趣旨を概ね取り入れたものとなりました。一方、共同会派申し入れの内容にある「飼養衛生管理基準の遵守促進を支援する新法制定」との提案は、与党側と協議を進め、養豚農家の衛生管理改善を後押しする改正養豚農業振興法として、改正家伝法を支える法律を整備することができました。

 CSFの国内感染が起きる中で、CSFとは異なる有効なワクチンがないASFが、日本の周辺地域まで迫っています。今回の法改正は、国内の飼養衛生管理基準の徹底や支援体制の構築、協議会の運営による国・都道府県と家畜所有者の現場とを通じた連携協力体制づくり、家畜検疫官の権限拡充による水際対策の強化を盛り込みました。これらの措置はCSF・ASF対策に一定の効果があるものとして評価します。

 共同会派は引き続き、農家の現場の声を聞きつつ、法施行後の運用について逐次点検し、追加対策を講ずるべきことは、積極的に提言してまいります。

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2020年3月24日

東京オリンピック・パラリンピックの延期について(談話)

社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍首相はIOCのバッハ会長と電話会談を行い、安倍首相は1年程度の延期を提案し、バッハ会長は100%同意した。そしてIOCも緊急理事会で延期を正式決定し、1年程度で調整することになった。世界的な新型コロナ肺炎の拡大の中で、代表選考は全体の6割ほどにとどまり、また、施設閉鎖による練習不足や健康面の選手の不安も強まっていた。延期は残念であるが、やむをえないものと受け止める。

2.影響を受ける選手のフォロー、代表選手の選考、競技会場や宿泊施設、他競技の大会日程の調整、スポンサー契約、チケットとの取り扱い、事業者への支援など、延期に伴う混乱を最小限にする努力をすべきである。

以上

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2020年3月14日

安倍首相の記者会見について(談話)

社会民主党幹事長 吉田 忠智

1.本日、安倍首相は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案の成立を受けて記者会見を行った。国民が聞きたかった、新型コロナウイルス感染症の収束や学校の休業、イベント等の自粛の見通し、マスク等の必要な物資の確保と供給などについて触れられなかったのは残念である。

2.安倍首相は、緊急事態宣言について、「現時点では宣言する状況にない」との認識を示し、「万が一の備え」であることを強調した。なによりも緊急事態宣言が発動されることがないよう、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期すことを強く求める。緊急事態宣言に至る場合には、科学的根拠を持って説明責任を果たすように求めるとともに、国会の事前報告でしっかりチェックしていく。私権の制限について、不安や懸念が出されており、特措法第5条及び「国民の自由と権利の制限は最小限」とするなどの附帯決議の遵守を強く求めていく。

3.実質GDPが2四半期連続で大幅なマイナスに陥ることが予想されるなど、経済状況は大きく悪化しているところに、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけている。外出の自粛などで個人消費が落ち込み、先行き不透明感から設備投資も鈍くなっている。安倍首相は、第2弾の緊急対策を説明したうえで、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示した。「実質無担保の強力な資金繰り対策」、「返済猶予」というが、先行きへの不安が募る中、無利子とはいえ、借金を強要するのではなく、入国制限や学校の一斉休業、イベント等の中止要請にともない経済的損失を直接被った方々にへの補償を含めた救済策を打ち出すことが必要である。影響を受ける労働者やフリーランスの国民生活の擁護、窮地に追い込まれている中小・零細、小規模事業者への支援など、大胆な財政出動を求めていく。社民党としても、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、国民生活や経済活動への影響回避に全力をあげる。

以上