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2019年9月12日
(持ち回り常任幹事会)

「台風15号災害対策本部」の設置について

総務企画局

1.目的

9月7日から8日にかけて小笠原近海から伊豆諸島付近を北上し、9日に上陸した台風15号により、関東地方中心に大きな被害が発生しました。社民党は、台風災害被害に対応するため、又市征治党首を本部長、福島みずほ副党首を副本部長、吉川元幹事長を事務局長として、全常任幹事からなる「台風15号災害対策本部」を設置しました。被害に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、情報の収集、被害の全容の把握に努め、千葉県連合はじめ関係都県連合及び関係自治体議員団と連携し、関係住民、関係自治体等の要望の実現など、復旧に向け万全を期して参ります。

2.構成

本 部 長  又市 征治 党首
副本部長  福島みずほ 副党首
事務局長  吉川  元 幹事長・政策審議会長
照屋 寛徳 国会対策委員長
吉田 忠智 選挙対策委員長
横田 昌三 総務企画局長
中川 直人 組織団体局長
服部 良一 常任幹事
山 登志浩 常任幹事

3.事務局

総務企画局、組織団体局、政策審議会

以上

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2019年9月11日

第4次安倍第2次改造内閣の発足について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.安倍首相は本日、自民党役員人事と内閣改造を行った。「安定」の名の下に、暴走政治を進めてきた麻生太郎副総理や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長ら政権の骨格は変わらず、全く代わり映えがしない。「挑戦」として13人を初入閣させたが、「友だち重視」と「在庫一掃」の起用である。党と政府のポストのたらい回しも顕著であり、人材の払底感が極まっている。新鮮味もなく全く期待もできない。首相が悲願とする改憲に向けたタカ派・極右色が一層強まっているが、改造ではなく退陣こそ求められている。

2.公文書改ざんの責任を取らず、失言や暴言を繰り返す麻生副総理兼財務相の続投、日米貿易交渉で米国に有利になるよう押しきられた茂木敏充氏の外相への「栄転」、嫌韓パフォーマンスで日韓関係を戦後最悪レベルにまでこじれさせた河野太郎外相の防衛相への起用は、全く理解できない。安倍政権に果たして日韓関係を改善しようという意思があるのか疑わせる。日米協議や韓国をはじめとする東アジア外交が憂慮される。

3.小泉進次郞氏が環境相に抜擢された。新自由主義的農林水産行政や社会保障の負担増・給付カットを進めるなど、暴走政治に荷担してきたのが小泉氏である。政権に物言う姿勢が今後どうなるのか、特に「世界のすう勢を見ても、原発をどうやったら残せるのかではなく、どうやったらなくせるのかを考える時代だ」と述べていたが、原発問題についての対応をしっかり見極めたい。

4.初入閣の萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄北方兼少子化担当相、西村康稔経済再生担当相、再登板した高市早苗総務相、加藤勝信厚生労働相のように、首相のお友達や側近、首相に近い議員、タカ派・極右議員の起用が目立つ。その他資質に疑問を持たざるを得ない新閣僚が多数おり、臨時国会で資質をきちんとただしていく。

5.消費税増税と軽減税率やポイント還元を巡る混乱、一連の台風被害対策、日米貿易交渉、日韓・日ロ外交、ホルムズ海峡等を巡る「有志連合」参加問題、年金財政検証結果、全世代型社会保障制度改革はじめ論議すべき課題は山積している。安倍政権は臨時国会を早期に召集すべきである。社民党は、立憲野党や市民連合をはじめとする皆さんとの連携・共闘をさらに進め、アベ政治の暴走ストップと改憲阻止に全力をあげる。

以上

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2019年9月4日

「非正規」という言葉を使わないよう求める通知について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や「非正規」という表現を使わないよう求める通知を、厚生労働省雇用環境・均等局が省内に8月に出していたことが分かった。安倍首相は、施政方針演説などで、ことあるごとに、「『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」と宣言してきた。また、6月19日の野党合同ヒアリングでは、厚労省年金課長が「大臣から「非正規と言うな」と言われている」と発言していたが、根本厚労相は21日の記者会見で指示を否定するとともに、「単に正規、非正規という切り分け方だけでいいのか、それぞれの課題に応じた施策を講じるべきではないかという議論をした記憶がある」としていた。今回の通知は、こうした安倍首相や根本厚労相の意に沿ったものといわざるをえない。

2.しかし、「非正規雇用をなくす」、「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではなく、たんに「非正規」という言葉を使わないというだけである。「非正規」という用語を使わないことで、低賃金・不安定な労働や正社員と同じ社会保障が受けられないケースなど、非正規雇用の問題自体をないものにしようとしているかのようである。報告書を受け取らなければ、老後2000万円問題が無くなるかのようにごまかしたのと同じである。

3.安倍首相は、「この6年間、私たちの経済政策によって、働く人、雇用は380万人も増えた」などと安倍政権の成果として雇用が増えたことを持ち出すが、総務省の労働力調査(年平均ベース)によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第2次安倍政権発足当初の2013年の年平均約1910万人(36・7%)が18年には約2120万人(37・9%)に増加し、過去最高の水準になっている。「『非正規』という言葉」の「一掃」どころか、安倍政権の雇用増のうち55%はパートやアルバイトなど非正規で働く人々の増加にすぎない。

4.安倍首相は、「非正規のときにはなかった責任感が、正規になって生まれてくる」と発言したこともあり、本当の意味で非正規雇用で働く皆さんの苦しみを理解しているとは思えない。言葉を使わなければ問題が無くなるかのような小手先のごまかしで矮小化するのではなく、真摯に非正規雇用で働く皆さんの格差是正、待遇改善をはかっていくよう求めていく。

以上

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2019年8月28日

上野宏史厚生労働政務官の辞任について(コメント)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

 本日、自民党の上野宏史厚生労働政務官が根本厚労相に辞表を提出しました。外国人労働者の在留資格の取得について法務省に口利きを行う見返りに、申請した人材派遣会社から金銭を得ていたと報じられたことを受けたものです。辞任は当然ですが、辞任して終わりではすまされません。音声データをはじめ事実経過を含め、真摯に説明責任を果たすべきです。

上野氏は、厚生労働政務官として厚生労働省「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」の主査を務めています。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた検討チームのトップが、外国人労働者の在留資格に関し、口利きをする見返りに金銭を得ていたことは、厚生労働行政に対する信頼を大きく損ねるだけでなく、あっせん利得処罰法に抵触するおそれもある深刻な問題です。

大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行うこととされています。上野氏を起用した根本厚労相、安倍首相の任命責任にもきわめて重いものがあります。幕引きを許さず、真相解明をはかるとともに、任命責任を厳しくただしていきます。

以上

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2019年8月28日

国民年金及び厚生年金に係る財政検証結果について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.厚生労働省は27日、公的年金の財政の現況と長期見通しに関する財政検証結果を公表した。前回の5年前は6月はじめに公表され、今年3月には社会保障審議会年金部会の専門委員会が6通りの前提を示した報告書をまとめていた。老後の安心の柱である公的年金の将来像について、国政選挙で与野党がそれぞれの考え方をしっかり訴えるべきであった。しかし「老後2000万円」問題を受け、参院選で年金問題が政治問題化しないよう今日まで公表を先送りしたことは許されない。財政検証結果や低年金者対策、将来の年金制度等について議論するため、関係委員会の閉会中審査を求める。

2.2019年度の所得代替率は、5年前から低下し61.7%となったが、「将来の所得代替率5割を確保していく」と安倍首相が強調するように、高成長ケースや標準的なケースでは将来にわたり50%以上を維持できるとの結果となっている。しかしあくまでも65歳での受け取り開始時点に限られ、その後は年齢を重ねるごとに目減りして50%を割り込み、最終的に40%程度に下がる。また、若い世代は、より低い水準から早くスタートすることになる。しかも試算は成長が続くことが前提で、想定を下回れば水準はさらに低下することになる。最も厳しいケースⅥでは、国民年金の積立金の枯渇が前回より3年前倒しされ、所得代替率が36%~38%程度になる可能性がある。高い数字を前提に「見せかけの安心」を演出することは、年金財政が持つ深刻な問題を隠蔽することになりかねない。実際、安倍政権は株価を上げて成長を見せかけてきただけで、むしろ経済状況は悪化し、実質賃金もマイナスとなっていることから、見通しは厳しいのではないか。そもそも所得代替率は、分母が現役世代の手取り収入額(税・社会保険料引いた可処分所得)、分子がモデル世帯の年金額(税や社会保険料を引いていない)で計算されることから率が高く出るようになっており、OECDなどのように分母・分子を額面か手取り収入かでそろえ、より正確な所得代替率に見直すべきである。

3.2004年に年金の伸びを物価や賃金の伸びよりも抑える「マクロ経済スライド」が導入され、その後、2016年に強行された「年金カット法」によって、「キャリーオーバー制度」や、「賃金マイナススライド」などが導入されている。2004年当時の見通しに比べると、給付抑制が必要な期間が長期化し、今後30年近く給付抑制を続けないと制度を持続できない結果となり、それだけ年金カットが続くことになる。しかも「参考資料」として「2016年年金改革法による年金額改定ルールの効果」も示され、こうした抑制策がフル発動した試算もなされている。しかし、年金から天引きされる後期高齢者医療保険や介護保険の負担増も止まらず、これ以上の生活実態を無視した年金額の目減りは低年金者ほど影響が大きい。少なくとも基礎年金部分のマクロスライドは廃止し、「年金カット法」を見直す必要がある。

4.基礎年金加入期間の45年への延長、在職老齢年金制度の見直し、厚生年金加入年齢の70歳以上への引き上げ、厚生年金の加入対象者拡大などの「オプション試算」を示している。中小企業への支援を強化しつつ、非正規雇用労働者の厚生年金加入の拡大をはかるべきである。一方、今回の試算では、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには、68歳を超えて働き、年金受給開始年齢も今以上に遅らせる必要があるとされる。しかし、高齢者の就職状況は非常に厳しく、定年延長も進んでいない。健康状態は非常に個人差があり、老老介護も深刻である。「人生100年時代」を強調する安倍政権のもくろむ、年金給付の大幅な抑制を狙った年金支給年齢の引き上げは断じて認められない。

5.財政検証は、平均的な男子賃金で40年間厚生年金に加入した終身雇用の夫と40年間専業主婦の夫婦をモデル世帯としている。そもそも家族形態やライフスタイルの多様化、就労環境の変化などに対応していないモデル世帯は、現実と乖離した虚構である。厚生年金に加入していない非正規社員や単身高齢世帯が増加しており、生活保護受給世帯の半数が高齢者世帯である現実を踏まえ、無年金・低年金者対策が急がれるし、モデル世帯でないケースの試算も示すべきである。社民党は、納得・信頼の公的年金制度に向け、老後の経済的基盤たりうる最低保障年金の創設に取り組んでいく。

以上