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2020年1月30日

2019年度補正予算案の成立について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、2019年度補正予算案が成立した。相次ぐ災害に対応するため、補正予算の早期編成を求めてきたが、補正予算の編成時期が遅いだけでなく、財政法29条の「予算作成後に生じた特に緊要となった経費の支出のために編成する」との趣旨を逸脱した内容が多く盛り込まれている。社民党は、災害対策関連部分は賛成であるが、歳入歳出の両面にわたり問題が多いため、2019年度補正予算案に反対した。

2.防衛費が過去最大の4287億円も計上されるなど、膨張が際立っている。「兵器ローン」の返済(歳出化経費)は、3807億円と89%を占め、F35Aステルス戦闘機など米国のFMS(有償軍事援助)に基づき、米国政府から輸入する兵器の調達費は1773億円となった。20年度の防衛費の伸びを小さく見せようという狙いがあるだけでなく、兵器の「爆買い」によって、当初予算では、新規兵器の頭金すらまかなえない実態を反映するものといえる。厳しい財政事情といいながら、防衛費を「聖域扱い」し、補正予算を「第二の財布」として、当初予算の事業を「前倒し計上」する粉飾的手法を常態化させていくことは、断じて容認できない。

3.政府は「内需を中心に緩やかな回復を続けている」との経済認識だが、税収は2兆3150億円も下振れしている。経済が回復しているのであれば、減収は発生せず、経済対策も不要なはずであり、政府の認識は矛盾していると言わざるを得ない。特に、所得税や法人関係税、消費税、関税の減収は、景気の落ち込みを示している。アベノミクスがうまくいっていることを見せようとして、経済見通しを高く見積もったものの、消費税増税を含めたアベノミクスの失敗によって、日本経済が悪化している傾向が大幅減収にあらわれている。キャッシュレス・ポイント還元事業が1497億円計上されているが、消費税増税をしておきながら消費税収が3300億円も下振れするという本末転倒の事態となっている。昨年10月からの消費税増税ならびにその対策は失敗であり、転換を図るべきである。

4.財政法の特例を講じ、本来、2分の1は国債償還に充てるべき決算剰余金を財源として活用する。20年度予算の国債発行額を抑制し、借金を小さく見せるため、決算剰余金のうち約5000億円は20年度当初に回すという異例の措置がとられるが、財政の実態をゆがめることになる。

5.国税5税の減収に伴う補正交付税法案については、すでに自治体に配分している交付税について、国への返還が生じ、年度末の自治体の財政運営に混乱をもたらすものになりかねないことから、財源補填の手法自体に問題なしとはしないが、賛成した。なお、災害復興のための特別交付税の増額は、被災地の要望を受けて社民党も求めてきたものであり、当然である。

6.今後、2020年度予算案の審議に入るが、「社会保障は削減ありき、防衛費は青天井」という予算自身の問題点、消費税増税と社会保障の抑制・負担増の「全世代型社会保障」改革について、国民生活を重視する立場から真摯な論戦を挑んでいくとともに、「桜を見る会」疑惑、カジノ疑獄、自衛隊の中東派遣、河井前法相夫妻や菅原前経産相の公選法違反問題などの問題を徹底的に追及し、安倍政権を退陣に追い込んでいく。

以上

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2020年1月28日
持ち回り常任幹事会

新型コロナウイルス肺炎対策本部の設置について

総務企画局

1.目 的
新型コロナウイルス肺炎は、最初の発生地である武漢市から中国全土、さらに世界各国へと広がり、場合によっては世界的な大流行(パンデミック)に結びつく深刻な事態になりかねません。国民の健康と命を守ることを最優先に、国内でのさらなる二次感染、三次感染を防ぐことが今後の焦点となっています。新型コロナウイルス肺炎対策の状況を把握し、日本国内における感染拡大防止の強化、不安に答える情報提供・情報発信、中国に在留する邦人の保護・支援、日本経済や訪日外国人に依存する観光地への影響等に関する必要な対策について、社民党としての対応に万全を期すため、本日、新型コロナウイルス肺炎対策本部を設置しました。野党合同対策本部に反映させていくとともに、政府・関係省庁への要請・提言等の取り組みをすすめていきます。

2.構  成

本 部 長 又市 征治 党首
副本部長 福島みずほ 副党首
事務局長 吉川  元 幹事長・政策審議会長
照屋 寛徳 国会対策委員長
吉田 忠智 選挙対策委員長・災害対策部会長
横田 昌三 総務企画局長
中川 直人 組織団体局長
服部 良一 常任幹事
山 登志浩  常任幹事

3.事務局

総務企画局、組織団体局、政策審議会

以上

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2020年1月17日

四国電力伊方原発3号機の再稼働差し止め決定について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.広島高等裁判所は本日、2016年8月12日に再稼働した四国電力伊方原発3号機について、運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、19年3月の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、四国電力に運転差し止めを命じる決定を下した。2017年12月には、広島高裁が火山の噴火リスクを理由に運転差し止め決定を出していたが、その後、判断が覆り決定が取り消されていた。伊方3号機は定期検査のため19年12月に停止しているが、四国電力は住民の不安や懸念を受け止めた今回の差し止め決定を真摯に受け止め、4月にも予定している営業運転再開を断念すべきである。

2.伊方原発は、かねてから危険性が指摘されるMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を燃やす「プルサーマル発電」を行うこと、原発が南海トラフ地震の震源域の真上に位置していること、地理的条件から実効性ある周辺住民の避難計画の立案が困難なことなどから、多くの住民の不安を無視し、命を危険にさらす再稼働は断じて容認できない。

3.社民党は、「伊方原発停止・廃炉」愛媛・大分・山口共闘会議や、「さようなら原発1000万人アクション」をはじめ、再稼働に反対する多くの市民の皆さんとともに、あらためて、伊方原発の問題点の徹底追及や再稼働差し止めを始め、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた取り組みを一層強化していく。

以上

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2020年1月17日

阪神・淡路大震災から25年を迎えて (談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から本日で25年を迎えました。亡くなった6434名の方々のご冥福を改めてお祈り申し上げます。また、ご家族や友人・知人を亡くされた方々に哀悼の意を表するとともに、身体や心に深い傷を負いながらも、歯をくいしばって復興への道を歩んでこられたすべての方々に心から敬意を表します。社民党は、復興の遅れは政治の怠慢であるとの猛省を深く胸に刻み、本日、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者の生活再建、真の意味での「人間の復興」に全力で取り組むことを改めて誓います。

2.戦後初の都市直下型地震であり、36年ぶりに国内の犠牲者が千人を超える自然災害という阪神・淡路大震災は、「地震大国」日本に多くの教訓と課題を残しましたが、その経験と支援策は、2011年の東日本大震災をはじめとするその後の災害対策や復旧・復興にも引き継がれました。未曾有の大災害に対し、全国からボランティアが集まり、「ボランティア元年」という言葉も生まれ、NPO法の制定を後押ししました。自治体間の連携も進み、医師や看護師らの災害派遣医療チームが各地に生まれました。災害ボランティアや災害派遣医療チームは、その後の幾多の災害時にも大きな役割を果たしています。また、阪神・淡路大震災をきっかけに、自然災害により著しい被害を受けた被災者の生活再建への公的支援を求める運動が高まり、被災者生活再建支援法の制定につながりました。

3.被災地では現在、復興事業が終わろうとしていますが、被災者に自治体が賃貸で提供した復興住宅からの退去問題などの課題も残されています。一方、復興住宅では、孤独死が20年間で1100人を超えています。入居する高齢者の孤立化に加え、退去に応じた被災者も、急激な環境変化から心身の不調を訴える事例も生じています。共同通信の調査では、自身の生活が「復興していない」と答えた人が44%、震災のショックが続いていると答えた人が31%となっており、まだまだ生活再建は道半ばです。復興はいまだ終わっていません。社民党は、「人間の復興」を基本に、被災者に寄り添ったきめ細かく息の長い復興支援策を、国や関係自治体に引き続き求めていきます。

4.25年間、多くの皆さんのたゆまぬ努力で著しい復興が遂げられ、震災の爪痕を残すものも少なくなる一方で、震災の記憶が薄れる中、教訓の忘却が懸念されます。被災地の教訓と課題をしっかりと次世代へ継承し、次の災害に備えていかなければなりません。

5.「災害列島・日本」にとって、巨大地震や津波、風水害などへの防災対策は、避けては通れない喫緊の課題です。阪神淡路大震災では、大都市の持つ脆弱性や現代社会の持つ脆弱性も露呈しました。都市経営の手法から、「株式会社神戸市」ともてはやされ、人命よりも経済開発を優先した行政展開についても、真摯に反省・検証する必要があります。同時に、災害時のマンパワーである自治体職員の充実や「消防力の整備指針」に基づく消防の体制強化、「スフィア基準」等をもとにした避難所の質の向上、大規模な「災害対応一括交付金」の制度化、被災者生活再建支援法の支援金の引き上げや「半壊」等への支援の拡充など、被災者の視点に立った復興支援策を充実させるとともに、想定される南海トラフでの巨大地震や首都直下型地震などへの備えを万全にし、次の被災者を生まない災害に強いまちづくりに今後も取り組んでいきます。

以上

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「成人の日」アピール

 本日、成人の日を迎えられたみなさんに、心からお祝いを申し上げます。

 私たち社民党は、新成人のみなさんとともに、憲法の理念を活かし、未来が平和で希望に満ちたものになることを、心から願っています。

 日本国憲法は、1946年に公布されました。アジア太平洋戦争で日本が敗戦した直後のことです。憲法前文や9条が定める「不戦の誓い」は、国際社会、とりわけアジア近隣諸国からも信頼を得るものとなっています。また、憲法25条は、みなさん一人ひとりに、健康で文化的な生活を営む権利を保障しています。

 しかし、みなさんがこれから歩む社会は、どのような社会になるのでしょうか。再び戦争する国でしょうか。ネットやSNSにヘイトスピーチがまん延する社会でしょうか。自己責任を押し付けられる格差社会でしょうか。社民党は、こうした社会ではなく、日本国憲法がうたう「平和で平等な社会」をめざしています。

 若いみなさんが一緒に声を上げれば、社会は変わります。たとえば昨年、高校生や当事者のみなさんが声をあげたことで、大学入学共通テストにおいて、民間英語試験や国語・数学の記述式問題の導入が延期されました。親の経済力や自分の居住地による不平等が生じたり、採点の質の担保や公平性に問題があったりする制度だったからです。こうした不平等や不公平に、若いみなさんが声を上げたからこそ、安倍政権も導入を延期せざるを得なくなりました。社民党は、未来を担うみなさんこそ、政治を動かし社会を変えるけん引役となることを期待しています。

 今変えるべきは、「国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重」をうたう日本国憲法ではありません。変えるべきは、憲法理念をじゅうりんする安倍政権です。社民党といっしょに、憲法の理念を活かし、新しい社会を作っていきましょう。

 新成人のみなさん、本日は、まことにおめでとうございます。

2020年1月13日

社民党党首 又市征治