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2019年11月13日

「桜を見る会」の中止について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.菅義偉官房長官は、本日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」について、来年度は中止すると発表した。「招待基準の明確化やプロセスの透明化を検討し、予算や招待人数を含めて全般的な見直しを行う」というが、各界で「功績・功労」のあった人たちを推薦するという本来のやり方に戻せばいいだけである。過去の参加者のブログや写真など、「証拠」が出てきてつじつまがあわなくなり、政府内でも、これ以上逃げられないと観念したのではないか。また、二階幹事長の「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとにできるだけのことを呼びかけて、ご参加いただくことに配慮するのは当然だ」との発言によって、国民からの疑念や批判がさらに高まったのを払拭しようというのではないか。いずれにしても、今回の安倍政権の対応は、社民党はじめ野党の追及から逃れるための隠蔽工作にほかならない。

2.都合が悪くなるとなかったことにするというのは、老後2000万円の報告書が問題になったら、報告書自体なかったものとして受け取らないとしたのと同じ姿勢である。説明責任から逃げる安倍政権の隠蔽体質は、断じて許されない。

3.菅長官は、本日の会見で、首相官邸や与党に対して招待者の推薦依頼を「長年の慣行」として行っていたことを明らかにし、事実上の「招待枠」があったことも認めた。招待者を選ぶ基準を明確に答えられず、名簿公表も個人情報を理由に拒否し、招待者名簿も終了直後に廃棄したとしていた、これまでの国会での答弁は何だったのか。国会の場で正式に説明すべきである。

4.「桜を見る会」は、第二次安倍政権になって以降、参加者が急増し、毎年予算不足で、2019年の支出額は予算額の3倍になった。野党からの追及を受けると、20年度概算要求では、19年度予算の3倍超の5729万円を要求する厚顔無恥の焼け太りを狙っていた。「桜を見る会」の疑惑は、来年度の中止で終わりではない。安倍首相の後援会から前夜祭に約850人が参加するなど、内閣総理大臣や閣僚、与党国会議員がその地位を利用して、個人の後援会活動に利用し、食べ物やアルコールを振る舞い、土産物まで渡していたのは、税金による後援会活動であり、公金の私物化、供応買収の疑いは決して消えていない。また、首相に近しい者だけが「桜を見る会」に参加でき、特別な便宜を受けたのであれば、政治の公平・公正にも関わる問題である。他人事ではなく、安倍首相自身の問題である。首相の責任は重く、首相自身が説明を尽くさなくては疑いは一切晴れない。社民党は他の野党と連携し、今後とも「桜を見る会」の疑惑を徹底追及する。

以上

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2019年11月8日

全世代型社会保障検討会議の議事録改ざん問題について(コメント)

社会民主党党首 又市征治

 これまでも安倍政権は、モリカケ問題や自衛隊の日報問題などにみられるように、公文書の改ざん、ねつ造、隠蔽、データ偽造を続けてきました。今回、第4次安倍第2次改造内閣が「第3の挑戦」と位置づける全世代型社会保障改革を検討する全世代型社会保障検討会議において、公表された議事録に政府にとって都合が悪い発言部分が削除されていた疑いがあることが明らかになりました。安倍政権の肝いりで、また国民にとって関心が深い将来の社会保障のありようを議論する重要会議で、政権にとって都合が悪い部分の削除・改ざんがなされていたのであれば、断じて許されるものではありません。議事録が権力側に都合よく改ざんされるのであれば、何も信用できなくなります。社民党は、健全な民主主義そのものの根幹の破壊であり、近代国家とは思えない国民への重大な裏切り行為を続ける安倍政権を強く非難し、断固抗議します。

 全世代型社会保障検討会議の中西宏明委員(株式会社日立製作所取締役会長兼執行役)が、在職老齢年金制度について、「経営者から見ると(働く高齢者の)意欲を減退させることはない」などと発言したのに対し、議事録からはこの発言が除かれ、「財源の問題もあるので、慎重に検討した方がいい」とする部分だけが掲載されたとされています。全世代型社会保障検討会議運営要領では、「会議の議事録を公表する。ただし、議長が特に必要と認めるときは、議事録の一部を公表しないものとすることができる」と規定しています。議長は安倍首相であり、説明責任は首相にあります。なぜ中西委員の発言の一部を掲載しなかったのか、他に非公表とした部分はあるのかなどについて、きちんと説明すべきです。安倍首相、西村担当相出席の下、中西委員ら関係者を国会に招致した予算委員会の集中審議を求めていきます。

 議事録の改ざんがまかり通っているのであれば、誰も他の審議会等の議事録も信用できなくなります。たとえば、大学入試共通テストへの英語民間試験の導入の是非などを検討するため非公開で行われていた文部科学省の会議について、菅官房長官は、「議事内容の公開を検討する」としています。そもそも議事内容では、都合良く編集される可能性があります。議事録であったとしてもその内容が正しいものなのか、改ざんされていないのかどうか信じられません。これまでの経緯の検証が本当にできるのかすら疑問です。

 決裁文書や議事録が内容も含めて適正に保管されなければ、三権分立に基づく国会の行政監視機能も果たすことができないし、行政の政策決定が正しかったのかどうか国民が判断する材料も失われてしまいます。議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがすとともに、国民の知る権利を侵す安倍政権を断じて許すことはできません。社民党は、行政と政治の信頼を回復し、国民の手に民主主義を取り戻すため、徹底的に真相を究明し政府を追及していきます。

以上

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2019年11月8日

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給法案等の衆院委員会可決について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、衆議院厚生労働委員会で、「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案」と「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の改正案」が全会一致で可決された。新法案は、ハンセン病元患者の家族に対し、これまでに被った精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給を行うものであり、改正案は、家族を名誉回復規定の対象に追加するとともに、医療及び介護に関する体制充実を図るものである。「らい予防法」を中心とする国の誤った隔離政策により、元患者のみならず、その家族も耐え難い人権侵害を受けてきた。両法案は、長年放置され、きちんと認識されてこなかった元患者家族の被害を救済するものであり、大きな前進と言える。

2.本年6月、熊本地裁は、家族への差別について国に賠償を命じた。政府は控訴せず、安倍首相が謝罪した。その後、補償の制度作りに向けて厚生労働省と家族・弁護団が協議するとともに、超党派の「ハンセン病対策議員懇談会」と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」の合同ワーキングチームが法案の策定を担ってきた。社民党は、議員懇談会や共同会派の会議において、ハンセン病元患者の家族が多大の苦痛と苦難を強いられてきたことについて、国及び政府の責任を明確にしたうえで、反省、おわび、偏見・差別の根絶の決意を新法案の前文に明記するように強く要求し、実現することができた。

3.補償金として、元患者の親子や配偶者に1人180万円、兄弟姉妹や他の同居していた家族に130万円に支給することになった。地裁判決より額を上積みし、判決が家族に含めなかった同居のおい、めい、孫らも対象とするとともに、裁判で棄却された人、裁判に参加していない人にも拡大する等、より家族側に立った内容にすることができた。また、外部有識者で構成する認定審査会を設置し、確認資料が整わない場合でも、「門前払い」をしない方針となっている。

4.熊本裁判の原告561人のうち、実名を明かしているのは団長ら数名である。法の実効性を高めるためには、プライバシーへの配慮を徹底しつつ救済漏れを防ぐ必要がある。家族は、元患者との間で望んだ家族関係をつくることができなかったうえに、「らい病」予備軍とみなされ、就学、就職、結婚等で偏見・差別にさらされてきた。10月に、原告側と厚生労働、文部科学、法務の3省で作る協議の場ができ、各省はシンポジウムや啓発冊子を配布してきたことを説明したが、元患者と家族らは不十分だと指摘し、「国の施策を根本から見直してほしい」と訴えている。差別解消はこれからであり、社民党は、両案の早期成立を期すとともに、今回の新法制定と法改正の実現を、置き去りにされてきた被害の回復に向けた新たな一歩とし、ハンセン病に対するいわれない差別や偏見を根絶するためにさらに努力を積み重ねていく。

以上

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2019年11月1日

大学共通テストへの英語民間試験導入の延期について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、萩生田光一文科相は、2020年度からの大学入学共通テストで英語民間試験の成績を利用する制度の導入を延期することを発表した。民間試験の受験料が新たな負担となり、試験の公平性に疑問が残るほか、所得格差や地方格差を広げるなど、様々な問題が指摘されていた。高校生や保護者、教員からも不安や懸念が出され、全国高等学校長協会も9月、文科省に対して導入延期を申し入れる事態となっていた。社民党は、制度自体の導入を中止すべきであり、最低限、混乱を避けるべく延期することを求めてきた。延期の理由について、「文科相として自信を持って受験生におすすめできるシステムになっていない」と文科相は説明したが、そういうものを無理矢理強行しようとしていたのか。本日から受験に必要な共通IDの申し込み受付が始まる予定となっており、多くの不安や懸念の声に耳を傾け、もっと早く決断すべきだった。

2.現在の高校2年生は、来年4月の進級直後の4月から、英検などの民間試験を受けなければ、大学の受験資格すら得られないというものだった。しかし、試験開始の半年前に当たる現段階でも、試験会場の詳細は不明で、実施時期が決まっていない試験すら存在していたなど、準備状況がきわめて杜撰なものであった。大学側の英語民間試験利用予定の全体像もようやく文科省から公表されたのは10月初めであり、文科省自らが定めた、入試方法が大きく変わる際には2年程度前に予告・公表すべきという「大学入学者選抜実施要領」にさえ反している状況にあった。

3.加えて、家計や学校現場への負担についても、ほぼ考慮されていないものであった。離島やへき地などに住む受験生は、試験会場への交通費などが大きな負担になり、都市部と地方との格差が生じる。受験料負担に加え、何回も受験する、塾に通う、問題集・教材をそろえることができるなど、親の経済力で受験の機会に不公平が生じ、所得の格差がこれまで以上に合否に影響を与えかねない。教員には3年生の進路指導とあわせて、受験の前倒しによって2年生の英語民間試験の対応・対策が迫られるなど負荷がかかるのに、対策が打たれていなかった。

4.社民党はじめ立憲民主、国民民主、共産の4党は24日、「英語民間試験導入延期法案」を衆議院に提出した。今回の延期は、共同会派として初めての議員立法となった野党案の内容が受け入れられたものである。受験生や高校生、保護者、教職員をはじめとする多くの皆さんの声が野党と協力して政治を動かしたことは、大きな成果であり、意義がある。今後の制度の再検討に当たっては、皆さんの不安や懸念に答えられるものになるよう、社民党としても注視し働きかけていく。

5.大学入学共通テストについては、国語記述式問題をめぐる不安も解消されていない。記述式問題は採点基準に幅ができやすい上に、学生アルバイトが採点するという。また、50万人を超える答案を短期間でどうやって採点するのか。自己採点にも課題が残り、合否判定への使用の仕方にも幅がある。「受験生ファースト」で、大学入試共通テストのあり方を見直していく必要がある。

6.「私たちを実験台にしないでください」と、10月1日に国会内で開かれた「第2回英語民間試験導入問題・野党合同ヒアリング」で高校2年の女子生徒が文科省に強く訴えたことが耳に残っている。にもかかわらず、萩生田文科相は、来年の英語民間試験は「精度向上期間」にあると述べ、受験生の人生を実験台にするような入試制度であることを自己暴露し、教育の機会均等に努力する責務を放棄し、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と突き放した。こうした萩生田氏の姿勢は断じて許されず、今後も徹底的に追及していく。

以上

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2019年10月31日

首里城の焼失について(コメント)

社会民主党党首
又市征治

 世界文化遺産であり、すばらしい歴史的な建物であり、沖縄県民のアイデンティティーのよりどころというべき首里城の大部分が火災で焼失しました。なぜこんなことになってしまったのかと、大変な衝撃を受け愕然としています。悲しみと喪失感に苛まれている多くの皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

 「琉球王国の象徴であり、歴史と文化の心に彩られた首里城を必ず復元させなければならないという強い思い」を表明されている玉城デニー知事とともに、沖縄県民の皆様、そしてすべての皆様が首里城の復元に立ち上がって下さることを願ってやみません。社民党としても、最大限の協力と支援を行って参る決意です。