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2019年7月12日

ハンセン病家族国家賠償請求訴訟に関する内閣総理大臣談話と政府声明について(コメント)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

 先月28日のハンセン病家族国家賠償請求訴訟の熊本地裁の判決を受け入れ、控訴を断念するとしていた政府は、本日、内閣総理大臣談話と政府声明を発表しました。また、ハンセン病家族訴訟の原告・弁護団も、控訴せず訴訟を終結させる方針を明らかにし、熊本地裁判決が確定することになります。

政府が控訴を断念し、首相談話で、国の隔離政策によって「患者、元患者のみならず、家族に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在した」とした上で「深く反省し、心からおわび申し上げる」としたことや、確定判決に基づく賠償を速やかに履行すること、訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講ずるとしたこと、元患者や家族が置かれていた境遇を踏まえた人権啓発活動の強化をはかることなどは、評価することができます。家族の思いをくみ取り、速やかかつ誠実に約束したことを実行するよう強く求めます。

一方、家族の筆舌に耐えがたい苦しみを思えば、控訴断念は当然のことであり、もっと早く救済に向けて対応できたはずであり、遅すぎたともいえます。首相談話の「極めて異例」の判断であるとか、「敢えて」控訴を行わないという部分は、首相のリーダーシップを演出するかのようであり、もったいをつけている感じがします。また、関係閣僚や国会議員の責任、消滅時効について、国家賠償法、民法の解釈の根幹にかかわる法律上の問題点を指摘している政府声明も、いいわけがましい気がします。あえて同時に出す必要があったのかどうかも疑問です。

今回の熊本地裁判決確定は、ハンセン病患者・回復者の家族にとって、全員救済に向けたスタートラインにすぎません。「訴訟への参加・不参加を問わず」とはいっても、新たな補償の枠組み作りには、裁判に参加しなかった人、請求が棄却された人、減額された沖縄の人も含めたさまざまなケースがあり、種々の課題を解決していかなければなりません。社民党は、ハンセン病患者・回復者の家族の一日も早い救済の実現と尊厳の回復に向け、首相談話の内容が実現されるよう、原告・弁護団と政府の協議を見守るとともに、必要な働きかけや協力を行っていくなど、あらゆる努力を傾注していきます。

以上

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2019年7月11日

アメリカの有志連合の呼びかけについて(コメント)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

 中東ホルムズ海峡などを航行する民間船舶を警備するため、トランプ米政権が同盟国の軍などと有志連合の結成をめざし、日本政府に協力を打診したことがわかりました。日本政府はアメリカとのやりとりや、参加の是非、参加する場合の法的な枠組みなどもあきらかにしていません。しかし、中東のシーレーンの安全確保に向け、日本も対応を迫られ、この間の唯々諾々とアメリカに従う安倍政権をみていると、アメリカから強く言われた場合、抗しきれず、何らかの形で自衛隊を派遣する可能性が高まっています。

有志連合に加われば、警備とはいいながら、武力衝突にもつながり、一気に軍事行動に発展する危険性もあります。平和憲法の日本として、有志連合への参加も、軍事的貢献も断じて認められません。この参議院選挙でも、9条の明文改憲の発議阻止、憲法を活かす政治の実現をしっかり訴えていきます。

以上

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2019年7月9日

ハンセン病家族訴訟の政府控訴断念について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.ハンセン病の強制隔離政策で差別など塗炭の苦しみを味わったのは、患者本人だけではなく、家族も同様である。社民党は、一刻も早い全面解決のためには、国に対し、らい予防法及びそれに基づく隔離政策が、家族に対しても違法であるとして国の責任を認め、さらに、予防法廃止後にも、家族に対する偏見差別を除去する義務及びそれを怠った責任を認めた熊本地裁判決を受け入れ、控訴を断念し謝罪するよう求めてきた

2.本日、安倍首相は、熊本地裁判決を受け入れ、控訴しないと表明した。ハンセン病元患者の家族や弁護団はじめ多くの皆さんの運動が国を動かし、今回の控訴断念を勝ち取ることができたといえる。社民党は、改めて国に対し、筆舌に尽くしがたい苦痛を与え、今も偏見に苦しむ元患者と家族に真摯に謝罪し、二度とこうした人権侵害が生じないよう約束するとともに、家族の受けた被害の救済及び尊厳の回復、家族関係の回復につながるあらゆる施策を講じ、かつ誠実に対応するよう求める。その際、大事なことは、当事者の思いであり、ハンセン病問題対策協議会に家族原告団代表の参加を認めるなど、ただちに家族らとの協議を始めるべきである。

3.判決は、国会議員の不作為も認めている。社民党は、らい予防法の廃止やハンセン病問題の解決促進法などに努力してきたが、党としても今回の判決を真摯に受け止め、必要な法律の改正など立法措置について全力で対応する。そして、差別・偏見の解消、家族関係の回復に向けて、元患者と家族の皆さんと手をたずさえ、人間の尊厳のためにこれからも全力を尽くす決意である。

以上

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2019年7月4日

第25回参議院議員通常選挙の公示にあたって(声明)

社会民主党

  本日、第25回参議院選挙が公示され、18日間の闘いがいよいよスタートしました。今回の選挙は、平和と暮らしを破壊するアベ政治の暴走をストップさせる選挙です。そして、自公とその補完勢力を3分の2割れに追い込み、平和憲法の改悪を阻止する選挙です。社民党はそうしたたたかいの先頭に立ち、国会の中で国政政党としてがんばりつづけることができるよう、全力でたたかいます。

安倍首相は、憲法改正を争点の一つに掲げました。憲法は、権力者をしばるものであり、政府には、憲法を尊重し、擁護する義務があります。しかし、安倍政権は、共謀罪や特定秘密保護法、「戦争法」等の違憲立法や、辺野古新基地建設、イージス・アショアやオスプレイ配備の強行など、憲法をないがしろにし、日本を憲法理念とかけ離れた社会に変えてしまいました。社民党は、護憲政党の老舗として、安倍首相の挑戦を受けて立ち、「憲法を活かす政治」への転換に向け、全力をあげます。

アベノミクスや、社会保障の改悪によって、大企業の利益だけが拡大する一方、くらしの疲弊や格差の拡大、貧困の連鎖が進み、一人一人がバラバラにされ、孤立や孤独が作られてきました。「小泉構造改革」以降、自己責任や自助努力が強調され、社会自体が壊されてきています。政治が、国民に対して自己責任を強調することは、「政治の責任放棄」です。「老後2000万円」報告書にあるように、自己責任を強調する政治から、家計を温めて社会を底上げし、安心の社会保障と雇用へと立て直す政治へと大きく転換させます。10月の消費税10%増税は断固中止させます。

今、めざすべきは、安倍首相のような「戦争できる国」や「世界で一番企業が活躍する国」ではありません。誰もが平和で、安心して共に生きられる「支えあう社会」を実現することです。変えるべきは、平和憲法ではなく、安倍政権です。アベ政治に対抗できるのは、「平和・自由・平等・共生」の理念を掲げる社会民主主義であり、日本で唯一、社会民主主義をめざしているのが社民党です。社民党は、「憲法を活かす政治」、「支えあう社会」をスローガンに掲げ、「社会を底上げする経済政策」への転換、「平和と平等の共生社会」、「脱原発で、持続可能な地域社会」の3本柱のソーシャルビジョンをまとめました。社民党は、「社会」にこだわり、憲法の理念や条文を現実の政治に徹底的に活かし、社会を結び直し、「支えあう社会」の実現を訴えていきます。

そして、今回の参院選は、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立してはじめての国政選挙でもあります。社民党は、地域や現場でがんばっている女性を積極的に擁立し、公認候補7名のうち女性が5名となり、女性の候補者が7割を超えました。社民党は、すべての女性を応援し、男女共同参画や夫婦別姓、性暴力禁止法の制定、子どもの虐待防止等の強化などにもしっかり取り組んでいきます。

日本社会党時代以来、平和と民主主義のためにたたかってきた社民党にとっても、本当に大事な選挙です。なんとしても比例区で2%以上を獲得し、国会の中で存在意義を発揮しつづけます。30年前、土井たか子社会党委員長時代、「山が動いた」という結果を作り出すことができました。全党員挙げて奮闘し、皆さんと力を合わせれば、もう一度山を動かす選挙にすることは十分可能です。社民党は、アベ暴走ストップ、改憲阻止の闘いの先頭に立ち、平和と民主主義、働く皆さんや弱い立場に置かれた人々のために、全力をあげます。公示日に当たり、社民党へのご支持・ご支援を心からお願い申し上げます。

以上

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2019年7月2日

九州・西日本における大雨について

社会民主党幹事長 吉川はじめ

 すでに九州方面を中心に記録的な大雨となっていますが、明日3日昼前から4日にかけて梅雨前線の活動がさらに活発化し、九州を中心に西日本で「猛烈な雨」や「非常に激しい雨」が降るおそれがあるとして、気象庁は土砂災害や低い土地の浸水などに厳重に警戒するよう呼びかけました。

 社民党は本日18時、関係県連合、自治体議員団に対し、九州・西日本の大雨について情報の収集及び防災対応、被害状況の把握に努めるよう要請しました。事態の推移を注視しつつ、関係県連合、自治体議員団と連携しながら、対応に万全を期して参ります。

以上