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2020年10月1日

菅首相による日本学術会議新会員の違憲・違法の任命拒否は許されない(談話)

社会民主党幹事長 吉田 忠智

1.日本学術会議が新会員として推薦した105人のうち6人について、菅首相は任命を拒否した。政府から理由の説明はないが、任命しなかった6人は、「戦争法」や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。現行制度になって例のない初めて決定であり、政府の意に沿わない人物を排除しようとする菅政権の意図がうかがえる。政府を批判する立場の学者については日本学術会議の会員にしないということは、憲法の保障する学問の自由への介入・侵害であり、断じて許されない。菅首相に対し、任命を拒否した理由を明らかにするとともに、改めて6人を任命するよう強く求める。

2.日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された。恣意的な任命拒否がまかりとおれば、日本学術会議の勧告や提言、声明等も一方的な立場からのものとなり、政権の政策の批判や修正はできず、政府の方針に翼賛するだけの御用機関と化す。まさに日本学術会議の独立性に対する挑戦であり、「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」という使命の達成を困難にし、日本学術会議そのものの存在意義を失わせる。

3.日本学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を、2017年にも「軍事的安全保障研究に関する声明」を発している。「反対する官僚は異動だ」と言い切り、官僚への統制を強めようとしている菅首相が、学問にまで政治介入してきたことは、政府に反対すること自体をやめさせようとする狙いを感じる。首相とは異なる歴史認識をもつ研究者を任命しないといったことにもなりかねない。しかし、科学は政治の従僕ではない。批判によってこそ学問や研究は発展する。政府への批判を封じ、学問や研究を萎縮させ、科学の向上発達を損なうことは、文化国家の基礎を揺るがすものであり、断じて看過できない。

4.加藤官房長官は、会見で、「法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事を通じて一定の監督権を行使するのは法律上可能」としたが、学問を監督しようというのは学問の自由の侵害にほかならず、かつて吉田茂首相が「国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう、高度の自主性が与えられておる」と言明していたことと矛盾する。

5.今回の6人の除外は、公選制から推薦制に変えた法改正を審議した際の、「政府の行為は形式的行為」、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」(中曽根康弘首相)、「ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」(丹羽兵助総理府総務長官)、「実質的に首相の任命で会員の任命を左右するということは考えていない」(手塚康夫内閣官房総務審議官)などといった国会答弁と明らかに齟齬が生じている。さらに、「内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと」などの附帯決議にも反する。菅首相は、「法に基づいて適切に対応した結果だ」と答えたが、内閣総理大臣の形式的な発令行為であり拒否権はないという、日本学術会議法についての政府見解や法解釈をいつ、なぜ変えたのか明らかにすべきだ。社民党は他の野党とともに、違憲・違法の今回の任命拒否問題について、衆参両院で予定されている閉会中審査や今後の臨時国会などで、徹底して追及する。

以上

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2020年9月25日

自民党杉田水脈衆議院議員の「女性はいくらでもうそ」発言について(談話)

社会民主党幹事長 吉田 忠智

1.本日開かれた自民党内閣第一部会・内閣第二部会の合同会議で、杉田水脈衆議院議員が女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言したと報じられている。本人は否定しているというが、事実であるならば、暴力や性被害を受けた被害者、勇気をふるって告発した被害者を蔑視し、おとしめるだけでなく、すべての女性を冒涜する発言であり、断じて看過できない。杉田議員は、直ちに発言を撤回し、謝罪するべきである。

2.杉田議員の発言は、この間、性暴力被害を訴えた伊藤詩織さんに対し、バッシングしてきた親安倍派の動きや、もみ消しが疑われた安倍官邸の対応に通じるものがあるといえる。

3.杉田議員は以前にも、同性カップルを念頭に、「子供を作らない、つまり『生産性』がない」とするなど、差別を助長するような主張を公然と行い、非難を浴びたことがある。問題発言を繰り返す杉田議員は、国会議員としてふさわしくなく、自ら進退を決すべきである。また、「女性活躍」というのであれば、杉田議員が所属する自民党は、公党として厳しく対応すべきである。

以上

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2020年9月19日

「戦争法」を廃止し、「安倍なきアベ政治」の暴走を止めよう(声明)

社会民主党

 5年前の今日、多くの市民と社民党はじめ立憲野党が反対する中、憲法違反の「戦争法」(平和安全保障法制)の採決が強行されました。改めて「戦争法」の廃止を訴えます。平和主義・立憲主義・民主主義を破壊する暴走を続けた安倍首相は、「丁寧な説明」という国民との約束をいっこうに果たさないまま退陣し、安倍政権の継承・発展を唱える菅新政権が発足しました。内閣は替わりましたが、私たちは決してあきらめることなく、「戦争法」の廃止と「安倍なきアベ政治」の暴走を止め、平和主義・立憲主義・民主主義の回復を勝ち取り、政治を取り戻す決意であることを表明します。

 安倍政権は、「積極的平和主義」と称して日米同盟を強化するとともに、「共謀罪」(テロ等準備罪)や特定秘密保護法、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」などを強行し、「戦争できる国」づくりを進めてきました。この5年間も、南スーダンPKO部隊に対する駆け付け警護や宿営地共同警護の新任務付与、「集団的自衛権行使の裏口入学」と批判されてきた米艦や米空軍爆撃機の防護の実施、弾道ミサイル警戒にあたる米イージス艦への洋上給油、「多国籍軍・監視団」(MFO)への国際連携平和安全活動の初適用など、「戦争法」の既成事実化と日米の軍事一体化の実績づくりを着々とすすめてきました。米領グアム沖に向かう北朝鮮の弾道ミサイルへの「存立危機事態」の拡大適用の可能性も否定されていません。そして閣議決定だけで自衛隊を中東へ派遣し、「専守防衛」の枠を越えた敵基地攻撃能力の保有を検討しています。

 防衛関係費は、6年連続で過去最高を更新し、8年連続の増額となり、膨張が止まりません。2020年度予算には、戦闘機F2の後継機の開発費111億円が初めて計上され、また海上自衛隊の中東派遣に関する護衛艦の燃料費や人件費、護衛艦いずもの空母改修費なども含まれています。最新鋭ステルス戦闘機F35Bやイージス艦搭載システムなどの購入で、後年度負担の残高がますます膨らんでいます。トランプ米政権は、在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、日本に対し現行から5倍の増額を求めていましたが、今度は、エスパー米国防長官が防衛費自体のGDP比2%以上への引き上げ要求を突きつけてきました。

 安倍前首相は、退陣表明後、異例の談話を発表し、抑止力の強化を名目に、事実上の敵基地攻撃能力を包含した、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を打ち出しました。平和主義や戦争放棄という憲法の理念に背き、戦後曲がりなりにも建前として堅持してきた「専守防衛」や「必要最小限度の実力」すらかなぐり捨てる敵基地攻撃能力の保有の検討をすすめる暴挙をみとめることはできません。事実上の敵基地攻撃能力の保有は、周辺国の緊張を不必要に高め、北東アジアの軍事緊張も激化させかねません。憲法を逸脱する敵基地攻撃能力保有の検討を断念するよう強く求めます。

 社民党をはじめとする野党は、2015年に安倍内閣によって成立した「戦争法」(平和安全保障法制)は違憲であり、専守防衛を逸脱し立憲主義を破壊するものであることから、2016年2月につづいて、19年4月にも廃止法案を提出しました。また、「戦争法」廃止署名や、「戦争法」違憲訴訟も広がりを見せています。私たちは決してあきらめません。大学入試の英語民間試験や記述式試験の導入中止、9月入学撤回、恣意的な検察庁法改正案の廃案、一律10万円給付の実現など、野党と市民が力を合わせれば、政治を変えることができます。私たちは、「戦争法」廃止を目指し結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする広範な市民の皆さんとともに、「戦争法」の廃止と平和憲法の改悪阻止をめざし、「安倍なきアベ政治」の暴走を続ける安倍亜流の菅新政権をなんとしても打倒します。

以上

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2020年9月16日

菅義偉新政権の発足にあたって(談話)

社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、第202回臨時国会が召集され、衆参本会議で首班指名選挙が行われた。社民党は、共同会派をくむ立憲民主党の枝野幸男代表に投じたが、自民党の菅義偉総裁が第99代内閣総理大臣に指名された。菅新首相のめざす国づくりの方向性、新型コロナ対策や雇用・経済政策など、国会で議論すべき課題は山積している。社民党はじめ野党の憲法に基づく臨時国会の開会要求を安倍首相は無視し続けてきたが、ようやく国会を開いたのであるから、3日間で閉じるのではなく、所信表明演説を行い、予算委員会も開く日程を確保するなど、論戦の機会を設けるべきである。

2.一方、歴代史上最長となった安倍政権が本日総辞職した。「志半ば」というように、国民にとって何のレガシーも残せなかった。世論に耳を傾けず、違憲の「戦争法」を強行するなど「戦争する国」づくりを進めるとともに、財界のための「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりをめざしてきた。憲法や国会をないがしろにし、アベノミクスは行き詰まり、北方領土問題や拉致問題の解決もできなかった。政治の私物化や数々の疑惑について、何の説明責任も果たさず、退場したことは許されない。官房長官として首相を補佐した菅首相は、森友や加計問題や桜を見る会問題、黒川検事長問題をはじめ、安倍政権のもたらした公文書廃棄や改ざん、隠蔽、虚偽答弁、政治の私物化について、説明を尽くさなければならない。側近として知られた河井克行前法相夫妻や菅原一秀前経済産業相の不祥事についても、政治的責任は免れない。秋元司衆院議員が3度も逮捕されたが、安倍政権の「目玉」としてIR構想を推進してきたのは菅首相である。安倍政権の「負の遺産」に誠実に答えるべきである。

3.菅首相は、目指す社会像として、「自助・共助・公助、そして絆」を掲げ、「まずは、自分でできることは自分でやってみる」などと語り、「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を進めていく」と強調する。自助の偏重は、弱者の置き去りにつながり、新自由主義的な構造改革の推進は、大企業の利益を優先し、格差や貧困を拡大するだけでなく、危機への社会の対応力を低下させる。また、内閣人事局に問題は無い」、「反対する官僚は異動だ」と言い切るが、官僚への統制や「忖度」の風潮が助長され、マスコミ支配もさらに強まる恐れがある。安倍政権下では対米追従外交が極まり、日ロ外交やアジア外交は行き詰まりを見せている。しかし、菅首相からは外交のビジョンが感じられない。消費税増税を巡る発言がぶれ、「自衛隊が憲法で否定されている」と発言したり、憲法改正についても「政府として環境をつくりたい、挑戦したい」と発言したりするなど、首相としての資質が問われる場面もある。

4.「国民のために『働く内閣』をつくる」というが、これまでの内閣は国民のために働いていなかったのか。菅新内閣は、麻生副総理兼財務大臣、茂木外務大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣、新型コロナ担当の西村経済再生大臣ら8人が再任されたうえ、2人が横滑りとなり、上川元法務大臣と田村元厚労大臣、小此木元国家公安委員長が同じポストで再登板となった。目玉の「デジタル庁」の創設に向け、デジタル担当大臣となる平井元IT担当大臣も再入閣である。官房長官には、新型コロナの初期対応で事実上落第点をつけられた加藤厚労大臣が起用された。初入閣は、安倍前首相の実弟の岸防衛大臣ら5人である。「回転ドア」のように、新味に乏しいものとなった。加計問題で登場し、不倫出張疑惑が追及された和泉補佐官も再任となる。閣僚らの資質や実績について徹底的に追及していく。

5.安倍政権の継承・発展を明言する菅新政権は、「安倍なき安倍政権」にほかならない。社民党は、暴走するアベ政治の検証や総括を行うとともに、安倍政権の「負の遺産」を解消するよう求める立場から、今後、菅首相に対し、徹底的な国会論戦に挑むとともに、「安倍なき安倍政権」を打倒し、政権交代を実現するための態勢づくりを急ぐ。

以上

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2020年9月15日

立憲民主党の新たな結党について(談話)

社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す会、無所属フォーラムなど2党2グループなどが結集し、新しい野党第一党となる立憲民主党が結党大会を開催した。新たな立憲民主党の議員数は、衆院107人、参院43人となり、2012年12月に政権復帰を果たす前の自民党以来、約8年ぶりに野党第1党が衆院で100人を超えた。社民党は、自民党・公明党に対抗し代わって政権を担いうる強力な政党の確立を目指す立憲民主党の結党とその船出を心から歓迎し、お祝いする。

2.立憲民主党は、「立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党」として新たに結党された。安倍政権によって破壊されてきた民主主義の徹底的な擁護者であり、新自由主義を基調とする競争重視の経済政策から脱却し、さらに「機能する政府」という新たな概念を打ち出した。「『自由』と『多様性』を尊重し人間が基軸となる『共生社会』を創る」などの方向性を大事に、新自由主義・新保守主義の政治の転換を求め、自公に対抗しそれに代わる勢力として歩むとともに、共闘深化のリーダーシップを発揮されることを期待する。

3.「自助・共助・公助、そして絆」を訴える自民党の菅新総裁に対し、立憲民主党の枝野代表は、「自助や過度な自己責任ではなく、支え合う社会、自己責任から支え合う社会に向けて頑張っていきたい」と強調している。社民党は、平和主義、民主主義、立憲主義を取りもどし、いのちとくらしを守るため、「次の政権選択肢になり、国民の皆さんに政権として選んでもらうよう最大限努力する」という立憲民主党とともにたたかい、「安倍なき安倍政権」を打倒し、政権交代をめざす決意である。

以上