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2020年6月23日

沖縄戦から75年の慰霊の日を迎えて(談話)

社会民主党幹事長 吉田 忠智

1.本日、おびただしい数の住民を巻き込んだ悲惨な地上戦で20万人を超える尊い命が奪われた沖縄戦から、75年の慰霊の日を迎えた。沖縄戦は、1945年3月26日、米軍が沖縄・慶良間諸島に上陸して始まり、同年6月23日、旧日本軍の司令官が自決し組織的戦闘が終結したとされる。苛烈を極めた沖縄戦では、沖縄のほとんどが焼き払われ、沖縄県民の4人に1人が命を落とした。沖縄戦の犠牲となられたすべての方々のご冥福をお祈りするとともに、改めて沖縄戦の体験を継承し、沖縄戦の実相と教訓から学び、不戦と平和創造の礎を築くことを誓う。

2.沖縄戦は、「国体護持」のため、本土上陸を遅らせる時間稼ぎの捨て石であった。住民が総動員された「軍民混在の戦場」であり、正規軍よりも一般住民の死者が多かった。沖縄県によると、一般住民の犠牲者は、推計約9万4千人に上る。旧日本軍は、食糧を強奪し、壕やガマに避難した住民を、砲煙弾雨の中に追い出して、自分達が隠れたのである。スパイ嫌疑による虐殺も相次いだ。「集団自決」への軍の命令・強制・誘導も行われた。しかも、旧日本軍の軍事施設がある島や旧日本軍が駐屯する島だけがアメリカの攻撃に遭い、甚大な被害を受けている。戦争体験者が少なくなる中、二度と同じ過ちを繰り返さないように、大切な命を犠牲にしないように、こうした沖縄戦の実相をしっかりと学び、過酷な地上戦から導かれた、「軍隊は住民を守らなかった」という教訓をしっかり継承し、戦争を生き延びた人々の体験、思いをつないでいかなければならない。

3.一方、沖縄戦の帰結として、1972年まで沖縄は、米軍統治下に置かれた。米軍が「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出し、土地を強制的に接収し、基地を建設し拡張していった。今も沖縄には、国内の米軍専用施設の7割超が集中している。大変理不尽で、許されるものではない。県内には約2000トンの不発弾が埋没していると推定されている。「世界一危険」な普天間基地に配備されたオスプレイは、日米の騒音防止協定で飛行が制限されている午後10時をすぎても民間地上空を、我が物顔に低空旋回し爆音をまき散らしている。普天間基地からは有害な泡消化剤が流出し、昨22日には嘉手納基地で火災が発生した。米軍は今日もなお、多くの事件・事故を引き起こし、沖縄の人びとの命を危険にさらし続けている。そのうえ安倍政権は、幾度も示された県民の民意を一顧だにせず、辺野古新基地建設を推し進め、土砂の投入を強行している。米国の要求で進めてきたイージス・アショア計画を停止できるなら、「辺野古が唯一」との神話からも決別できるはずである。

4.戦争を二度と繰り返さないこと改めて確認し、恒久平和を発信するための日である「慰霊の日」は、この先も特別な日でありつつけるだろう。辺野古新基地建設阻止を訴え、志半ばでなくなった翁長雄志前沖縄県知事の「グスーヨー マキテーナイビランドー チバラナヤーサイ!(皆さん 負けてはいけません 頑張りましょう)」という言葉が頭から離れない。沖縄戦から75年の今日を迎え、社民党は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」し、戦争放棄と平和的生存権を宣言した平和憲法を活かし、「平和で誇りある豊かな沖縄」を実現するため、全力をあげることを改めて誓う。

以上

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2020年6月18日

河井前法相夫妻の逮捕について(談話)

社会民主党幹事長 吉田 忠智

1.河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選を巡り、検察当局は、票の取りまとめを依頼するなどの趣旨で、案里氏と夫で前法相の河井克行衆院議員が地元の議員らおよそ100人に2600万円を超える現金を配った疑いで捜査を行ってきたが、本日午後、案里氏と克行氏を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。現職国会議員夫妻が自ら買収に手を染めていたとして刑事責任を追及される、前代未聞の事態である。国民の信頼を損ね、政治不信を招いた河井夫妻はもとより、自民党、安倍首相の責任は極めて重大である。「説明責任を果たす」といいながら、疑惑に対する真摯な説明から逃げ回ってきた河井夫妻は、ただちに議員を辞職してけじめをつけるよう求める。

2.河井夫妻を巡っては、すでに車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った罪で案里氏の公設秘書に有罪判決が言い渡されている。車上運動員に日当を支払う際に、法定上限に収めたように見せかける工作をした疑惑もある。買収事件も含め、司直の手によって事件の全容が解明されることを期待する。

3.参院選直前、克行氏の選挙区である自民党の広島県の選挙区支部と案里氏の参院選挙区支部の口座へ、自民党本部から公認料として、参議院選挙の法定費用として認められている上限をはるかに上回る1億5000万円が振り込まれている。自民党本部からの巨額資金が買収に使われた疑いもあり、決定の経緯や資金の流れも解明されなければならない。加えて、首相の地元の山口県から秘書が代わる代わる案理氏の選挙事務所に入って支援し、安倍首相丸抱えの選挙だったといっても過言ではない。トカゲのしっぽ切りのような離党ではすまされない。社民党は、河井案里氏を参院議員候補として公認し、巨額資金を交付し、克行氏を法相に任命した安倍首相・総裁の責任を徹底追及する。

 以上

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2020年6月17日

第201回通常国会の閉会に当たって(談話)

社会民主党幹事長 吉田 忠智

1.本日、第201回通常国会が閉会した。社民党はじめ野党は、12月28日まで戦後最長の194日間の大幅会期延長を求め、衆議院議長に申し入れるとともに会期延長動議を提出した。不測の事態への対応や必要に応じた第三次補正予算の編成、この間の政府のコロナ対応の検証、国会による行政監視機能の発揮のためにも、会期の大幅延長は必要である。国会を閉じて、一連の疑惑や問題からの追及逃れは断じて許されない。自公維によって国会は閉会したものの、次善の策として閉会中審査のルール化をかちとり、国権の最高機関として国会の責務を果たしていくこととなった。予算委員会集中審議や与野党連絡協議会の開催も協議している。社民党は、「#国会を止めるな」の声に応え、新型コロナウイルスの第二波や経済・生活の悪化に備えるとともに、給付金が怠りなく届くかのチェック、持続化給付金等の不透明な手続きの真相究明、きめ細かな支援策の実施、コロナ対策の検証、突然停止されたイージス・アショアなど、山積している課題を徹底追及していく。

2.前半は、2019年度補正予算案の審議から始まったが、「社会保障は削減ありき、防衛費は青天井」という予算の問題、安倍政権が成長戦略として打ち上げているカジノ疑獄、首相主催の「桜を見る会」と後援会による「前夜祭」疑惑、菅原前経産相や河井前法相夫妻の公選法違反、自衛隊の中東派遣などの問題が大きな焦点となった。また、検察をも私物化しようとするような、「政権の守護神」の異名をとる黒川東京高検検事長の定年延長問題、恣意的な検察庁法改正案、賭博辞任問題を徹底追及した。「#検察庁法改正案に抗議します」のオンラインデモと連帯して、成立を断念させたことは大きな成果である。一方、公務員の定年延長自体が先送りになったのは残念である。

3.新型コロナウイルス感染症は、戦後最大の危機とも言える状況を生んでいる。突如打ち出された一斉臨時休校をはじめ、安倍政権の場当たり的、後手後手の対策が社会の混乱を招いた。緊急事態宣言では、十分な補償ないままの自粛を求めた。一律10万円の給付や地方創生臨時交付金、家賃支援、大学生支援、雇用調整助成金の引き上げや直接給付の実現など、野党の提案が実現したが、安倍政権の対応は、「周回遅れ」といわざるを得ない。しかも持続化給付金など、スピードが求められる新型コロナウイルス対策事業がお友達や政官業によって食い物にされている。未曾有の10兆円もの予備費も、財政民主主義や国会の審議権を冒涜するものである。

4.2018年11月に歴代在職日数を更新した安倍首相は、施政方針演説で「案を示すのは私たち国会議員の責任」、「歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で共に責任を果たしていこう」と憲法改正実現に意欲を示した。そして、新型コロナウイルス危機に便乗し、自民党改憲4項目の一つである緊急事態条項を持ち出して、改憲論議を進める動きも高まった。社民党は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と生活や経済、事業支援に全力をあべるべきだと主張し、憲法改正国民投票法改正案の成立を防ぐことができた。

5.地域経済はさらに疲弊し、雇用をはじめ、国民生活や中小・小規模事業者は深刻な状況となっている。特に、企業倒産による解雇や「派遣切り」、労働条件の一方的引き下げなども進み、リーマンショック以来の雇用危機が危惧される。閉会中審査や与野党連絡協議会などを通じて、国民の声を届けていかなければならない。

6.新型コロナ対策に万全を期すためにも、何よりも信頼するに値する政府の、信頼にたりうる政策が不可欠である。菅原前経産相や河井前法相夫妻の公選法違反問題、森友学園問題で自死された職員の遺書と再検証を求める署名提出、「桜を見る会」前夜祭を巡る首相らに対する刑事告発など、政治とカネの問題にまみれ、信頼の無い安倍政権に、日本のかじとりを任せることはできない。労働者・民衆と一緒に政治を変えていかなければならない。コロナ禍によって、自己責任・自助努力、「小さな政府」の問題点が露呈し、公共サービスの充実や支えあう社会の必要性が実感されている。社民党は、ポスト・アベ政治でもあるアフター・コロナを見据え、社会民主主義的政策の実現をめざし、積極的に政策提言を行い、政治転換を求めていく。

以上

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2020年6月15日

「イージス・アショア」配備プロセスの停止について(談話)

 社会民主党幹事長 吉田 忠智

 1.本日、河野防衛大臣は、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の山口県のむつみ演習場と秋田県の新屋演習場への配備計画について、コストと配備時期に鑑み、配備プロセスを停止する考えを表明した。社民党は、「イージス・アショア」の導入は、憲法上の疑義をはじめ、様々な問題があることから、現地の皆さんとともに配備に断固反対してきた。戦いの成果として受け止めるが、政府は、計画の停止にとどまるのではなく、完全に計画を撤回し断念すべきである。

2.政府は、2017年12月に「イージス・アショア」導入を閣議決定し、予算案に計上した。レーダーが四方に放出する強力な電磁波による健康被害や生活への影響なども懸念されているにもかかわらず、候補地とされる地域の住民に対する詳細な説明が全くなされないまま、一方的に計画を進めてきた。当事者である当該自治体と住民抜きの強引な決定と、配備ありきのずさんな調査やデータ隠しは断じて許されない。この間の対応と今回の決定の経緯について、猛省するとともに、関係自治体および住民に丁寧に説明し、謝罪すべきである。

3.「イージス・アショア」は、トランプ政権に従属した、超高価な米国製兵器の「爆買い」の象徴であり、FMS(対外有償軍事援助)という米国の「言い値」で価格が決まるため、今後、1兆円台に水膨れするとの指摘もあった。アメリカが描く新たな防空構想「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」へ参加の一環でもあり、配備されれば、ミサイル迎撃基地としての位置付けにとどまらず、攻撃基地に転化する可能性もあった。さらに「イージス・アショア」の構成品であるレーダーの選定作業にも重大な疑義があることも明らかとなっていた。

4.社民党は、この間の「イージス・アショア」に関する経過と費用を徹底的に追及するとともに現地の皆さんとともに、「イージス・アショア」計画そのものの撤回・断念まで最後まで全力をる。

以上

 

 

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2020年6月12日

2020年度第二次補正予算案の成立について(談話)

社会民主党幹事長
吉田 忠智

1.本日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第二次補正予算案が成立した。野党の提案を盛り込んでいるものの、「周回遅れ」であり、雇用、生活、事業を守るには不十分であることや、10兆円もの予備費について、財政民主主義や国会の審議権、国民への説明責任の観点から問題があることなどから、社民党は他の野党とともに、あるべき姿として組み替えを求め、最終的には賛成した。国民が求めていることをどれだけ早く実行できるかかが問われている。わかりやすく、スピーディーに国民生活支援や事業者支援が行われるよう、手続きの一層の簡素化、運用の改善、支給・実施の迅速化を強く求める。

2.持続化給付金やGO TOキャンペーンなど、政府の新型コロナウイルス対策事業で、省庁と委託先の癒着、選定の不透明性、委託費の規模、中抜き・丸投げなど実態が浮き彫りになった。受託事業者の選定過程や事業実施体制、実施状況等について説明責任を果たすとともに、必要性、有効性、効率性の観点から政府の事業全体を洗い直すよう求める。また、未曾有の巨額の予備費10兆円について、大まかな内訳が示されているのは5兆円分にすぎない。コロナ対策なら何でもありで、政府に白紙委任を迫るようなことは許されない。予備費の使途について、事前に政府与野党連絡協議会に内容を示すとともに、予算委員会での審議を行うよう求める。

3.持続化給付金の大幅拡充と一層の要件緩和、特に収入が減少した世帯への追加給付、雇用調整助成金や労働者への休業支援金の改善・充実、地方創生臨時交付金の総額5兆円への増額と自由度の拡大、登園自粛に伴う認可外保育園の保育料の減免、保育所や学童保育労働者、エッセンシャルワーカーへの支援、芸術・文化・スポーツ関係者への支援、学びの機会の保証、学生の授業料半額免除、すべての人への安心できる住居支援、外国人労働者や技能実習生など、実態に即したきめ細やかな支援の充実強化が必要である。さらに、間隔を開ける等の「新しい生活様式」は、個人の努力だけでは進まない。移動自粛や「新しい生活様式」等で厳しい経営状況に陥っている公共交通をはじめ、顧客減や収容減などの影響を受ける事業者への支援を拡充するよう求める。

4.第二波も想定し、感染拡大防止体制の再構築の必要性がある。PCR検査能力や検査実施検査件数の拡大をはかるとともに、経営環境が悪化している歯科を含むすべての医療機関を支えるためにも、医療機関等支援給付金を創設すべきである。

5.新型コロナウイルス感染症により、地域経済はさらに疲弊し、雇用をはじめ、国民生活や中小・小規模事業者は深刻な状況となっている。特に、コロナ危機での企業倒産による解雇や「派遣切り」、労働条件の一方的引き下げなども進み、リーマンショック以来の雇用危機が危惧される。しわ寄せを働く者や弱い立場の者に押しつけるのではなく、感染拡大の防止のためにも、すべての人の生存保障を実現することが不可欠である。

6.17日が会期末だが、新型コロナウイルスの感染状況がどうなるか予測がつかないことを政府も認めている。国会を閉じて、一連の問題や疑惑の追及から逃れようということは許されない。不測の事態への対応や必要に応じた第三次補正予算の編成、この間の政府のコロナ対応の検証、国会による行政監視機能の発揮のためにも、会期の大幅延長を求める。

7.社民党は、引き続き、感染拡大防止や医療提供体制の整備とともに、新型コロナウイルスによって影響を受けるすべての皆さんへのきめ細やかかつ大胆な支援を求め、全力で取り組む。

以上