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2020年7月10日

オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備に断固抗議する(談話)

社会民主党幹事長 吉田忠智

1.二度にわたって悪天候のために延期されていたが、陸上自衛隊に初めて導入される新型輸送機オスプレイ17機のうちの最初の1機が本日、千葉県の木更津駐屯地に到着し、暫定的な配備が始まった。オスプレイは当初から構造的欠陥機と指摘され、墜落炎上事故を繰り返し、多くの犠牲者を出してきた。社民党は、住民の怒りと不安は高まる中で、安全を脅かし騒音をまき散らすオスプレイの配備を強行した政府に対し、断固抗議する。

2.もともと防衛省は、佐賀空港への配備を計画しているが、地元との協議がまとまっていないことから、木更津駐屯地に暫定的に配備することにした。しかし、なぜ木更津を適地としたのかについての明確な根拠は明らかにしていない。また、木更津市と防衛省の合意文書では、「暫定配備期間は5年以内を目標とする」としているが、拘束力はなく、閣議決定された政府答弁書は、「配備期間は明示できない」としており、恒久配備につながる危険もある。

3.オスプレイは、世界各地で死傷者を出す事故を繰り返し、安全性に懸念が残る軍用機である。周辺の海岸には潮干狩り会場や住宅密集地がある。住民にはどんな訓練をするか情報公開されていない。今でも自衛隊機が騒音をまき散らしているのに、「やむを得ず住宅街上空や夜間の飛行にご理解」などできるはずがない。訓練場とされる習志野演習場の近くには50もの学校がある。オスプレイが首都圏の上空を飛び回ることになれば、不測の事態が起きかねない。オスプレイ整備後の試験飛行も認められない。

4.日本のどこの空にもオスプレイいらない。国民をオスプレイの危険に晒すことは許されない。社民党は、全国の反対運動との連携・共闘を一層強化し、将来の維持費を含めると総額6000億円超の巨費を投じるオスプレイの「爆買い」をやめるよう求めるとともに、オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備の白紙撤回、陸上自衛隊が進めているオスプレイ導入の中止、普天間基地配備の米海兵隊オスプレイの定期機体整備の廃止を求めて全力をあげる。

以上

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2020年7月8日

河井前法相夫妻の起訴について(談話)

社会民主党幹事長 吉田 忠智

1.本日、検察当局は、河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選を巡り、案里氏と夫の前法相の克行衆議院議員を公職選挙法違反(買収)の罪で起訴した。現職国会議員夫婦の起訴は初めてである。国民の信頼を損ね、政治不信を招いた河井夫妻はもとより、自民党、安倍首相の責任は極めて重大である。有権者・国民への説明責任を果たせない河井夫妻に対し、自ら議員を辞職してけじめをつけるよう求める。

2.河井前大臣は、案里議員の選挙運動を取りしきる立場の「総括主宰者」とされたが、法務行政トップの経験者が通常より法定刑を重い連座制対象の「総括主宰者」とされるのは極めて異例のゆゆしき事態である。そうした者を法相に起用した安倍首相の任命責任は免れない。

3.買収資金として、自民党本部から参院選直前に交付された1億5千万円の巨額資金が使われた疑いもある。そこには、国民の税金である政党交付金も含まれている。自民党は、1億5千万円の決定の経緯や資金の流れについて、公党として説明責任を果たすべきである。

4.河井前法相夫妻の買収事件は、議員・候補者自らが現金を配り歩くというもので、今でもこんなことが行われているのかと愕然とする。しかも逮捕された河井案里参院議員の夫の克行前法相が自治体議員らに金を渡す際、一部に「安倍さんから」として安倍晋三首相の名前を出していたことが報じられている。検察当局は法と証拠に基づき、全容解明を図るよう求める。

5.野党として疑惑解明のチームを起ち上げている。社民党は、河井案里氏を参院議員候補として公認するとともに、巨額資金を交付し、秘書を派遣し、克行氏を法相に任命した安倍首相・総裁の責任を徹底追及する。

以上

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2020年7月5日

東京都知事選挙の結果について(談話)

社会民主党全国連合
幹事長・選対委員長 吉田 忠智

1.本日、任期満了による東京都知事選挙の投開票が行われた。社民党は、立憲民主党、共産党、新社会党、緑の党とともに、元日弁連会長で無所属の宇都宮けんじ候補を支援し、都のコロナ対策の充実強化、都政の転換と日本の政治の流れをかえることを求めて闘った。宇都宮候補は、3度目の挑戦となり、コロナ禍で現職の小池百合子氏や野党系候補と競う構図の中で支持拡大を求め駆けぬけた。結果は、圧倒的な知名度をもつ現職が再選を果たした。宇都宮候補に熱いご支持を頂いた東京都民、全国の支援者に心から感謝を申し上げる。

2.選挙戦は、公明支援、連合東京支持の現職の小池氏、新人は宇都宮氏、れいわ公認の山本太郎氏、無所属(維新推薦)の小野泰輔氏、N国党の立花孝志氏をはじめ過去最大の22人が立候補した。都のコロナ対策の評価、PCR検査など医療体制の強化、休業者や事業者への補償、経済や雇用、学校教育、財源など都民の暮らしを守る対策などが争点となり、小池都政4年間の評価、21年に延期された東京五輪やカジノ誘致の是非などでも論戦が展開された。

3.6年前から都議会を欠かさず傍聴している宇都宮候補は、「都民1398万人の命と暮らしを守り抜く!都政のすべてを、都民のために。」を掲げ、「住民福祉の増進を市民参加で実現する」として、都民一人ひとりが希望の持てる東京を実現したいと訴えた。コロナ対策では、都の対策の不備や遅れを指摘し、東京アラートにも疑問を投げかけるとともに、PCR検査の強化や保健所増設、都立・公社病院の独立行政法人化の中止を強調した。そして、貧困をなくす、都営住宅の増設と家賃補助、都立大学授業料や給食の無償化、公契約条例の制定、羽田空港新ルート低空飛行反対、カジノ誘致計画の中止、五輪は開催困難なら中止などを主張した。「脱原発都市東京」の実現、コロナ対策と財源対策、ジェンダー・平等、気候危機/コロナ禍からのグリーン・リカバリー政策なども訴えた。また小池知事が公務を優先し、オンライン選挙に専念して街頭に出ず、テレビ討論会が一度も実施されなかった点も異常であるとした。

4.各陣営は、マスクや消毒、接触や3密を避けるなどのコロナ予防対策をとり、屋内集会はせず、街頭演説は減らし、ネットや電話を軸に組みたてる異例の選挙となった。宇都宮選対では、演説会は場所の告知はせず実施し、街頭の動画を配信したほか、ZOOMを利用した著名人や現場の人との対話などのオンラインイベントを開催した。社民党は、福島党首を先頭に、国会議員・自治体議員、東京都連合が全力で支援した。野党3党の党首揃い踏みは3回、多くの国会議員や前川前文科次官も応援に駆けつけた。市民を中心に、ホームページやブログ、SNS、動画共有サービス、動画中継サイト等を使用した投票呼びかけや電話作戦に注力した。しかし、小池氏が、自民や公明の支持層や野党支持層の一部、無党派層の支持を取りこんだ。また「総額15兆円であなたを底上げ、全都民に10万円給付」を訴え、野党の一部国会議員も支援した山本氏などとの間で反小池票が分散して伸びなやんだ。

5.都内の感染者数は、休業要請を全面解除した6月19日から人の活動がいっきに増え、26日からは連日50人以上が感染し、7月2日以降は3桁の感染が確認された。感染爆発への懸念が大きくなってきているにもかかわらず、小池知事は「感染拡大要警戒、夜の街 要注意」を訴えるばかりで具体的な施策を講じようとしない。社民党は、都政において、これまでのコロナ対策を検証するとともに、感染拡大防止に向けたPCR検査の拡充や早期の医療体制強化、都民の生存権や人権の保障、雇用の維持・確保、学校教育の保障など希望の持てる東京、憲法理念を実現する政治を強く求めていく。そして都知事選のたたかいを検証し、解散・総選挙及び都議選に向けた選挙態勢の強化を図っていく。

以上

 

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2020年7月4日

九州における大雨について

社会民主党幹事長 吉田 忠智

 活発な梅雨前線の影響で、九州を中心に大雨となっています。気象庁は本日、数十年に一度の記録的な大雨になっているとして、熊本県と鹿児島県に大雨特別警報を発表し、「命を守るために最善をつくさなければならない状況」、「普段災害が起きないと思われているような場所でも最大級の警戒が必要」と呼びかけました。
その後も大雨が続き、熊本県を流れる球磨川が氾濫し、また各地で土砂崩れが発生するなど、甚大な被害が発生しています。
社民党は本日、関係県連合、自治体議員団に対し、九州を中心とした大雨について情報の収集及び防災対応、被害状況の把握に努めるよう要請しました。被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、孤立した皆さんや安否不明者の一刻も早い救助・救出を願っております。事態の推移を注視しつつ、関係県連合、自治体議員団と連携しながら、対応に万全を期して参ります。

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2020年7月4日
(持ち回り常任幹事会)

九州南部大雨災害対策本部の設置について

総務企画局

1.目 的

活発な梅雨前線の影響で、九州を中心に大雨となり、熊本県を流れる球磨川が氾濫し、また各地で土砂崩れが発生するなど、甚大な被害が発生している。
社民党は本日、関係県連合、自治体議員団に対し、九州を中心とした大雨について情報の収集及び防災対応、被害状況の把握に努めるよう要請したが、被害の拡大に鑑み、大雨の状況に警戒しつつ、情報の収集に努め、防災・減災、災害対応に万全を期するため、福島みずほ党首を本部長とする対策本部を設置した。
関係県連合や自治体議員団と連携し、被害実態の調査及び現地自治体・住民の要望聴取を行い、関係住民、関係自治体等の要望実現に全力で取り組む。

2.構 成

本 部 長  福島みずほ 党首
副本部長  吉川はじめ 副党首、政策審議会長
事務局長  吉田 忠智 幹事長
委員
中川 直人 副幹事長、組織団体局長
横田 昌三 総務企画局長、機関紙宣伝局長
服部 良一 特命担当常任幹事
大椿 裕子 特命担当常任幹事

3.事務局

総務企画局、組織団体局、政策審議会

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2020年6月23日

沖縄戦から75年の慰霊の日を迎えて(談話)

社会民主党幹事長 吉田 忠智

1.本日、おびただしい数の住民を巻き込んだ悲惨な地上戦で20万人を超える尊い命が奪われた沖縄戦から、75年の慰霊の日を迎えた。沖縄戦は、1945年3月26日、米軍が沖縄・慶良間諸島に上陸して始まり、同年6月23日、旧日本軍の司令官が自決し組織的戦闘が終結したとされる。苛烈を極めた沖縄戦では、沖縄のほとんどが焼き払われ、沖縄県民の4人に1人が命を落とした。沖縄戦の犠牲となられたすべての方々のご冥福をお祈りするとともに、改めて沖縄戦の体験を継承し、沖縄戦の実相と教訓から学び、不戦と平和創造の礎を築くことを誓う。

2.沖縄戦は、「国体護持」のため、本土上陸を遅らせる時間稼ぎの捨て石であった。住民が総動員された「軍民混在の戦場」であり、正規軍よりも一般住民の死者が多かった。沖縄県によると、一般住民の犠牲者は、推計約9万4千人に上る。旧日本軍は、食糧を強奪し、壕やガマに避難した住民を、砲煙弾雨の中に追い出して、自分達が隠れたのである。スパイ嫌疑による虐殺も相次いだ。「集団自決」への軍の命令・強制・誘導も行われた。しかも、旧日本軍の軍事施設がある島や旧日本軍が駐屯する島だけがアメリカの攻撃に遭い、甚大な被害を受けている。戦争体験者が少なくなる中、二度と同じ過ちを繰り返さないように、大切な命を犠牲にしないように、こうした沖縄戦の実相をしっかりと学び、過酷な地上戦から導かれた、「軍隊は住民を守らなかった」という教訓をしっかり継承し、戦争を生き延びた人々の体験、思いをつないでいかなければならない。

3.一方、沖縄戦の帰結として、1972年まで沖縄は、米軍統治下に置かれた。米軍が「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出し、土地を強制的に接収し、基地を建設し拡張していった。今も沖縄には、国内の米軍専用施設の7割超が集中している。大変理不尽で、許されるものではない。県内には約2000トンの不発弾が埋没していると推定されている。「世界一危険」な普天間基地に配備されたオスプレイは、日米の騒音防止協定で飛行が制限されている午後10時をすぎても民間地上空を、我が物顔に低空旋回し爆音をまき散らしている。普天間基地からは有害な泡消化剤が流出し、昨22日には嘉手納基地で火災が発生した。米軍は今日もなお、多くの事件・事故を引き起こし、沖縄の人びとの命を危険にさらし続けている。そのうえ安倍政権は、幾度も示された県民の民意を一顧だにせず、辺野古新基地建設を推し進め、土砂の投入を強行している。米国の要求で進めてきたイージス・アショア計画を停止できるなら、「辺野古が唯一」との神話からも決別できるはずである。

4.戦争を二度と繰り返さないこと改めて確認し、恒久平和を発信するための日である「慰霊の日」は、この先も特別な日でありつつけるだろう。辺野古新基地建設阻止を訴え、志半ばでなくなった翁長雄志前沖縄県知事の「グスーヨー マキテーナイビランドー チバラナヤーサイ!(皆さん 負けてはいけません 頑張りましょう)」という言葉が頭から離れない。沖縄戦から75年の今日を迎え、社民党は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」し、戦争放棄と平和的生存権を宣言した平和憲法を活かし、「平和で誇りある豊かな沖縄」を実現するため、全力をあげることを改めて誓う。

以上