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2019年10月18日

中東オマーン沖への自衛隊の派遣の検討について(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.中東への自衛隊派遣検討を巡り、本日、菅義偉官房長官は、アメリカが目指す「有志連合」への参加とは別に、日本独自の取り組みをしていくと表明した。情報収集目的で中東オマーン沖に自衛隊艦艇の派遣を検討する考えを示し、哨戒機などの航空機も検討する考えを示した。独自派遣の検討は、「同盟国」アメリカと「友好国」イランとの板挟みになった安倍政権が、イランへの刺激を避けつつ、アメリカの顔を立てるための苦肉の策にほかならない。「有志連合」への参加はもとより、独自派遣であっても、本格的な軍事活動につながりかねない懸念はぬぐえない。平和憲法を持つ日本として、いかなる軍事的貢献も認められない。日本は仲介者として、対話による平和解決に全力をあげるべきである。

2.今回の独自派遣の根拠は、防衛省設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査および研究」とされるが、国会の審議を避けるための裏口的手法だ。国会の関与もなしに、自衛隊を海外に派遣することは、文民統制の観点からもあまりにも乱暴である。武器の携行や使用も不明確である。かつて米同時テロを受けて成立したテロ対策特別措置法に基づく米軍への後方支援活動を始める前の情報収集のために、防衛省設置法の「調査・研究」を名目に海上自衛隊の護衛艦がインド洋に派遣された事例がある。「調査・研究」が今後の自衛隊の活動の拡大につながらないか懸念が残る。

3.アメリカが提唱する「有志連合」とは距離を置くためとはいっても、日本が収集した情報をアメリカや「有志連合」に提供する形で「貢献」することになれば、イランを刺激することになる。安倍首相は、2015年に「戦争法」を強行する際、「ホルムズ海峡における機雷掃海」を集団的自衛権行使による海外派兵の代表例として挙げたが、独自派遣によって、アメリカとイランの軍事的対立に巻き込まれる事態も考えられる。そして、将来的な「有志連合」への参加や集団的自衛権行使につながる地ならしとなる危険性もある。

4.アメリカとイランの対立の原因は、イランが守ってきた核合意からアメリカが一方的に離脱し、イランへの制裁を強め、空母や爆撃機を展開するなど対決姿勢を強めてきたことにある。日本は、仲介者として、アメリカに自制を促しつつ、欧州などと連携しながら国際合意を立て直す役割を果たすべきである。

以上

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2019年10月18日

内閣府特命担当大臣(防災)
武田 良太 様

社会民主党台風19号災害対策本部
本部長 又市 征治

台風19号災害被害に関する要請

台風19号災害被害に関する要請

 

日頃のご奮闘に敬意を表します。

台風19号の発生に際し社民党は、10月11日に「台風19号災害対策本部」を設置し、関係県連合、所属の自治体議員等と連携し、状況把握等につとめてまいりました。

政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、被害の復旧・復興の促進、被災者の生活再建、産業経済の回復等のため万全の対策が求められており、関係県連合からの要望や党災害調査団の調査項目も踏まえ、以下、要請いたします。

1.救出・救援対策

人命を最優先として、国をはじめ自衛隊や消防、自治体の関係機関は、救命・救助、行方不明者の捜索・救助に全力を尽くすこと。被災地では今後も豪雨等が予想されるため、二次被害防止に万全を期すこと。

2.避難所の質の向上

避難の長期化が予想される中、冬が到来する被災地における避難所の寒さ対策は急務である。ストーブ設置など寒さ対策に万全を期すとともに、避難所の「質の向上」を図ること。国際的に定められている人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」を参考に、現場のニーズを適切に把握し、食料や水、衣服、寝具をはじめとする必要な物資を適時適切に供給すること。おむつやミルク等乳幼児への対応も強化すること。避難所運営にあたっては女性の視点を重視すること。浸水を免れた自宅の2階などで過ごす「在宅避難者」に対する支援を強化すること。

3.激甚災害の早期指定

被災地域を激甚災害法に基づく激甚災害として早期に指定すること。

4.災害復旧事業の速やかな採択と必要な財源の確保

早期に復旧事業に着手できるよう、道路や河川、砂防施設、農地、学校施設等について速やかに災害査定を行うとともに、復旧事業の採択、災害復旧事業債の配分について積極的に対応すること。予備費を活用するとともに、早期に補正予算を編成し、必要な財源の総額を確保すること。

5.地方交付税の繰り上げ交付の実施

自治体が財政面で安心して復旧・復興に取り組めるよう、普通交付税の繰り上げ交付を行うこと。特別交付税の算定に当たっては、今般の災害による被災地域の復旧・復興に要する財政需要等について十分勘案し、繰り上げ交付を行うこと。

6.被災者生活再建支援の充実

政府・自治体は被災者に寄り添い、生活再建を全力で支援すること。被災者生活再建支援制度や災害救助法の事務手続きなど、制度を柔軟に運用すること。支援金の上限の300万円から500万円への引き上げ、国庫補助の割合の2分の1から3分の2への引き上げ、適用戸数の緩和や一部損壊家屋等を対象とすることなど、被害実態に即しできる限り手厚い支援措置を講じること。応急仮設住宅の供給について必要な支援を行うこと。

7.公共土木施設等の災害復旧

決壊した堤防の迅速な復旧を図るとともに、再度の災害防止を図るため、抜本的な対策を講じること。浸水箇所の排水を迅速に行うため、排水ポンプ等の増強を図ること。

公共土木施設、農業用施設等の災害査定に当たっては、採択基準の緩和等、迅速かつ柔軟に対応するとともに、十分な事業費を確保すること。

甚大な被害が生じた病院、社会福祉施設、学校教育施設等が早期に復旧・再開できるよう必要な支援を行うこと。

8.鉄道・道路の復旧等

北陸新幹線や三陸鉄道、箱根登山鉄道、阿武隈急行はじめ現在も7事業者で大きな施設被害が生じ、運休や不通が生じている。長野県では、上田電鉄の鉄橋が崩落し、しなの鉄道も千曲川に近い箇所にある線路や変電所が水につかった。線路が被災した小海線が部分運休、飯山線が全線運休となっている。住民の通勤・通学、観光、貨物輸送等に不可欠な鉄道不通区間の早期復旧を支援するとともに、復旧までの間、代行バスの運行など生活の足の確保を図ること。特に通学が困難な高校生らへの支援策を講じること。中小私鉄や第3セクター鉄道の場合、台風による施設への被害や不通の長期化は経営に響きかねないことから、経営の厳しい鉄道事業者への支援を検討すること。高速道路はじめ主要道路の復旧を図ること。

9.ライフラインの復旧

電気・ガス・水道・通信等ライフラインの早期復旧を図ること。

10.農業支援

果実の枝折れや落下、野菜畑の冠水とハウスの倒壊のほか牛・豚・鶏・ウズラなどへの被害が広範囲にわたっている。収穫目前のりんご・なし・ぶどう・イチゴ・キノコなどにも大きな被害が出ている。また、収穫後の農産物は農業共済の対象外であるため、国による支援を講じること。同時に、収穫後に冠水したコメは出荷できたとしても等級が下がってしまい、収益が落ちた分は農業共済で補償することができない。こうしたコメを飼料用米として認め標準収量へのかさ上げを行うなど、緊急措置を行うこと。農地、山地、農業施設等の災害復旧を支援するとともに、農家・林家の再建に万全を期すこと。

11.商工業・中小企業支援

冠水などの甚大な被害を受けた商業施設や工場等の事業所が迅速に事業再開できるよう必要な支援を行うこと。被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。

12.災害廃棄物処理

泥やがれき、ごみなどの撤去作業を支援すること。災害廃棄物の早期かつ適正な処理に努めること。

13.外国人対応の充実

多くの外国人が来日していることにかんがみ、多言語での情報発信・提供に万全を期すこと。

14.観光への風評被害対策

紅葉など秋の観光シーズンを迎えるが、台風によって被災していない地域でもキャンセルが相次ぐなどの影響が出ている。観光への風評被害に適切に対応すること。

15.今後の防災・減災対策

  • 台風や気象が激化する中で、台風及び集中豪雨に係る観測・予測体制について、一層の精度向上を目指し、予報の方法なども含めて再検討を行い、充実強化を図ること。
  • 気象庁の情報提供のあり方、自治体における避難勧告や指示の在り方、避難の基準作り、土砂崩れ・河川の氾濫などの判断、政府や都道府県の市町村に対する支援等について、専門家も含めて検証し、今後の防災・減災対策に活かすこと。防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化を図るとともに、国と自治体の連携を強化すること。
  • 土砂災害に対する警戒区域等の指定を急ぐとともに、洪水ハザードマップの住民への周知を促進すること。
  • 中山間地、過疎地で災害が起こった場合の対策について抜本的に見直すこと。老人ホーム入所者や1人暮らし・寝たきりの高齢者・障がい者・外国人等のいわゆる災害弱者対策について一層の体制整備を図ること。
  • 森林や土壌の保水力を向上させるなど、生態系が持つ潜在力を再生させる工夫も必要であり、大型台風対策としても、森林・山村対策を強化すること。
  • 災害時に適切に対応できるよう、自治体職員の確保、応援協力体制の強化を図ること。
  • 避難所に入場を断られたり、食料や飲料などの準備が一切なかったりしたなどの状況も出た。また、ホームページにアクセスが集中してつながらなかったとの指摘もある。避難所の受け入れ態勢や職員の配置、情報発信のあり方などを再検討すること。
  • 頻発する集中豪雨や年々勢力を増す台風、猛暑や豪雪等の異常気象は、温室効果ガスを原因とした地球温暖化との関連が指摘されており、異常気象の要因となっている地球温暖化対策に本格的に取り組むこと。

以上

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避難所の質の向上、早期の激甚災害指定、補正予算編成を

●社民党「台風19号災害対策本部」の吉田ただとも部会長は17日、長野県を訪問し、ボランティアさんや自治体職員を激励するとともに、避難の長期化に備えた寒さ対策などの「避難所の質の向上」、早期の激甚災害指定、補正予算の編成などの要望を伺い、政府に要求すると応えました。

避難所の質の向上、早期の激甚災害指定、補正予算編成を

避難所の質の向上、早期の激甚災害指定、補正予算編成を

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2019年10月13日

関係各位

台風19号被害の情報収集等対応の強化を要請します

社会民主党台風19号災害対策本部

本部長 又市 征治

 台風19号の接近・上陸により、13日正午現在で、18人が死亡し、13人が行方不明になっています。また、9つの河川のあわせて10か所で堤防の決壊を確認し、「氾濫発生情報」が発表された河川は、関東甲信と東北で合わせて14に上るなど、各地域で甚大な被害が発生しています。停電や断水、交通機関の不通などライフラインにも影響が生じています。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、行方不明者や孤立した皆さんの一刻も早い救助・救出を願っております。

社会民主党台風19号災害対策本部は、関係都道府県連合、自治体議員団等と連携し、被害状況の把握に努め、必要な対策をまとめるとともに、政府・関係機関に対し、関係自治体と連携し、人命救助と復旧作業に全力をあげるよう求めて参ります。

つきましては、関係都道府県連合は、関係自治体議員団とともに、安全第一を旨として、現場に迷惑をかけないよう十分に留意しつつ、当面、以下に取り組んでくださいますよう、要請いたします。

1.被害情報の収集等被害の全容の把握に努めるとともに、復旧・復興対応に全力をあげること。

2.関係住民、関係自治体等の要望・要請の聴取に取り組むこと。

3.必要な情報や現地の要望・要請事項を対策本部に報告すること。

以上

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2019年10月11日
(持ち回り常任幹事会)

「台風19号災害対策本部」の設置について

総務企画局

1.目 的

 大型で非常に強い台風19号の接近・上陸により、東日本を中心に広い範囲で猛烈な風が吹き、記録的な大雨となり、状況によっては大雨特別警報が発表される可能性もあります。社会民主党は、本日、台風19号の状況に警戒しつつ、情報の収集に努め、防災・減災、災害対応に万全を期するため、又市征治党首を本部長、福島みずほ副党首を副本部長、吉川元幹事長を事務局長として、全常任幹事からなる「台風19号災害対策本部」を設置しました。

2.構  成

本 部 長  又市 征治 党首
副本部長  福島みずほ 副党首
事務局長  吉川  元 幹事長・政策審議会長
照屋 寛徳 国会対策委員長
吉田 忠智 選挙対策委員長・災害対策部会長
横田 昌三 総務企画局長
中川 直人 組織団体局長
服部 良一 常任幹事
山 登志浩 常任幹事

3.事務局

総務企画局、組織団体局、政策審議会

以上

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2019年10月11日

関係各位

台風19号への事前の十分な備えを要請します

社会民主党台風19号災害対策本部
本部長 又市 征治

 社会民主党は、本日、台風19号に対応するため、全常任幹事からなる「台風19号災害対策本部」を設置しました。
 大型で非常に強い台風19号の接近・上陸により、東日本を中心に広い範囲で記録的な暴風や大雨となり、地域によっては、高波や高潮のおそれがあります。土砂災害や河川の氾濫、浸水はじめ大きな被害が発生する危険性が高まっており、台風19号への事前の十分な備えを行うよう、要請します。

1.台風の進路となる関係都道府県連合、関係自治体議員団は、台風19号の状況に警戒を強化しつつ、情報の収集に努め、防災・減災に万全を期すること。

2.特に、台風15号等の被災地においては、二次被害が想定されるため、防災・避難対策に万全を期すること。

以上