２０１５年２月１０日
「農協改革」案の骨格の決定について（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１．政府・自民党は昨日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協への監査権限を廃止し、組織を一般社団法人に転換する、全中の監査部門を新たな監査法人として分離し、地域農協は既存の監査法人か全中を母体とする監査法人を選択する、農家以外でも農協の事業を利用できる「准組合員」に対する利用規制導入は見送るなどのいわゆる「農協改革」案の骨格を決定した。今日、過疎化・高齢化の急激な進行、担い手の減少、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、重要なのは、組織論より今の農業が抱える問題への対策である。しかし、今回の一連の経緯は、ＪＡ全中の組織いじりに終始し、いったい誰のための何のための「農協改革」なのか、全く理解できず、今回の決定は極めて遺憾である。
２．「アベノミクス」の第三の矢は、農業・医療・介護・労働などを「岩盤規制」と位置づけるが、これらの分野はいずれも協同を基本原理にしており、市場原理主義の競争には全く馴染まない。しかも、今回の「農協改革」論議は、規制改革会議の民間議員の意見ばかりが重視され、生産現場の意見が反映されているとは到底言えない。安倍政権は農協改革の目的を「農業所得の向上」と位置づけているが、例えばＪＡ全中の強制監査権限をなくせば、なぜ、どのようなプロセスで農家所得増につながるのか、全中の組織を転換すればどうして農業が活性化するのか、政府・自民党側から因果関係が全く明らかにされていない。
３．安倍政権が目論む「農協改革」の真の狙いは、農業の自由化や経営の大規模化、企業の参入を進めるために、ＪＡグループの司令塔である全中の権限や財政基盤を弱め、ＴＰＰ参加反対や企業の農業参入への慎重論などその政治的影響力をそごうという狙いが垣間見れる。
４．安倍政権の進める新自由主義的な「改革」によって、小規模農家の切り捨て、家族と集落の助け合いに支えられてきた農業の崩壊につながりかねない。地域の産業の中で農林畜産業が大きなウエイトを占める地方では、これらの産業が衰退すると関連産業も連鎖的に衰退し、人口減少が止まらない。そして、農林畜産業の衰退は、地方財政の破綻、雇用の場の消滅、学校教育や育児、医療、介護の崩壊につながり、今でさえ先進諸国で最低水準の食糧自給率（３９％）のさらなる悪化につながる。そして、今後、農協が利益だけを追い求める機関となれば、不採算部門の切り捨ては必至で、農協が地域インフラの役割を果たしている中山間地域や離島などでのサービス低下にもつながりかねない。政府・自民党は協同組合に手を突っ込む前に、これまでの農政の失敗を検証し真摯に反省するとともに、真に有効な米価下落対策など経営規模の大小を問わず農家の収入をしっかりと支える方策を示す方が先である。
５．もちろん農業の厳しい現状を考えれば、農協の販売力強化やコスト削減は重要な課題であり、営農している組合員の意見にしっかりと耳を傾け常に自己変革していくべきである。しかし、協同組合は組合員が出資・管理・運営する組織であり、農協の改革は、協同組合自治に基づく組合員の意思による自主的・主体的な改革であるべきである。政府・与党が上から押しつける強権的な「改革」は、協同組合の全面否定であり認められない。国内外の協同組合組織も、今回の農協改革論に「組合員による組織の自治という協同組合原則を侵害する」などと強い懸念を示している。
６．社民党は、生産現場の農家を無視した急進的な押しつけ「改革」に反対するとともに、協同組合運動の理念に基づき地域の人々との連携を強化し、環境保全型営農活動の展開・指導や農村環境の保全などに取り組む民主的な農協活動をめざすべきと考える。地域が荒廃し社会的共通資本である農林水産業が衰退してしまっては、都市住民も含めて国民は安心して生活することができない。社民党は、新自由主義的「農協改革」ではなく、地域産業の柱としての農林水産業の再生と担い手の育成、農山漁村の発展を国民的課題として注視し、その実現に全力をあげる。
以上