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客が居座れば過料ない!?-福島党首が特措法改正の矛盾を指摘-

カテゴリー:新型コロナウイルス 社会新報 投稿日:2021-02-12

(社会新報2021年2月17日号2面より)

社民党の福島みずほ党首は2月3日、参院議員会館で定例会見に臨み、ミャンマーの軍事クーデターに対し強い抗議の意を表明した。
クーデターに関連し、党首は会見冒頭で「この10年間、曲がりなりにも実現してきた民主主義を軍事政権に戻してはいけない」とした上で、ODA(政府開発援助)大綱では、援助にあたって民主化や人権の状況に注意することが実施の原則とされていると指摘。「日本政府はクーデターに対し厳しく抗議すると同時に、ODAの停止とアウンサンスーチー最高顧問らの釈放をあらゆる場面で主張すべき」と語った。
この日は参院内閣委員会・厚労委員会連合審査会で、新型コロナ特措法等に関連し福島党首が約30分の質問を行なった。会見ではこのことについても言及。「飲食店でお客が8時以降も居座っている場合、罰則の対象になるのか質問したところ、政府の答弁は正当な理由があるので過料にはしないということだった。だが『閉めたかったがお客さまが』と言えば過料はないなら、制裁の意味がよく分からなくなる」「厚生労働省が作ったこれまでの感染症法の注釈書では、勧告や強制措置、措置入院があるので罰則は要らないとの位置付け。だが(改正により)行政処分を行なう場合の措置入院との整合性を聞くと、過料を前置きしなければならないとの答弁だった。だとすると本当に過料の制裁が必要なのか」と、質疑に基づいて疑問を呈した。

賛成したが今後注視

さらに、入院拒否の立法事実が1月15日の厚生労働審議会感染症部会の時点で1件しか記録されていなかったことを問題視。「立法事実をしっかり調べることなく法案を出していた。あまりにひどい」と述べた。法案の採決については、「野党の交渉の結果、刑事罰が削除され支援も入ったため賛成する」としながらも、「時間短縮や入院拒否に関し都道府県の保健所などが担当するということで、ただでさえ忙しい中、大変な状況になる可能性もある」として、法案成立後も注視していく姿勢を示した。
また自民党職員のPCR検査実施に触れ「医療や介護従事者、学校の先生など、国民にも広げるべき」と語り、「国会議員やその周りは特別、という構図そのものが国民の不信感や不公平感を生んでいる」と指摘した。

3日の参院内閣委・厚労委連合審査会でコロナ特措法改正に関し田村厚労相を質す福島党首