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生活保護の「扶養照会」がハードル-福島党首が定例会見で指摘-

カテゴリー:新型コロナウイルス 社会保障・税 社会新報 貧困・格差 投稿日:2021-02-05

(社会新報2021年2月10日号2面より)

1月26日、福島みずほ党首は服部良一幹事長と共に参院議員会館で会見し、政府の感染症法等の改正案に関連し、「まさに警察内閣の跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)」として、「支援こそ必要であるという立場に立つべき」と強調した。
会見の冒頭で党首は「社民党は命と暮らしを大切にする政治を第一にやっていくことを確認した」と報告。コロナ禍の状況で「すべての働く人々の雇用確保や労働条件の交渉などについてもしっかりやっていく」と表明した。
さらに年末の「年越しおとな食堂」や相談会での相談にも触れながら、生活保護について言及。「お金や住まい、仕事がない状況でも生活保護は受けたくないという方が何人もいる。厚生労働省はホームページに『生活保護の申請をすることは国民の権利』と書いているが、多くの人にはそう思われていない」とした上で、「扶養照会が申請の大きなハードルになっている。家族に知られたら嫌だ、一族の恥と言われる、という声をよく聞く。ある自治体では、照会しても支援に応じるのは0・3%くらい。扶養照会をやめるか、せめて申請する本人の同意や、家族で支援してくれそうな人がいる場合に例外的に扶養照会する形に見直すべきではないか」「無料低額宿泊所だけには行きたくないという声もあるのに、自治体では事実上義務づけている。資産のチェックでも、車の保有に関してはコロナ禍でなくても認めるように見直すべき」と具体的な改善策を提示した。
また国の第3次予算案について、「Go To キャンペーンに1兆円以上が入っている。アフターコロナということで作られ、緊急事態宣言の前に閣議決定された予算案であり、極めて問題」として、反対を主張していくと語った。

2%・4議席確保を

一方で、服部幹事長は衆院選の方針に関し、「国政政党としての政党要件は来年7月ごろの参院選までであり、この参院選と、前段の衆院選で、いかに存在感を示していくかが社民党が残るための最大の課題。そこを十分に意識して方針を立てていきたい。得票率2%、4議席の確保を目標として、できるだけ早く候補者をそろえて発表したい」と表明した。

「社会民主主義の未来」を特集した『月刊社会民主』2月号を手に取り会見する福島党首