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【主張】堕落した菅政権を退陣に追い込もう

カテゴリー:労働 新型コロナウイルス 社会新報 投稿日:2021-02-05

(社会新報2021年2月10日号3面《主張》より)

またしても、である。緊急事態宣言の再度の発令で国民に自粛を求めている中、自民党と公明党の幹部国会議員が東京・銀座のクラブで深夜に飲食をしていたことが明らかになった。
国家公安委員長も歴任し、今回の件で自民党を離党した議員は当初、「1人で陳情を受けていた」と説明していた。

にわかには信じられない説明だったが、案の定、同僚の2人の議員と一緒だったことが判明。ウソをついていたことを隠し切れなくなった。国会で118回も虚偽答弁をした元首相がいたが、すっかり自民党の体質となっている。
一方、辞職した公明党の議員は、クラブを深夜に訪れただけでなく、一昨年の政治資金収支報告書にキャバクラなどの飲食費を計上していたことも発覚した。
何という腐敗、堕落だろう。安倍政権の下で不祥事が相次いだが、いっこうに反省などしていないことがあらためて浮き彫りになった。彼らには、コロナ禍の下でどれだけの国民が今日、明日の生活をいかに過ごすか苦悩していることなど、眼中にないのだろう。国民の怒りの高まりは最近の首長選や自治体選の結果からも明らかだ。
ところで総務省は1月29日、「2020年の年平均の完全失業率は2・8%で、前年より0・4ポイント悪化した。失業率が悪化したのは、前年にリーマン・ショックがあった09年以来、11年ぶり。新型コロナウイルス禍で、年間を通じて経済や雇用が大きな打撃を受けた影響が表れた」と発表した(朝日新聞1月30日付)。
また同日、厚生労働省は「有効求人倍率の昨年平均は1・18倍で、前年より0・42ポイント低下。オイルショック後の75年(前年比0・59ポイント)以来、45年ぶりの悪化幅だった」(同)と発表した。
数字の上からも雇用の悪化が如実に示されているし、それを裏づける動きが全国で加速している。例えば中国地方では日立製鉄所と日本製鉄の子会社だけで1万2000人に及ぶ人員整理案が示され、地域経済への図りしれない影響が懸念されている。
こうした現実に向き合わず、コロナ特措法改正案に示されたように、国民の私権制限には熱心で行政の裁量は広げようとしている菅政権を退陣に追い込もう。
社民党は今月21日に全国代表者会議をオンラインで開く。全国の状況を集約し、働く人々の切実な声に応える会議としたい。