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新型コロナウイルス 補正予算組み換え案(会派案)

カテゴリー:社会保障・税 投稿日:2020-04-24

4月24日、「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」が開催され、社民党から吉川はじめ政審会長が出席しました。

政府の補正予算案は、現場の声や実態を受け止めておらず、内容・方向性・量的にも足りないため、当面6月末頃までの緊急経済対策として、社民党などの共同会派「立国社」で組み替え案を提出しました。

第五回 新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会 提出(2020年4月24日)

令和2年度補正予算組み替えの概要

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム

立 憲 ・ 国 民.新 緑 風 会 ・ 社 民

Ⅰ 提出理由

○新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民生活と経済は先行きの見えない厳しい状況に陥っている。

○今こそ迅速かつ大規模に、事業や雇用、生活を守る措置を講じ、早期収束に向けて感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を傾ける必要がある。

○しかし政府提出の補正予算は対象期間が不明であり、国民が先を見通すための予算措置として量的、質的に十分ではない。

○よって野党共同会派は、当面6月末頃までの緊急経済対策として、一般会計総額30兆円を超える規模の補正予算組み替え案を提案する。

 

Ⅱ 組み替えの方針

1.追加歳出

(1)生活支援・事業継続支援

①10万円の給付金

⇒共同会派は4/2の時点で一人当たり10万円の現金給付を政府与党に申し入れ。4/20に補正予算が変更され実現。

②中小・小規模事業者等の持続化給付金の倍増(+2.3兆円)

⇒深刻な減収の実態に鑑み、要件緩和を含め持続化給付金を拡充し、予算を政府案の2倍に引き上げる。総額4.6兆円。

③中小・小規模事業者等の賃料の支払猶予(財政投融資 +5.0兆円)

⇒事業用の不動産の賃料について、財政投融資を通じ、支払猶予を行う。なお、求償権の行使に当たっては、社会情勢、対象となる中小企業者等の事業の状況等に配慮し、適宜一般会計より補助する。

④雇用調整助成金の更なる改善

⇒雇用調整助成金の特例について、日額上限を越える部分の一定程度の上乗せと、中小企業の助成率を10/10に引き上げる。

⑤地方創生臨時交付金の追加(+4兆円)

⇒緊急経済対策では自治体が地域の実情に応じて施策を実施することが極めて重要である。

それぞれの自治体の裁量権を高めるとともに、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援、などを独自で実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大胆に増額する。総額5兆円。

 (2)医療等支援

①緊急包括支援交付金の改善(+0.85兆円)

⇒医師や看護師等への危険手当の創設、PCR検査体制の強化、人工呼吸器、高騰するマスクや防護服の調達、また軽症者等受入れ施設の全国への設置、などのための交付金を拡大する。

財政力の多寡によって対策が左右されることなく、交付金が迅速に執行されるよう、地方の負担割合を½を全額国費負担に切り替える。総額1兆円。

②医療機関等支援給付金の創設(+0.5兆円)

⇒上記の交付金とは別に、コロナ対応により経営環境が悪化している医療機関の経営を支えるため、給付を行う。総額0.5兆円。

2.歳出削減

○“GoTo”キャンペーン(-1.7兆円)

⇒まず感染拡大防止と医療崩壊を阻止し、給付や補償の充実を図るべき局面であることから、“GoTo”キャンペーンは、次の局面での予算計上とする。

3.追加歳入

○特例公債の追加(6.0兆円)

○財投債の追加(5.0兆円)

以上