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新型コロナウイルス対策 会派要請

カテゴリー:社会保障・税 投稿日:2020-03-27

第二回 新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会 提出(2020年3月25日)

~3つの危機から、国民を守る緊急対策~

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
立 憲 ・ 国 民.新 緑 風 会 ・ 社 民

1. 感染症の危機から命を守る
2. 経済の危機から事業を守る
3. 生活の危機から国民を守る

※下線部は第1回会議での要請事項

1.感染症の危機から命を守る

【総括的事項】

〇特措法に基づく政府対策本部の設置時期を明らかにすること。

〇国民に対して正確・迅速で平易な情報提供を行うため、専任の広報官をおき、適切なリスクコミュニケーションに努めること。

〇緊急事態宣言を発する際にはその根拠を明示すること。また国会事前報告の時期の目安について予め提示すること。

〇住民等への各種要請について、国及び自治体はその根拠を公表するとともに、関係文書の適正な管理と公開を徹底すること。

 【検査・医療体制について】

〇国が一括購入した3500万枚のマスクの配布状況を明らかにするとともに、3月末までに配布を完了すること。

〇国内のマスク・消毒液の生産・供給状況を明らかにし、品薄状態を解消すること。

〇診断の結果、医師が必要と認めた者については、相談センター等で重ねて判断することなく、必ずPCR検査を受けられるようにするとともに、その手法についてドライブスルー検査の導入等も検討すること。

〇医療・介護現場などクラスター感染の危険性が高い職場の従事者に対しては、可能な限りPCR検査を受けられるように努めること。

〇医療崩壊を防ぐために、陽性の軽症・無症状者を自宅もしくは特定施設で療養させること。その際に以下の取り組みを行うこと。
・自宅療養対象者の家族が自宅以外で生活する場合の生活環境を用意すること。
・風評被害を招かないよう最大限の配慮を行うこと。
・単身者への見守り、生活支援の体制を構築すること。

〇治療薬・ワクチンなど治療法の早期開発のため、十分な予算を確保し、全力で取り組むこと。

〇簡易検査キットの実用化を急ぐこと。

 2.経済の危機から事業を守る

【きめ細かい支援の実施】

〇十分な感染防止対策を講じつつ、感染状況に応じて経済、文化など様々な分野ごとに自粛緩和に向けた指針を示すこと。

〇国の助成や融資等の支援制度について、各地にワンストップ相談窓口を設置すること。

 【迅速かつ万全の事業者支援】

可能な限り、税、社会保険料、公共料金等の負担軽減措置を講ずること。実施を予定している軽減策の開始時期を明示すること。

希望者に対し、地方税や消費税の予定納税を含む各種税目での、納税猶予を確実に実施するとともに、次年度の所得の状況に応じた減免を可能とすること

政府の自粛要請に伴うイベント等の中止、学校の一斉休校、入国制限等により、直接・間接を問わず影響を被った事業者、個人(パート、フリーランスを含む)に対する経済的損失の一定割合や、前年同月比での収益・所得の減少幅の一定割合を補填するなど、事業継続、生活水準確保のための措置を実施すること

〇事業者の資金繰り対策のため、政府系金融機関による無利子貸付や無担保枠及び融資上限額の拡大、審査期間の短縮、据え置き期間や返済期限の延長など更なる負担軽減措置、償還免除等の大胆な措置を実施すること

〇商工会議所・商工会を窓口に政策金融公庫が行うマル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)についてもゼロ金利とすること。

雇用調整助成金については、補助額を全国一律に10/10とし、支給日数限度を延長するとともに、対象に非正規労働者を加えること。過去の特例を参考に、残業代支払いがある場合の支給制限を緩和すること。また欠勤扱いや時短分などの給与補填を可能とすること。

 3.生活の危機から国民を守る

既存のスキームを活用すること等を含め、子育て世帯をはじめ広く大胆に国民へ給付を行うこと

給付型奨学金の支給要件緩和、対象者の大幅増の措置を行うこと。また、奨学金の返済猶予や、所得の実態に応じた授業料減免の措置を行うこと

年金生活者支援給付金の上乗せなど、一定所得水準以下の高齢者等の生活保障のための支援を行うこと

〇全国の自治体等と連携し、自殺対策(生きることの包括的支援)を万全に講じること。

 

第一回 新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会 提出(2020年3月19日)