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通常国会召集 

カテゴリー:社会新報 投稿日:2020-01-29

安倍政権打倒と改憲阻止の闘いに全力

1月20日、第201回通常国会が召集された。安倍首相の施政方針演説は、東京五輪・パラリンピックに触れながら、「新しい時代」「感動」「夢」「希望」「魅力」「躍動感」「未来」「新しいチャンス」「新たなフロンティア」等々、美辞麗句ばかりが踊る一方、「説明責任」「任命責任」は口ばかりで、国民が聞きたい「桜を見る会」の反省も、自民党議員が逮捕されたIR疑獄への弁明も、菅原前経産相や河井前法相夫妻の公選法違反問題のおわびも全く語っていない空疎なものであった。また、「日米同盟」60年を評価する一方、憲法の上に安保条約がある実態、辺野古新基地建設の強行や地位協定の改正問題、思いやり予算の増額要求についてはスルーした。閣議決定だけで決めた自衛隊の中東派遣も、さらりと言及するのみで、国会に説明しようという気持ちがうかがえなかった。一問一答の機会を逃さず、「桜を見る会」疑惑、IR疑獄、自衛隊の中東派遣などの問題を徹底的に追及していく。

2019年度補正予算案から審議されるが、19年度補正予算案では過去最大の4287億円、20年度当初予算においても過去最大の5兆3000億円が計上されるなど、防衛費の膨張に歯止めがかからない。「社会保障は削減ありき、防衛費は青天井」という安倍政権が編成する予算の問題点、さらには消費税増税と社会保障の抑制・負担増の「全世代型社会保障」改革についても、国民生活を重視する立場から真摯(しんし)な論戦を挑んでいく。

「私自身の手で憲法改正を成し遂げたい」と述べていた安倍首相は、施政方針演説で「案を示すのは私たち国会議員の責任」「歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で共に責任を果たしていこう」と憲法改正実現に意欲を示した。憲法を尊重・擁護し、憲法に基づく政治を行なうのが、首相を含む国会議員の義務だ。社民党は、憲法改悪を許さない取り組みを徹底的に強化していく。

昨年、ラグビーW杯もあって、「ワンチーム」が流行語となった。「一人はみんなのために、みんなは一人のために」は、資本主義社会の矛盾に対する社会思想の精神を示す言葉でもある。今こそ「ワンチーム」となって、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」の決意を新たに、「憲法に基づく政治」実現を目指し、安倍政権打倒と改憲阻止の闘いに全力を挙げよう。

(社会新報2020年1月29日号・主張より)