ニュース

臨時国会閉会 共同会派の成果を活かし安倍退陣へ全力を

カテゴリー:社会新報 投稿日:2019-12-18

臨時国会が12月9日閉会した。与党は「桜を見る会」の疑惑幕引きを図るため、立憲野党が提出した40日間の国会延長動議を否決した。今後とも「追及チーム」で疑惑解明を進めるとしており、数々の疑惑の追及は来年の通常国会に引き継がれることになった。

今国会で明らかになったことは、安倍政権は「モリ・カケ」問題を何一つ反省していないことである。反省が生かされていないのではなく、そもそも反省していないのである。「桜を見る会」の疑惑では「モリ・カケ」以上に隠ぺい、隠滅を推し進め、公文書の取り扱いや保管など、本来行政の持つ役割と責任を完全に否定した。公平性や中立性の反故(ほご)などという生易しいものではなく、国民は権力の本質、権力者の延命のためのふるまいをまざまざと直接見せつけられたのである。

国会の中で失われたものは、「説明責任」という言葉の重みである。召集から一月もたたないうちに経産相と法務相が公選法違反の疑いで辞任に追い込まれた。2人は辞任以降1度も国会に姿を現すことはなく最終日も欠席した。辞任に際して、「疑惑に対しては説明責任を果たす」と述べながら、何一つ語ろうとはしなかった。安倍首相もこれらの大臣の任命責任を問われ「反省」や「陳謝」を繰り返したが、2人の大臣に説明責任を果たすよう説明を求めることはなかった。自らの「桜を見る会」の疑惑についても同様、国民の疑問に対して丁寧に答え、説明し理解を得ようという姿勢とは程遠い態度に終始した。

英語の民間試験導入の議論もそうだ。導入は延期されたものの導入決定に至る議論の経過などが公表されることはなかった。ここでも「説明責任」という言葉はその場を切り抜けるために使われた。残念ながら多くの国民が、この言葉が使われるたびに、しらじらしさを感じ怒りと不信を高めたことだろう。

閉会後の記者会見で安倍首相は、改憲について「必ずや私自身の手で成し遂げていきたい」と述べた。開会冒頭の所信表明演説では「令和の時代にふさわしい憲法議論を」と各党に呼びかけたものの、今国会でも憲法審査会で改憲に関する議論を行なうことは許さなかった。わが党も加わった共同会派をはじめ野党の結束した対応の成果だ。通常国会でもこうした成果を生かし、改憲阻止はもちろん、安倍政権を退陣に追い込むため全力を挙げよう。

(社会新報2019年12月18日号・主張より)