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自己採点が難しい記述式やめよ

カテゴリー:文部科学 投稿日:2019-12-11

大学入学共通テスト

吉川元・幹事長が衆院文科委で追及

大学入学共通テスト 社民党の吉川元衆院議員(幹事長、会派=立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)は11月20、27の両日、文部科学委員会で質問に立ち、入試改革として2020年度から実施される大学入学共通テストを取り上げた。

吉川議員は20日、同テストに利用される国語の記述式問題の結果を、2次試験受験対象者としての基準点に達しているかどうかを判断する「2段階選抜」の判定材料から除外するよう、文科省が大学側に要請しているのかどうかを確認。

伯井美徳高等局長は、2回にわたって実施された試行試験(プレテスト)で国語の記述式問題の自己採点と採点結果の不一致率が高い(約30%)ことから「2段階選抜」に利用することは慎重に検討してほしいと要請していることを認めた。

吉川議員は、「2段階選抜」の判定材料として耐え得ない質の記述式試験を共通テストに使うこと自体がそもそも問題だ」と指摘。

また、日本テスト学会で報告された調査結果では、記述式問題を実施する国立大学が82大学中81大学に達している点を上げ、記述式問題は大学が2次試験で独自に導入すれば済むことだと強調した。

27日の委員会で吉川議員は、昨年4月の自民党の会議で下村博文元文科相が当時、英語の民間試験利用に否定的だった東京大学を名指しして「間違ったメッセージを与えている。文部科学省は東大に指導していただきたい」と発言したことを問題視。英語の民間試験利用が「公平・公正さの点で問題がある」とした東大の姿勢のどこが「間違ったメッセージ」なのか、萩生田光一文科相に問いただした。

萩生田文科相は当時の東大の姿勢が「間違ったメッセージとは考えていない」とする一方、下村発言が文科省や東大への圧力になった事実はないと逃げの姿勢に終始した。

(社会新報2019年12月11日号より)