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半壊も災害支援金対象に

カテゴリー:3.11・災害・復興 投稿日:2019-12-04

■参院総務委で吉田忠智議員

吉田忠智 社民党の吉田忠智参院議員(党選対委員長、会派=立憲・国民〓新緑風会・社民)は11月12日、参院総務委員会で高市早苗総務相に対して、大型台風と豪雨の被害について国として国民の生命と財産を守る決意をただした。高市総務相は越水を防ぐ河川の維持管理への財政措置を検討するよう指示していると答弁した。

吉田議員は、宮城、長野、岩手各県の被災地への視察を踏まえ、被災者生活再建支援法制度の拡充を求めた。同法制度では床上1㍍未満の浸水は半壊、床下浸水は一部損壊となっており、いずれも支援金の支給対象となっていない点を指摘し、吉田議員は「支給対象を半壊まで拡大すべき」「支給額の最高額を300万円から500万円に引き上げるべき」と内閣府に求めた。

これに対して、小平卓内閣府官房審議官は半壊までの対象拡大と給付金額の引き上げについて「慎重に検討すべき」と述べる一方で、「全国知事会と協力して、半壊世帯の実態把握を進め、実務者会議で継続的に意見交換を行なっている」と述べ、「半壊」問題では前向きの答弁となった。

また、吉田議員は、来春から新設される会計年度任用職員制度に関して、「大きな前進」と評価しつつ、「一時金を増やすために月例給を下げたのでは意味がない」と問題点を指摘した。

これに対して大村慎一総務省自治行政局公務員部長から「財政上の制約のみを理由として、新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは適当ではない」との答弁を引き出した。

続いて、厚労省の地域医療構想に関するワーキングチームが9月26日に公立・公的病院の再編・統合を促す424の病院リストを公表した問題もただした。

(社会新報2019年12月4日号より)