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嘉手納米軍 パラシュート訓練常態化 具体性のない「例外」規定

カテゴリー:外交安保 投稿日:2019-11-27

照屋寛徳■照屋寛徳衆院議員の安保委質問明らかに

社民党の照屋寛徳衆院議員(国対委員長、会派=立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)は5日、衆院安保委員会で河野太郎防衛相に対して、米軍による米空軍嘉手納基地パラシュート降下訓練に関して鋭く質問し、新事実を浮き彫りにした。

米軍のパラシュート降下訓練は、1996年のSACO(沖縄に関する特別行動委員会)の最終報告で米海兵隊伊江島補助飛行場で実施すると確認し、日本政府は2007年1月の日米合同委員会で例外的な場合に限って嘉手納基地での実施を容認した。

嘉手納基地でのパラシュート訓練は、直近では10月29日に強行され、これまでに再三再四にわたって沖縄県民の声を無視してSACO最終合意に反する訓練を続けてきた。

照屋議員は、「嘉手納基地でのパラシュート降下訓練は例外どころかもはや常態化している」と怒りの声を上げ、日本政府が毅然(きぜん)とした姿勢で米軍側に臨むべきと訴えた。

その例外規定を記した日米合同委員会の議事録が存在するのかどうか、これまで日本政府は明らかにしてこなかったが、照屋議員の質問に対して河野防衛相は初めて、規定を記した日米合同委員会の議事録が存在することを明らかにした。ただし、その議事録の公開については、プロセス中にあり、合意していないと答弁した。

しかも、防衛省の中村吉利地方協力局長は、同議事録には「例外的に行なわれるとのみ書かれている」と述べ、日本政府が主張してきた〈非定期・小規模・悪天候・緊急性〉などの要件は明記されていなかったことが判明。具体性のない口約束に近い内容であったことが浮き彫りとなった。

(社会新報2019年11月27日号より)