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被災者生活再建支援制度の拡充に関する要請

カテゴリー:3.11・災害・復興 投稿日:2019-10-29

社会民主党「台風19号災害対策本部」の福島みずほ副本部長、吉田ただとも災害対策部会長は10月29日、政府に対し、被災者生活再建支援制度の拡充に関する要請を行った。

同法・同制度においては、「床上1m未満の浸水」(半壊)と「床下浸水」が支援対象外となっている。内閣府より被害を積み上げることで支援対象となるとの回答があったが、社民党は引き続き、「半壊」世帯も支援対象となるよう法改正を求めていく。

被災者生活再建支援制度の拡充に関する要請

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2019年10月29日

 

内閣府特命担当大臣(防災)

武田 良太 様

社会民主党台風19号災害対策本部

本部長 又市 征治

被災者生活再建支援制度の拡充に関する要請

 

日頃のご奮闘に敬意を表します。

台風19号の発生に際し社民党は、10月11日に「台風19号災害対策本部」を設置し、関係県連合、所属の自治体議員等と連携し、状況把握等につとめてまいりました。

また、同対策本部は24日、福島県いわき市を視察いたしました。その際、いわき市の被災世帯の大多数が、被災者生活再建支援制度の「対象外」になるのではとの不安の声を、頂戴いたしました。同法・同制度においては、「床上1m未満の浸水」(半壊)と「床下浸水」が支援対象外となっております。しかしながら、浸水の程度の如何に関わらず、被災者にとっては「家財道具の搬出、床の張り替え等、すべきことは同じ」であるとの声が寄せられています。また、同様の声は、他の災害発災時においても、多数寄せられています。

つきましては、政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、以下、要請いたします。

一、被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲については、被災した世帯の実情に応じ、柔軟な対応を可能とし、対象外となるいわゆる「半壊の壁」をなくすこと。

一、同一の災害にも関わらず、自治体間で支援格差が生じないよう、被災者生活再建支援法の適用を自治体単位ではなく、災害単位とすること。

一、被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援金のうち加算支援金の額を2倍に引き上げ、被災者生活再建支援金全体の最高額を300万円から500万円に引き上げること。

一、被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げること。都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置(起債充当率100%、償還に対する交付税措置80%)を講じること。

以上