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日朝国交正常化交渉の再開を

カテゴリー:外交安保 投稿日:2019-10-09

市民連帯行動が集会

「『朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!』市民連帯行動実行委員会」は9月17日、東京都文京区内で日朝ピョンヤン宣言17周年として日朝国交正常化交渉の再開を求める集会を開催し、300人以上が参加した。同実行委は「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などで構成される。

山口菊子さん(憲法9条壊すな!実行委員会)の司会で始まり、主催者を代表して総がかり行動実行委の福山真劫共同代表があいさつし、「日韓関係は最悪の状況にある。その理由は日本政府が明治以来の朝鮮半島への侵略と植民地支配の歴史を修正し、合法であったと主張しているからだ。大手マスコミも加担している。日本の加害の歴史を修正することは許されない」と力を込めて訴えた。

「無条件」できるのか

その後、東大名誉教授で日朝国交正常化連絡会顧問の和田春樹さんが「安倍首相と韓国・朝鮮」と題して講演。和田さんは、「安倍首相は『無条件』で金正恩委員長と会い、『虚心坦懐』に話し合うと言っていた。その言葉がうそでないのなら、無条件で国交を樹立する方向に進んだらどうか」と安倍首相の姿勢を皮肉ってみせた。さらに「それができないないのなら、退陣して、次期首相が東京五輪に北朝鮮の代表団を招くことを可能にしたらどうか」と強調した。

また、和田さんは10月から始まった「幼児教育・保育無償化」の措置から在日朝鮮人の幼稚園・保育園を排除したことについて「もはや忍耐の限界である」と怒りを表明した。

続いて、朝鮮大学校准教授の李柄輝さんが「朝鮮民主主義人民共和国から見た朝鮮半島情勢」と題して講演。

李さんは、昨年から2回開かれた米朝首脳会談について「ハノイ会談で朝米合意に反対したボルトン補佐官が9月に解任され、同時に久々に朝米実務者会議が持たれようとしている」として、「紆余(うよ)曲折があろうかと思うが、朝米の歩みを東アジア周辺の国々が支えていくべきだ。朝米の動きを韓国、中国、ロシア、日本が後押しをして、東アジアの冷戦解体のために共に歩むことが求められる」と指摘した。

米朝交渉を支えよう

また、韓国から招かれた「正義記憶連帯」運営委員の姜恵楨さんも登壇し、日朝関係の今後について「米朝関係が動けば、日朝関係もある瞬間に一気に動き出す可能性がある。その時のために、日本の市民の側が安倍政権のような言説が世論を主導しないようにしておかなければならない」と述べた。また、姜さんは「韓国と日本では報道のされ方がまったく異なる。良質なメディアを選び、日韓双方で共通した認識を持つことが重要」と語った。

最後に、「不幸な過去の清算を基礎とした日朝国交正常化に向け交渉を速やかに再開することを強く要求する」との決議文を採択した。

(社会新報2019年10月9日号より)