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臨時・非正規職員の組織化を

カテゴリー:労働 投稿日:2019-09-06

自治労 第92回定期大会

自治労 第92回定期大会

自治労(全日本自治体労働組合・川本淳委員長、約79万人)は8月27~29日の3日間、福岡市内で第92回定期全国大会を開き、本部提出の「2020・2021年度運動方針」「当面の闘争方針」「最重点課題とする第5次組織強化拡大のための推進計画」  などの運動方針案を可決、決定した。

最終日には特別決議「辺野古新基地建設を断念させ、安倍政権による民主主義の破壊と憲法改悪を許さない決議」を採択し、川本委員長ら新役員を選出した。

単組の活性化へ

初日のあいさつの中で川本委員長は人事院勧告と確定闘争について、「月例給・一時金ともに引き上げる勧告で、組合員に一定程度応える内容だが、若年層にはまだまだ不満」とした上で、引き続き公務労協に結集し、政府に対し給与引き上げの早期実施と定年引き上げに向けた対応を強く求めるとした。

組織の強化・拡大については「単組活動の活性化」をメーンとして、「80万人自治労への回復」を実現することを掲げた。

地方自治体で働く臨時・非常勤等職員は全国で約64万人。その多くが年収200万以下で、「官製ワーキングプア」と呼ばれ、社会問題になっている。川本委員長は、「来年4月には会計年度任用職員制度がスタートするが、9月議会で条例制定を行なう自治体が多い中、当事者の意見を聞いて、現在の賃金労働条件を下回らないよう交渉・協議に臨み、臨時・非常勤の組織化を進めよう」と呼びかけた。

参院選の結果については、「安倍一強」体制の打破に向けた1人区での野党統一候補勝利(10人)は大きな成果であるとした上で、組織内候補は当選したが前回の参院選の得票数を下回る厳しい結果となったとして、丁寧な総括が必要だとした。

また、今回の選挙の低投票率は政治不信の表れであり、議会制民主主義に関わる問題として全体で真剣に受け止めるべきとし、秋以降は最大限の警戒を持って「安倍改憲阻止」の取り組みを行なうことが重要であると述べた。

最後にメーンスローガンである「原点・共感・躍動」に触れ、「地方公共サービスに携わる仲間としてお互いに認め合うこと、行動すること、それが「労働運動の原点」である。自治労の『躍動』を勝ち取る」とした決意を表明した。

又市党首が謝意

来賓あいさつで社民党の又市征治党首は、参院選での1人区での野党共闘の一定の前進、自治労にとって岸まきこ、吉田忠智の2議席確保の奮闘、勝利をたたえたいとした上で、「安倍の目指す改憲は戦争のできる国づくりだ。来年の4月ごろの総選挙が予想されるが、衆院で289小選挙区で野党の一本化を図っていく。立憲主義、平和主義、民主主義を守るため、総選挙では改憲勢力を過半数割れに追い詰めていく。その準備が必要だ」と述べた。

さらに又市党首は、「憲法25条で保障されている生存権が非正規労働者に保障されているか」と問いかけた上で、問題を職場から明らかにし、政治を変える力にしていくべきであり、求められるのは9条改憲ではなく憲法で保障された権利を踏みにじる安倍政治を変えることだと強く訴えた。

最後に、3期18年間の参院議員としての活動を振り返りながら、「支えていただいた自治労の皆さんに感謝する」と述べた。

最終日には吉田忠智参院議員も協力議員(特別執行委)としてあいさつした。

新役員は次の通り(敬称略)。委員長・川本淳(再)、副委員長・青木真理子(再)、高橋篤(新)、書記長・鬼木誠(新)、書記次長・伊藤功(新)。

(社会新報2019年9月11日号より)