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自治体議員団夏季研修会 地域で自信をもち活動しよう

カテゴリー:地方自治 社会保障・税 投稿日:2019-09-02

社会保障、水道PFI化の問題を共有

社会保障、水道PFI化の問題を共有

自治体議員団全国会議(議長・高田良徳香川県議)の夏季研修会が8月19日~21日の3日間、名古屋市で開かれ、全国から関係者70人が参加した。

初日の開会あいさつで高田議長は、参院選で社民党が得票率2%の政党要件を確保したことについて、崖っぷちの厳しい状況は変わらないとした上で、「憲法改悪、脱原発、辺野古新基地建設反対など、社民党でなければ闘えない課題について、党の看板である地方議員(約500人)と共に地域で自信を持って闘えるような研修にしていきたい」と参加者に呼びかけた。

「人間らしい生活」を

第1講座では弁護士・伊藤塾塾長の伊藤真さんが「憲法25条を暮らしに活(い)かす」と題して講演。伊藤さんは「単に最低限度の生活ができるかという問題ではなく、人間らしく健康で文化的な生活ができるのかが問題だ」と強調。「あらゆる人権の場面において、特定の個人を犠牲にして社会の秩序、特定のものを守ることがあってはならない。全ての人が人間らしい生活を送れるように国家が積極的に調整を行なうべき。全ての根底には個人の尊重がある」とまとめた。

第2講座は「国内外の情勢と社民党の進路」について、参院選で返り咲きを果たした党選挙対策委員長の吉田忠智参院議員が、自身の戦いを振り返りながら、政策を分かりやすく訴えること、SNSの活用など、参院選を総括した。

2日目の第3講座は「水道事業民営化を考える」と題して、水道事業化を考える浜松市民の会代表の小池善之さんが講演。さまざまな規制緩和を推し進めた小泉政権以降、市町村運営の水道事業の経営に民間企業の本格参入を可能とする政策が進められてきたと指摘。PFI(民間資金活用による社会資本整備)を導入して破綻した英国などの水道事業を紹介しながら、安全でおいしい水を安くいつでも確保する上で公営が果たす重要な役割を強調し、PFI化反対運動の連携強化をと訴えた。

孤立と困窮を防ぐ

第4講座は「孤立と困窮を生まない地域づくり,共生保障のビジョン」について中央大学法学部教授の宮本太郎さんが講演。2040年から毎年100万人の人口減少が推測され、日本の社会保障と福祉が機能不全になるのではと指摘。高齢者を支える現役世代側の問題として、奨学金の借入、雇用の不安定化、非婚・単身化、出生率の低下などの貧困化を危惧した。さらに世代間、地域間格差が拡大しているとして、「元気な社会保障」を追求し、地域共生社会を目指す社会保障の構造的改革が必要になると訴えた。

研修会には福島みずほ副党首、参院選を候補者として戦った大椿ゆうこさん、平山良平さんらも出席した。

(社会新報2019年9月4日号より)