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韓国への報復措置やめよ

カテゴリー:外交安保 投稿日:2019-08-23

「希望連帯」が院内会見

福島みずほ

安倍内閣による韓国への輸出規制強化政策に抗議する市民らの共同記者会見が8日、参院議員会館で開かれた。

市民団体「希望連帯」(白石孝代表)が呼びかけ、韓国メディアや日本の市民、労働組合員など120人が参加した。

信頼関係を壊すもの

社民党の福島みずほ副党首も駆けつけ、連帯のあいさつを行なった。福島副党首は、安倍内閣が2日に輸出優遇措置の対象である「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことについて、「報復としか見られない経済的な措置に踏み込むことは、明確に間違っている。お互いの信頼関係を壊すものだ」と厳しく批判した。

また福島副党首は、2004年に広島高裁が強制連行された中国人労働者らに賠償するよう西松建設に命じた判決について「当時、この広島高裁判決を暴挙だとか『けしからん』と言う声はなかった」と振り返りながら、18年10月に元徴用工裁判で韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた判決については安倍内閣が暴挙として反応し問題を大きくしたことを、「かなり政治的な力が働いている」と指摘した。

孤立招いた安倍政権

「希望連帯」代表の白石孝さんは「日韓関係がとんでもない事態になった第一の責任は安倍内閣にある。安倍内閣から仕掛けて、孤立した」と訴えた。

また、白石代表は文大統領が日本政府の今回の対応を批判した会見で引用した「賊反荷杖」の4文字を「日本の大手マスコミが『盗人猛々しい』と誇張して翻訳し、それが独り歩きして対立感情をあおった」と指摘した。

その上で、「フェイクや誤った情報を見分け、事実をきちんと世論に示していく取り組みが重要だ」と今後の課題を強調した。

会見では、高田健さん(憲法9条を壊すな!実行委員会)、渡辺建樹さん(日韓民衆連帯全国ネットワーク)、矢野秀喜さん(強制動員問題と過去清算のための共同行動)、菱山南帆子さん(許すな!憲法改悪・市民連合)、宋世一さん(在日韓国民主統一連合)、渡邉洋・全労協議長らが発言。

菱山さんは、「日本の若者たちは食べ物やKポップなどで韓国を身近に感じている。安倍政権にこの流れを断ち切ってほしくない」と訴えた。

会見の後、参加者たちは首相官邸前での在日韓国民主統一連合(韓統連)主催の抗議行動に合流し、「経済報復を撤回せよ」とシュプレヒコールを挙げた。

(社会新報2019年8月28日号より)