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核不拡散条約で日本が先頭に

カテゴリー:外交安保 脱原発 投稿日:2019-08-02

被爆74周年 原水禁福島大会

被爆74周年 原水禁福島大会

被爆74周年原水爆禁止世界大会(主催・同実行委員会)の幕開けを告げる原水禁福島大会が7月27日、福島市で開かれ、約620人が参加した。

冒頭主催者あいさつで則松佳子・大会副実行委員長は、「来年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、被爆国日本が先頭に立つべきだ。核兵器廃絶1000万署名に全力で取り組もう」と、広島・長崎大会の意義を訴えた。

地元あいさつで角田政志・福島県平和フォーラム代表は、東電の第2原発廃炉の表明について「原発のない福島を求めてきたが、大きな一歩だ。運動を継続してきた成果だ」と強調した上で、「廃炉には40年かかる。協定書の内容をしっかり監視していく」と新たな運動の強化を述べた。

また2020年に向けて原発事故がなかったかのような幕引きが進められているとして、被災者への支援の打ち切りや原発PR施設の建設、モニタリングポストの撤去、除染土の公共工事への使用決定などを指摘し、国や東電の対応を批判した。

「健康手帳」の交付を

さらに角田代表は、「国策で推進した原発が放射能汚染事故を起こし、住民を被ばくさせた事実を消し去ることはできない。『健康手帳』の交付など、被害者の健康維持と生活再建への将来にわたる支援を求める取り組みを強化する」と述べた。

その後、大会基調を藤本泰成・大会事務局長が提起。続いて「被災者の生活再建・健康問題と脱原発」をテーマにシンポジウムが行なわれた。

原発事故で被害の大きかった飯舘村で村議を務める佐藤健太さんは、「人口6509人中、今も4240人が村外に居住している。戻ったのは高齢者が中心」と現状を訴えた上で、政府の復興予算は「箱モノ」ばかりだとして、今後の維持・管理を危惧した。

「きらり健康生協」の福地庸之専務理事は県民の健康について言及。「震災当時は、『直ちに人体や健康に影響を及ぼす数値ではない』と何度も言われ、情報が隠ぺいされた。給水を待ちながら多くの人が被ばくした。原発事故によって強いられた被ばくについて、国の責任を問い、今後も県民が安心して暮らせる保障を求めて運動を強化していく」と述べた。

法に反する人権侵害

福島で医療活動を行なう大阪の振津かつみさん(医師)は「年1㍉シーベルトを超える被ばくは、明らかに法に反する人権侵害だ」と指摘。福島と周辺県で約400万人が被ばくを強いられたとした。その上で「国の責任を問い、生涯にわたる健康・生活の保障を求める。そのために広島・長崎の被爆者への『原爆手帳』を参考に『健康手帳』の作成を」と提起した。

シンポジウムと並行して「福島原発事故と再稼働」をテーマに特別分科会が開催され、福島のほか、女川(宮城)、東海第2(茨城)、柏崎・刈羽(新潟)の各原発の再稼働の動きなどについて交流を深めた。集会終了後、「原発再稼働反対」などとコールしながら、県庁前までデモ行進した。

(社会新報2019年8月7日号より)