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「ソーシャルビジョン」の実現で、「支えあう」社会を。

カテゴリー:お知らせ プレスリリース 倫理選挙 党務 投稿日:2019-07-09

■社民党が参院選政策(ソーシャルビジョン)を発表

社民党の又市征治党首と吉川元・幹事長・政審会長は6月27日、参院議員会館で記者会見し、党の参院選政策「ソーシャルビジョン3つの柱」を発表した。

又市党首は、「護憲の老舗(しにせ)」として「憲法理念の実現を図っていく、活(い)かすことを今度の参院選ではしっかり訴えていく」と決意表明した。

焦点の年金問題と絡めて又市党首は、生存権を保障した憲法25条に言及し、「憲法25条の一つとってみても全く守られていない」と安倍政権を批判。改憲派3分の2割れで政権を退陣に追い込むことは9条を守ると同時に、消費税増税を阻止し、年金不安解消への道筋をつけることだとした。

吉川幹事長も年金問題に関して「(投資で老後の生活を賄えと)自己責任を言う政府は責任放棄の政府と言わざるを得ない」「憲法25条を真っ向から否定するもの」と述べ、党の選挙スローガン「支えあう社会」は自己責任の新自由主義とは対極にある社会像を提示するものだと説明した。

「3つの柱」は、①「社会を底上げする経済政策」に転換します②「平和と平等の共生社会」をつくります③脱原発で、「持続可能な地域社会」をつくります。

10月からの消費税率の10%への引き上げに反対し、消費税増税依存の「不公平税制」から転換する「税制全体をパッケージとした税制改革」を提唱。最低賃金については「地域別から全国一律に転換し、時給1000円に引き上げ、1500円を目指します」と明記し、併せて中小企業支援を一体的に行なうとした。

年金については、2016年「年金カット法」見直しとともに(安倍首相が7兆円との数字を示した)「マクロ経済スライド」による基礎年金支給額の抑制を中止し、「最低保障年金」の創設に取り組むとした。

(社会新報2019年7月3日号より)