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米軍ヘリ部品落下

カテゴリー:社会新報 投稿日:2019-06-26

普天間の即時運用停止に踏み込め

米軍普天間基地所属のCH53Eヘリが4日、同基地南側約2㌔に位置する浦西中学校(沖縄県浦添市)の敷地にゴム製部品(羽根の保護テープ)を落下させる事故を起こした。米軍は翌5日にヘリ部品であることを認めた。「飛行の安全に関連しない」としてテープを事前チェックリストに含めていなかったことも判明し、米軍はリストに追加するとしているが、「人身や財産に脅威を与えるものではない」として、それ以上の対策をとる気はない。

ところが岩屋防衛相は早くも6日、米側に飛行停止を求めない考えを表明した。皮肉なことに同型機は同日(現地時間)、米カリフォルニア州の民間空港で緊急着陸、炎上事故を起こした。米軍ヘリと言えば、17年12月に宜野湾市の保育園の屋根に部品を落下させ(米軍はいまだ認めず)、その直後に同市の小学校校庭にCH53Eヘリが窓枠落下事故を起こしている。CH53Eは同年10月にも東村高江で墜落炎上事故を起こしたが、事故後わずか6日で飛行を再開し(日本政府は容認)、人々を驚かせた。この型のヘリが老朽化し危険な状態にあることは明らかだ。

浦西中は普天間基地の場周経路に位置する。今回の事故は、「可能な限り民間地上空は避ける」との日米合意が気休めにもならないことの証左であり、20 ㌘のゴム製部品だから一安心というような話ではない。

沖縄防衛局は現在、18年12月までウェブ上で行なっていた普天間基地周辺の米軍機の航跡の公開を、米軍からテロ対策の要請があったことを理由に、中止している。まさに、ドローン撮影規制による辺野古の「違法工事隠し」と同じ構図であり、その先取りだ。

日本政府の態度は、普天間の「危険性除去」問題解決策の「辺野古唯一」論を維持するために、子どもたちの安全、人々の命を軽んじているとしか思えないものだ。普天間基地は、「移設先」問題とは切り離して即時運用停止すべきだ。

政府は11日、「K8」護岸を桟橋として目的外使用し土砂陸揚げを始めた。沖縄県の違法工事との指摘に対し、防衛省は、県の変更承認が必要な「設計概要」では陸揚げ場所を限定しておらず、その添付文書である「説明書」の記載内容が変更されても問題はないとの驚くべき見解を示した。具体的な問題になりそうなことは添付文書に書いておけば、後で都合よく方針を変えてもいいというわけだ。これでは「法匪国家」だ。

(社会新報2019年6月26日号・主張より)