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朝鮮半島の非核平和求め市民が集会デモ

カテゴリー:外交安保 投稿日:2019-06-16

「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!」をスローガンに掲げた集会が7日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、あいにくの梅雨空の下、1000人以上が参加した。集会後、銀座デモを行なった。主催は、総がかり行動実行委員会や「3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーン」など約100団体が参加・賛同する「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!」市民連帯行動実行委員会。翌8日には都内でシンポジウムを開いた。

主催者あいさつで高田健さん(総がかり実行委)は「安倍政権は東アジアの非核・平和・共生の障害物になっている」と端的に強調。この集会が日韓両国市民と在日韓国・朝鮮人の協力と参加で開かれたことに触れて「朝鮮半島と日本の市民が多様な形態で連帯する新たなプラットフォームの形成を」と呼びかけた。

韓国からのゲストの発言でキム・ヨンホさん(東北アジア平和センター)は、もし日本の市民が安倍改憲を阻止することができるならば、それは「市民革命に値する」と指摘。日本の市民と「キャンドル革命」で朴前政権を倒した韓国市民が手を携えるならば「アジア市民社会のプラットフォーム」の形成を展望することができるとアピールした。

日本側の発言で湯浅一郎さん(ピースデポ代表)は、2回目の米朝首脳会談となった2月のハノイ会談が物別れに終わったのを受けた情勢分析と課題を提起。「核のない朝鮮半島」という共同の目標を確認した昨年4月の南北「板門店宣言」、米国の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する安全の保証と北朝鮮の朝鮮半島非核化への決意を盛り込んだ同年6月のシンガポール「米朝共同声明」について「まだ生きているし、対話の枠組みは壊れていない」と述べ、「重要なことは2つの合意を履行していったときに、どこへたどり着くのかということを見極めること」と発言。①朝鮮半島の非核化は北朝鮮の核放棄にとどまらず、韓国が米国の「核の傘」への依存をやめることを意味するとともに、東北アジア全域の非核地帯化に行き着かざるを得ないこと②朝鮮戦争の終結(停戦協定から平和協定への転換)に向けた流れの意味は「唯一残っている冷戦をなくすというプロセスが今始まった」ということ――の再認識を求めた。

(社会新報2019年6月19日号より)