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労働規制緩和阻止などを要請

カテゴリー:労働 投稿日:2019-06-12

■連合が党に 連合の相原康伸事務局長らは3日、衆院議員会館で社民党の福島みずほ副党首、吉川元・幹事長らと会い、2020年度の連合重点政策に関する要請を行なった。

雇用・労働分野で連合は、①日雇い派遣原則禁止の緩和など安易な労働者派遣の規制緩和を行なわない②雇用労働に近い(雇用類似の)働き方をしている就労者の法的保護を図る③「解雇の金銭解決制度」は導入せず④「就職氷河期世代」の良質な雇用・就労機会の実現⑤「学校の働き方改革」の確実な実行で教員の長時間労働是正、(超過勤務手当を支払わない根拠である)給特法の抜本的見直しの検討――などを要請。

またハラスメント対策を盛り込んだ女性活躍推進法改正案の成立を受け、今月のILO(国際労働機関)総会で討議される「仕事の世界における暴力とハラスメント」条約案について、日本政府の条約案支持およびILOの条約採択後の国会批准について政府への働きかけを求めるとした。

(社会新報2019年6月12日号より)