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参院選勝利へ 野党共闘加速

カテゴリー:倫理選挙 投稿日:2019-06-05

30選挙区で候補を一本化

社民、立憲、国民、共産、社保の野党4党1会派は5月29日、国会内で党首会談を開き、32の参院選1人区のうち宮崎、鹿児島の両選挙区を除く計30の選挙区で野党候補を一本化することで合意した(同21日までの計11選挙区一本化の合意に19選挙区を追加)。社民党からは福島みずほ副党首が代理出席し、吉川元・幹事長が同席(又市征治党首は同25日に退院し、近く公務復帰の見込み)。

会談では、宮崎、鹿児島について「最後の調整を急ぐ」ことを確認。「衆院選についての相談を加速する」ことでも一致した。

市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)と野党4党1会派の代表者は5月29日、参院議員会館で市民連合と野党各党との政策合意(市民連合の政策要望)に署名・調印した。社民党から福島副党首が出席(吉川幹事長が同席)。署名は事前に又市党首が行なった。

市民連合と野党政策合意

30選挙区で候補を一本化

市民連合の山口二郎さん(法政大教授)は冒頭、「今度の参院選こそ与党の議席を大きく減らして政治の転換のきっかけにしなければならない」とあいさつ。「もう一つの日本、別の選択肢があるということを人々に訴え、もう一回希望を取り戻すことが必要」と述べ、「国民の期待を喚起する」という政策合意の意義と目的を指摘した。

福島副党首は「立憲主義を破壊し、憲法をねじ曲げる安倍総理に憲法9条を変える資格はない」と強調。

まとめのあいさつの中で市民連合の広渡清吾さん(安全保障関連法に反対する学者の会)は、市民と市民、市民と野党、野党と野党をつなぐことで「安倍政権に対するオルタナティプをつくり出し政権交代を実現することが市民連合の目標」と決意を示した。

合意13項目の主な柱は、①安倍政権による憲法「改定」、とりわけ9条「改定」に反対し、改憲発議をさせない②安保法制、共謀罪法など立憲主義に反する諸法律の廃止③辺野古新基地建設の中止、環境の回復と普天間基地の早期返還・撤去、日米地位協定改定④日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開⑤福島第1原発事故の検証や実効性ある避難計画の策定、地元合意などがないままの原発再稼働を認めず、原発ゼロを目指す⑥10月の消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野で税制を公平化――など。

(社会新報2019年6月5日号より)