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報道を妨げるドローン禁止法

カテゴリー:内閣法務 投稿日:2019-05-29

■福島みずほ副党首が参院内閣委で追及

在日米軍基地・自衛隊基地および周辺300㍍の上空(米軍基地には提供空域・水域を含む)の飛行を規制するドローン飛行禁止法改正案が16日の参院内閣委員会で可決され、17日の本会議で可決、成立した。立憲(社民と統一会派)、共産、沖縄の風が反対した。立憲が委員会に提出した報道目的のドローン飛行を原則許可する修正案は少数否決された。
委員会で社民党の福島みずほ議員(会派=立憲・民友会・希望の会)は、「ドローン目隠し法案、米軍基地・自衛隊基地ブラックボックス化法案、基地隠ぺい法案」と政府案を批判。

「ドローンを飛ばすこと以外に事実を把握できないことがたくさんある」と強調した。

これに対し防衛省の田中聡・地方協力局次長は、危険飛行は「わが国を防衛するための基盤としての機能に重大な支障を生じさせかねない」の一点張り。「正当な理由のあるドローンの飛行については適切に同意不同意の判断を行なう」「報道機関の取材活動を制限するという意図はない」とその場しのぎとしか思えない答弁を連発した(米海兵隊は法案成立直後、飛行を禁止する方針を表明)。福島議員が、そこまで言うのなら「明らかに危険でないものは同意を不要にすればいいではないか」と迫ると、田中次長は「その都度同意の可否を判断する必要がある」とごまかした。

これを受け福島議員は「不同意は行政処分として(裁判で)争えるか」と質問した。内閣官房の緒方禎己審議官は「同意不同意は行政処分に当たらず行政事件訴訟法の対象ではない」と明言。県の埋め立て承認撤回取り消しと同様の「私人なりすまし」の理屈で、裁判で争うことはできないとの認識を示した。

(社会新報2019年5月29日号より)