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基地撮影の禁止は戦前の再来

カテゴリー:内閣法務 投稿日:2019-05-28

■5月の「19日行動」で福島副党首

5月の「19日行動」で福島副党首 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」は19日、衆参の議員会館前で5月の「19日行動」に取り組み、約1900人が参加した。

政党からは社民、立憲、共産の各党国会議員があいさつ。社民党からは福島みずほ副党首が、17日成立の米軍・自衛隊の基地上空の飛行を規制するドローン禁止法改悪案について、軍事施設立ち入りや撮影を禁止した戦前戦中の「要塞地帯法」に触れて「まさに要塞地帯法の再来」と指摘。また、東京電力が新在留資格「特定技能」で働く外国人労働者を福島第1原発の廃炉作業で使う方針を示したこと(22日に見送り表明)に言及し、特定技能1号の在留期間は5年だとして「労災申請は事実上不可能になる。まさに人の命の使い捨てだ」と批判した。

(社会新報2019年5月29日号より)