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自民改憲案を提示させるな

カテゴリー:憲法 投稿日:2019-05-22

「勧誘」「非勧誘」区別できるか 照屋寛徳衆院議員が民放連にただす

衆院憲法審査会は9日、改憲国民投票に際してのテレビ・ラジオ有料CMについて民放連(日本民間放送連盟)の幹部を参考人として招き質疑を行なった。民放連は、昨年12月に表明した、「広告主の表現の機会を制約することとなる量の自主規制を行なう理由は見いだせない」とCMの量的規制を否定する見解をあらためて示すと同時に、国民投票法で投票日14日前から投票日当日まで放送が禁じられている「国民投票運動CM」(改憲案に賛成または反対の投票をする、またはしないよう勧誘するCM)と同様、制限されていない「憲法改正に関する意見を表明するCM」についても14日前から取り扱わないことも取り得る選択肢だとの考えを提示した。

これを受け社民党の照屋寛徳議員は、現行国民投票法は最低投票率の規定が整備されていないなどの点で「今や欠陥法と言わざるを得ない」とした上で、民放連としては「勧誘CM」(国民投票運動CM)と「非勧誘CM」を「厳格に区別できるのか」と質問。

これに対し民放連の田嶋炎・理事待遇番組・著作権部長は、両者の区別については「自主的に判断する」と答弁。その上で、民放連としては「非国民投票運動CM」についても直前14日間は自主的に放送しないとの方針なので、「両者を厳格に法的に区別していくことの国民・視聴者・主権者のメリットというのは、両方やめてしまうことですでにある程度解決しているのではないか」と答えた。

しかし、14日間より前の対応については問題がそのまま積み残された格好となった。

首相の立憲主義破壊こそ問題 5・3NHK討論で照屋議員

与野党の憲法問題担当者が3日、NHKの憲法記念日特番に出演し、憲法審査会への対応などについて議論した。改憲派陣営は、自民党改憲案に対する立憲野党陣営からの批判を逆手に取り、だったら憲法審査会で議論すればいいと主張。自民党改憲4項目について「審査会の場でぜひ説明させていただきたい」(自民・下村博文憲法改正推進本部長)との本音も飛び出た。

社民党からは照屋寛徳憲法部会長が出席。「最近の安倍総理や一部国会議員の憲法改正に関する発言は憲法第99条の憲法尊重擁護義務に明確に違反する」と述べ、首相自らが先頭に立って改憲の旗を振るという立憲主義を脅かす状況が続く中で審査会での改憲項目提示を認めるわけにはいかないと強調した。洋上投票の拡大など国民投票法改正7項目の扱いについても、同法が欠陥法であることは明らかだとしつつ、「いま現在国民の多くは憲法審査会における憲法改正を前提とした議論を望んではいない」と、慎重姿勢を示した。

改元と天皇代替わりの祝賀ムードの演出にも触れ、「安倍政権はお祭り気分をあおって、元号が変わったことで政権浮揚を図っている」と苦言を呈した。

萩生田「ワイルド改憲」発言を糾弾 議員会館前で5・9緊急集会

衆院憲法審査会が開かれた9日の夜、衆院第2議員会館前で緊急の抗議行動が行なわれた。

総がかり行動実行委員会と「安倍9条改憲NO!全国市民アクションが主催し、500人が参加した。社民、立憲、共産の各党と、無所属の国会議員があいさつした。

社民党からは福島みずほ副党首があいさつし、「萩生田光一自民党幹事長代行は『ワイルドに憲法審査会を進めたい』と言った。ワイルドにやるということは、つまり無茶苦茶にやるぞと言っている。主権者として、参院憲法審査会は絶対に動かすわけにはいかない」と決意を語った。

(社会新報2019年5月22日号より)