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地方を直撃する消費増税反対

カテゴリー:社会保障・税 投稿日:2019-04-12

■「日曜討論」で吉川元・幹事長 与野党9党の政策責任者らは3月31日、NHK番組「日曜討論」に出演し、地方・地域の課題などについて議論した。社民党から吉川元・幹事長・選対委員長が出席した。

地方経済の実情について吉川幹事長は、1人当たり県民所得が全国平均を上回っているのは7都県だけ、地域別最低賃金(時給)の最高(東京)と最低(鹿児島)との差額が224円にまで拡大したことを挙げ、大都市部と地方との格差拡大を指摘。「所得が低くて年金で暮らす人たちが多い地方に10月からの消費税(増税)が直撃をする恐れがある」とし、あらためて消費増税反対を主張した。

消費税率引き上げ対策に関して自民・甘利明選対委員長は、中小店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元措置について「(そうしないと)決済スピードが遅れたりして産業の競争力が落ちる」と述べ、需要反動減対策ではなくキャッシュレス決済の普及自体が政策目的であることをあけすけに語った。

(社会新報2019年4月12日号より)