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県議選・政令市議選7日投票へ

カテゴリー:倫理選挙 党務 投稿日:2019-04-03

■党の足場固め参院選勝利を

統一自治体選前半戦の41道府県議選と17政令指定都市議選が3月29日、告示された(4月7日投開票)。社民党は県議選で70人(改選議席62)、政令市議選で17人(同12)の公認・推薦・支持候補を擁立し、全員当選を目指して全力を挙げている。

社民党の又市征治党首は同日、全国の党員・支持者に向けて「2019政治決戦 社民党公認・推薦候補の全員当選を勝ち取ろう!」と呼びかける檄(げき)を発した。

この中で又市党首は「この統一自治体選挙は、党の『宝』である自治体議員を1人でも多く増やし、7月の参院選を展望する負けられない選挙」と強調し、「憲法9条改悪反対、消費税10%反対、原発ゼロ、住民福祉の増進、子どもへの暴力根絶、保育・教育の充実、男女平等社会の実現、辺野古新基地建設阻止」などを有権者に訴えて戦うことを提起。

「私は、『憲法を活(い)かす、いのち輝くまちづくり』を掲げ、全国各地で社民党の主張と政策を訴え、支持拡大を図り、党の『宝』である候補者全員の勝利のため全力を尽くします」と決意を示し、「同志の皆さん、厳しい選挙戦となりますが、候補者の全員当選を勝ち取るため、最後まで1票1票を積み重ね戦い抜きましょう」と訴えた。

(社会新報2019年4月3日号より)