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「高等教育無償化」の文言なぜ消えた

カテゴリー:文部科学 投稿日:2019-04-03

■衆院文科委で吉川元・幹事長が追及 住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯(年収380万円未満)の学生に対して授業料等の減免や給付型奨学金の拡充を行なう大学等修学支援法案。これに対し社民党の吉川元・幹事長は3月22日の衆院文部科学委員会で、疑問点や問題点を詳細にただした。

まず、法案の目的規定からは安倍首相が訴えた「高等教育無償化」の語が消え、「急速な少子化の進展への対処に寄与」とされたことについて「今回の法案は高等教育無償化の一環ではないのか」とズバリ追及。これに対し柴山昌彦文部科学相は「高等教育の無償化にも適した、それに沿ったもの」と曖昧に答えた。吉川幹事長は「主と従が入れ替わっている。位置付けが変わったのか」とただしたが、柴山文科相は「無償教育の漸進的導入の趣旨にもかなう」と、やはりはっきりしない答弁ぶりだった。

吉川幹事長は支援対象となる個人要件について「真に支援が必要な低所得者世帯の者」「特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるもの」「明確な進路意識や強い学びの意欲を確認」と極めて限定的であることに疑問を呈し、「対象を今後拡充していく方向はあるのか」と質問。柴山文科相は、(借金である)貸与型奨学金の拡充や進学しないで働く者との公平性に留意する必要があるとした上で「議論を継続していく」と、これまた不明確な答えだった。学校独自の減免制度に関わる予算措置への新制度の影響についても、今後は減免への公的支援は「真に支援が必要な学生に重点的に行なわれることになる」と述べ、縮減にも含みを持たせた。

(社会新報2019年4月3日号より)