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「原発ゼロ基本法案」の審議入りを求める

カテゴリー:脱原発 投稿日:2019-04-03

3・21「さようなら原発」集会1万人

「3・21さようなら原発全国集会」が3月21日、東京・代々木公園で開かれ、約1万人が参加した(主催・「さようなら原発」一千万署名市民の会)。原発をめぐる現状について「現在、26基の原発が廃炉決定または予定となっている。原発は今、確実に『廃炉の時代』を迎えている」とする集会アピールを採択した。

集会アピールはさらに、「再稼働、核燃料サイクルは行き詰まり、アベノミクスの中心であった原発輸出は次々と頓挫している。このような状況を真摯(しんし)に認め、原発のない社会に向けての議論を開始することが、日本の未来にとって重要な課題だ」として、社民、立憲、共産、自由の野党4党と無所属議員が昨年3月に提出した「原発ゼロ基本法案」の早期審議入りを強く求めた。

福島からの訴えで人見やよいさん(福島原発告訴団)は「原発事故がまるで終わってしまったかのように復興、安心だとか帰還政策だけが推し進められている」とし、20年度末までに避難指示が出た市町村以外にあるモニタリングポスト2400台を撤去する原子力規制委員会の方針に地元自治体と市民が反対していることなどに言及した。

避難者の一人の熊本美彌子さん(避難の協同センター世話人)は、原発事故時に5㌔以遠は屋内退避を基本とするとの規制委の方針の根拠や、自主(区域外)避難者の住宅支援打ち切りなどに疑問を呈し、「避難させたくない政府によってみせしめのような政策がとられている」と訴えた。

(社会新報2019年4月3日号より)