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武器「爆買い」 安保と国益の名の下に生存権否定

カテゴリー:社会新報 投稿日:2019-03-27

社会新報 主張
 「武器ローン」の支払い期間を延長する特定防衛調達特措法改正案に象徴される政府の米国製武器「爆買い」が止まらない。もはや常軌を逸していると言うほかない。ローンの残高は5・3兆円規模に達している。

[つづき→武器「爆買い」 安保と国益の名の下に生存権否定]

(社会新報2019年3月27日号・主張より)