教員のタダ働き合法化を危惧

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教員のタダ働き合法化を危惧

カテゴリー:労働 文部科学 投稿日:2019-03-27

「学校における働き方改革」で吉川幹事長■「学校における働き方改革」で吉川幹事長

教員の長時間労働問題で中教審は1月25日、「1年単位の変形労働時間制」の導入を盛り込んだ「学校における働き方改革」の答申を行なった。併せて月45時間・年360時間(超過特例あり)の時間外勤務を認める「公立学校教師勤務時間上限ガイドライン」を提出し、「その根拠を法令上規定するなどの制度的工夫を図る」とした。

社民党の吉川元・幹事長は15日の衆院文部科学委員会で、超過勤務の上限ガイドラインについて、教員の勤務実態に合わせて給特法(公立学校教職員給与特措法)で時間外勤務を命じることができる場合と定める「超勤4項目」以外の業務時間も「在校等時間」として勤務時間管理の対象としたことは「半歩前進」とした上で、上限時間を法定化することは「タダ働きを合法化していくことにつながるのではないかという危惧を持つ」と指摘した。

これに対し柴山昌彦文科相は、「この上限の目安時間まで教師等が在校することを推奨する趣旨ととられてはならない」とガイドラインの記述に沿って答弁。タダ働きの合法化ではなく、このガイドラインの趣旨を誤解なく定着させる努力を行なうとした。

吉川幹事長は「賃金、対価の出ない労働時間を法律に書き込むことになるのではないか」と重ねて質問。柴山文科相は「例えば給特法にこのガイドラインを文部科学大臣が指針として策定することも考えられる」と答え、法的根拠の設け方について慎重な姿勢を示した。吉川幹事長は今後も問題の解明と実態改善のため質問を続けると表明した。

(社会新報2019年3月27日号より)