国にモノ申す自治体こそ

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国にモノ申す自治体こそ

カテゴリー:倫理選挙 地方自治 投稿日:2019-03-27

又市党首が統一選スタート街宣又市党首が統一選スタート街宣

11道府県知事選が告示された21日、社民党の又市征治党首は都内世田谷区で統一自治体選スタート街頭宣伝に立ち、自治体が地方自治法に定める「住民福祉の増進を図る」役割を果たすためには「国に対し住民の立場で物を言う人たちを選んでほしい」と訴えた。

又市党首は10月から予定されている消費税率引き上げについて、消費税は社会保障財源確保のためとして30年前に導入されたが、実際にはその後、税率アップと社会保険料・自己負担の引き上げが続いてきたのはなぜかと問いかけ、「法人税や所得税の減税が続いてきたため、その穴埋めに消費税が回っている。だから社会保障がよくなるわけがない」と指摘。自治体財政をも苦しめる増税をやめ、金融所得課税の強化や企業の内部留保への課税などに踏み切るべきだとした。

(社会新報2019年3月27日号より)