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消費増税やめ内部留保課税を

カテゴリー:総務 財政金融 投稿日:2019-03-15

参院本会議で又市党首が提唱

参院本会議で又市党首が提唱 社民党の又市征治党首(会派=立憲・民友会・希望の会)は13日の参院本会議で、地方税法改正案などに対する代表質問に立ち、地方の財源不足を国と地方が折半して補てんする「折半ルール」の19年度終了後の展望などをただした。

10月からの消費税増税に関して又市党首は、消費税導入後30年、社会保障拡充を理由に税率が引き上げられてきたが、実際には保険料と自己負担の引き上げが続いてきたと指摘した。その上で、税収総額がほぼ同じの消費税導入の1989年度と2016年度を比べると、法人税と所得税は合計12・4兆円の減収、消費税は14兆円の増収だとして「つまり消費税収は法人税と所得税の減税による減収の穴埋めに回り、社会保障拡充には回っていない勘定になる」と述べ、消費増税を言う前に応能負担原則に基づく不公平税制の是正が先決だと主張。所得税の累進制強化と大企業の法人税率引き上げ、特に446兆円にまで積み上がった企業の利益剰余金(内部留保)のうち現・預金222兆円に対して2%程度の「社会貢献税」を課税することを検討すべきだと提言した。

答弁で安倍晋三首相は所得税と法人税の減収要因として「地方への税源移譲」「企業活力と国際競争力を維持強化するための改革」を挙げ、「成長志向の法人税改革」の名で企業減税を正当化。内部留保課税については「二重課税の問題等の課題がある」との決まり文句を持ち出し後ろ向きのままだった。

(社会新報2019年3月20日号より)