社会保障政策について党に要請

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社会保障政策について党に要請

カテゴリー:社会保障・税 投稿日:2019-03-08

■退職者連合

退職者連合

退職者連合の人見一夫会長、菅井義夫事務局長らは2月28日、衆院議員会館で社民党の又市征治党首らと会い、社会保障を中心とする今通常国会の政策制度要請を行なった。

意見交換では、「今年は選挙イヤーということで経済財政諮問会議は社会保障制度改革を先送りしている」(菅井事務局長)として、五輪の年の来年に後期高齢者医療制度の自己負担2割化や金融資産を調査し負担能力の算定根拠とすること、経済成長・人口動態を連動させた医療保険給付の自動引き下げ導入、介護保険の自己負担率引き上げなどの制度改悪がもくろまれる恐れがあると警戒する声が上がった。また医療・介護などの「地域包括ケアシステム」について、国の財政抑制から「現状機能していない」との指摘もあった。

(社会新報2019年3月6日号より)