民意は明確 工事中止を

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民意は明確 工事中止を

カテゴリー:地方自治 投稿日:2019-03-08

沖縄・辺野古県民投票

民意は明確 工事中止を

辺野古新基地建設の是非を問う沖縄県民投票が2月24日、投開票され、反対が72・15%、43万4273票に上った。この数は条例で日米両政府への通告を定めた有権者総数の4分の1を超えただけでなく、40万超えは昨年県知事選での玉城デニー知事の得票を上回るもの。自公系候補が市長選に勝利した宜野湾、名護両市を含め全市町村で反対が賛成を圧倒した。

この結果を受け社民党の吉川元・幹事長は同日、「もう言い逃れは通じない」とする談話を発表した。

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吉川幹事長は2月26日の衆院総務委員会で、安倍晋三首相に対し「土砂投入を一時中断する考えはあるか」と再三ただした。

安倍首相はこれに一切正面から答えず、「普天間を全面返還するためには辺野古の基地を完成させる必要がある」と繰り返した。

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又市征治党首は2月26日の記者会見で、投票率が52・48%にとどまったので反対票は有権者の過半数に届いていないとして投票結果に示された県民の民意を切り縮める議論が出ていることを念頭に「与党側のサボタージュにもかかわらず52・48%の投票率だった」と述べ、民意は明確に示されたとの認識を強調した。

また、「沖縄県は代案を示せ」とする政府の反応に関して、県民にしてみれば普天間基地の閉鎖・返還と辺野古新基地建設阻止は一体の課題だとして「直ちに普天間は閉鎖すべきであり、辺野古の建設はやめるべきだというのが(県民の)意向だ」と述べ、政府はまず工事を中止して県と話し合うべきだとした。

(社会新報2019年3月6日号より)