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市民連合と野党が意見交換

カテゴリー:倫理選挙 投稿日:2019-03-08

通常国会の政策要望聞く

市民連合と野党が意見交換

市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)と野党6党・会派の意見交換会が14日、衆院議員会館で開かれ、市民連合側から7項目の通常国会の課題に関する要望が示された。各党・会派から幹事長ら(社民党からは吉川元・幹事長)が出席。

要望事項の柱は、①ねつ造された数字に基づくアベノミクスの総括とエビデンス(根拠)に基づく政策形成②辺野古新基地建設中止と普天間基地早期撤去③米国製武器を大量購入する防衛予算の見直し④消費増税の延期⑤外国人労働者受け入れ拡大政策の見直しと技能実習制度の廃止⑥東アジアの平和・非核化のための積極的行動⑦憲法破壊に反対し安倍政治を終わらせるための立憲野党の共闘。

会合後、市民連合の山口二郎・法政大教授は今後の取り組みについて、市民連合側から政党側に参院選共通政策案を提起し、3年前の前回16年参院選と同様の形で政党側と政策合意を交わし、これを旗印に1人区統一候補が戦うという構図をつくりたいとの抱負を示した。

(社会新報2019年2月27日号より)