差別解消推進法の具体化へ

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差別解消推進法の具体化へ

カテゴリー:内閣法務 投稿日:2019-03-08

部落解放同盟 第76回全国大会

差別解消推進法の具体化へ

部落解放同盟(組坂繁之委員長)は2、3の両日、都内で第76回全国大会を開き、自治体条例の制定を進め2016年12月施行の「部落差別解消推進法」の具体化を推進、差別禁止規定を盛り込んだ「人権侵害救済法」の制定、この1月に80歳を迎えた石川一雄さんの冤罪(えんざい)を晴らす狭山第3次再審闘争勝利、人権施策の前進を目指す統一自治体選・参院選勝利などを柱とする19年度運動方針案を賛成多数で可決、決定した。「全国部落調査」復刻版の出版禁止・インターネット上からの削除を求める裁判の勝利を含め、ネット上に氾濫する差別情報への対策も強調された。

初日のあいさつの冒頭、組坂委員長は「ややもすれば戦争へ戦争へとなびいていくという方向に向かっていくと思えてならない」と警鐘を鳴らし、戦争反対・憲法改悪阻止の取り組みを強める構えを押し出した。

また、部落差別解消推進法について「これを具体化するためにまず条例をしっかり作っていかなければならない」と強調。併せて、同法の規定に基づき政府が19年度に部落差別実態調査を実施することと関連して、「生活実態調査を自治体にしっかり求めていく」との考えを示した。

社民党からは又市征治党首が来賓あいさつに立ち、部落差別解消推進法などに基づく取り組みと同時に「差別禁止法の制定に取り組んでいく必要がある」とあらためて訴えた。

(社会新報2019年3月13日号より)