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「超軟弱地盤で完成のめど立たず」

カテゴリー:内閣法務 地方自治 投稿日:2019-03-08

沖縄の民意にこたえ 新基地建設の断念を

普天間・辺野古問題を考える会

辺野古新基地建設の是非を問う24日の沖縄県民投票を前にした20日、自然科学を含む幅広い分野の研究者でつくる「普天間・辺野古問題を考える会」(代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授)は衆院議員会館で記者会見し、「沖縄の真の民意が示されることを期待する」との緊急共同声明を発表した。安倍首相が大浦湾の超軟弱地盤改良工事の必要性を認めたことについて「しかし工費の膨大さ、工期の長さ、そして環境影響の大きさから、(設計変更申請への県の)承認が得られる見通しは全くない。国は新基地建設そのものを断念すべき」などとするもの。19日現在で92人が賛同した。会見後内閣府を訪れ、声明文と賛同署名を手渡した。

会見には8人が出席。菅官房長官が投票結果に関わらず新基地建設を進めるとの趣旨の発言を行なったことについて「民主主義の根幹に関わるとんでもない発言」(寺西俊一・一橋大名誉教授)との声が上がった。

生物学者の大久保奈弥・東経大准教授は、「あそこのサンゴについては移している」との安倍首相のNHK番組での虚偽発言に触れ、「サンゴの移植はサンゴ礁やサンゴを守ることはできない」と指摘した。

(社会新報2019年2月20日号より)