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自衛官募集協力 自治体の情報提供の義務化が狙い

カテゴリー:社会新報 投稿日:2019-02-27

社会新報 主張
 安倍首相は10日の自民党大会で、憲法に自衛隊を明記する必要性を訴える文脈で「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言した。直後に都道府県を「市町村」に修正したものの、改憲派団体の主張を引き写した「6割以上の自治体から協力を得られていない」との主張は変えず、同党も14日に配布された国会議員向けの要請文で首相の態度を擁護している。

[つづき→自衛官募集協力 自治体の情報提供の義務化が狙い]

(社会新報2019年2月27日号・主張より)