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「給特法」の廃止・見直しを

カテゴリー:労働 文部科学 投稿日:2019-02-13

■福岡・全国教研集会で岡島日教組委員長

「給特法」の廃止・見直しを

日教組(岡島真砂樹委員長)は1日から3日の3日間、福岡県北九州市で第68次教育研究全国集会(全国教研)を開いた。参加者は計25の分科会などに分かれ、実践報告を行なった。

初日の全体集会には約3000人が参加した。主催者あいさつで岡島委員長は、国際的に問題となっている「教育の民営化・商業化」のもたらす競争主義・成果主義の弊害について「日本の教育と無関係のことだと言い切れるか」と問題提起。グローバル化やAI(人工知能)対応が叫ばれ、小学校での英語教科化などを盛り込んだ新学習指導要領が20年度から本格実施されようとする中、全国学力・学習状況調査の事前対策が強要され、社会問題となっている教職員の長時間労働は常態化・深刻化しているとして「『点数学力』を追い求めるあまり個人の尊厳や子どもの権利、人格の形成といった本来教育で大切にすべきものが忘れられているように思われてならない」と述べた。

さらに、「学校における働き方改革」について中教審特別部会が1月11日にとりまとめた、1年単位の変形労働時間制を導入可能とするなどの答申案について、「時間外労働の上限規制や業務削減には言及されたものの、無定量な長時間労働の要因となっている(教職員に時間外勤務手当が支払われない根拠である)給特法の廃止・見直しには踏み込んでおらず、過酷な学校現場の現状を根本的に見直すものとはなっていない」と指摘。「学校現場での頑張りはすでに限界を超えている」と訴えた。

(社会新報2019年2月13日号より)