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賃金データ上げるためではないのか

カテゴリー:労働 経済産業 財政金融 投稿日:2019-01-30

毎月勤労統計不正 福島みずほ副党首が追及

福島みずほ 衆参の厚生労働委員会は24日、毎月勤労統計不正問題で閉会中審査を行なった。参院委で社民党の福島みずほ議員(副党首)は、東京都の500人以上の大企業の抽出データ補正が始まった後の2018年6月の現金給与総額(名目賃金)が21年5ヵ月ぶりに3・3%上昇と宣伝されたことについて「サンプル、ベンチマーク(指標)を変え、(下方修正となるので既発表値の)遡及(そきゅう)改訂をせず、500人以上の企業について3倍増しに(補正)したことが3・3%の賃金上昇につながったということでよいか」と質問。

根本匠厚労相は、3・3%の数値が出た要因として、(対象の中小企業を全部入れ替えるのではなく3分1ずつにする)ローテーション・サンプリング、実際の賃金上昇、前年17年度のデータ補正をやっていないことの3点の影響と考えられるとの見解を示した。

福島議員は「賃金を上げるために統計の方法を変えた。誰が考えても500人以上の大企業の3分の1しかやってないのを3倍増しにしたら賃金は絶対に上がるではないか」と指摘し、「比較してはならないものを比較した。3・3%は間違いだったということでよいか」と迫った。

根本厚労相は「再集計した結果、違う数字となった」「間違いかということはそれぞれの判断」などと答弁。福島議員は納得せずに追及を続け、厚労相はようやく「前年度と比較することは結果において不適切だった」と認めた。

(社会新報2019年1月30日号より)