ニュース

日教組 19年政治決戦に勝つ

カテゴリー:労働 投稿日:2019-01-23

日教組(岡島真砂樹委員長)は17日、東京・教育会館で「2019新春のつどい」を開いた。

あいさつの中で岡島委員長は「平和・人権・民主主義の危機が強まる中、本年は4月に統一自治体選、7月に参院選がある」と注意を促し、「平和で民主的な社会を子どもたちに引き継ぐ」ために2019政治決戦の勝利を訴えた。

教職員の「働き方改革」に関して岡島委員長は「教育内容が増える一方で、それに関わる教育予算は十分確保されず、GDP(国内総生産)に占める教育予算の割合は世界的に見て最低レベル」と述べ、「学校現場の頑張りはすでに限界を超えている」と強調。11日にとりまとめられた中教審「学校における働き方改革特別部会」答申案の内容は十分とは言えないとして「業務の削減、定数改善、法的な見直しなど学校現場の教職員が実感できる改革を求める取り組みを強化していく」と決意表明した。

社民党からは吉川元・幹事長が来賓あいさつ。特別部会答申案では教職員に時間外手当を支払わない根拠となってきた「給特法」の見直しに踏み込まず、そのあり方についての「中長期的な検討」を行なうとされるにとどまったことを念頭に、「抜本的な改正が必要と思っている」と訴えた。

また、地元大分での過労死した教員の公務災害認定を求める取り組みに触れながら、「恐らくこれは全国各地で起こっていることで、これは氷山の一角。実際には泣き寝入りしている方もたくさんいると思う。こうした実態を変える年にしていかなければならない」と決意を示した。

(社会新報2019年1月23日号より)