生活をボトムアップする経済政策を

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生活をボトムアップする経済政策を

カテゴリー:憲法 投稿日:2019-01-18

■「日曜討論」新春特番で又市征治党首

又市征治党首

与野党9党の党首が6日、NHK「日曜討論」新春特番のインタビューにこたえた。社民党の又市征治党首は「憲法9条を改正して軍事大国化を進め、戦争のできる国づくりを目指す。一方で競争原理市場主義で規制緩和をやって国民の二極化、格差と貧困を拡大する。こんな政治は何としても終わらせなければならないという立場で立憲5野党1会派、また幅広い国民の皆さんと一緒になって安倍政権を打倒する」と年頭の決意を表明した。

アベノミクスの現状について又市党首は「景気回復を謳歌(おうか)しているのは大企業と富裕層だけ。つまり国民の生活向上には役立っていない」と指摘。本当に生活向上を実感できるためには12年の第2次安倍政権発足以来6・1%低下した労働分配率や4・1%下がった実質賃金を上昇させる大幅賃上げや最低賃金引き上げ、さらに社会保障や中小企業政策の拡充などの「ボトムアップの経済政策」が必要だとした上で、「そういうときに(10月からの)消費税増税なんてのは生活をさらに悪化させ、景気を悪化させる。こんなのは論外」と強調した。社会保障財源については、この間引き下げられてきた法人税や所得税最高税率を引き上げる不公平税制の是正で十分確保することが可能だとした。

憲法問題について又市党首は、マスコミの各種世論調査を見ても「内閣が優先すべき課題」で「憲法改正」は最下位が定位置であり、国民は改憲を望んでいないと指摘。その上で「民意を無視して自衛隊を憲法に明記したいと、自分の政治信条で言っているにすぎない。それも国民をだまして、(自衛隊を書き込んでも)何も変わるものではないと言っている。何も変わらないなら変える必要はないではないか」と安倍首相のまやかしを批判。ここで新たに憲法に明記されることになる自衛隊とは安保法制で集団的自衛権行使が可能となった「海外で戦争のできる自衛隊」だと喝破し、「つまり平和憲法の破壊だ。断じて許すわけにはいかない」と語気を強めた。

(社会新報2019年1月16日号より)