歯止め失った防衛費の「聖域化」 消費増税しても社会保障カット

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歯止め失った防衛費の「聖域化」 消費増税しても社会保障カット

カテゴリー:未分類 投稿日:2019-01-18

吉川幹事長が19年度予算案を批判

政府が昨年12月21日に閣議決定した2018年度第2次補正予算案と19年度当初予算案について、社民党の吉川元・幹事長は同日、談話を発表。前年比663億円増。7年連続の増額で5兆2574億円と過去最高を更新した防衛費について「『聖域』化され膨張に歯止めがかからない状況」と強く懸念を示す一方、社会保障費の自然増分を1200億円削減するだけでなく、社会保障の充実のために消費増税が必要としながら、軽減税率の導入に伴う減収分を補うために低所得者の社会保障費負担軽減をうたった「総合合算制度」の実施を見送るという形で財源を捻出したことについて、「まさに消費税を増税しても社会保障は拡充されないことをものの見事に露呈した」と批判した。

防衛費に関しては、①増加のペースは同日決定の中期防の「今後5年間で27兆4700億円程度」との限度を上回る勢い②米国のFMS(有償軍事援助)という事実上の「兵器ローン」で購入した兵器代の支払いのうち、「来年度の当初予算の枠内に収まりきらない分」を直近の第2次補正予算に事実上の「15ヵ月予算」として「前倒し計上」することは「粉飾的な手法」と言わざるを得ない③「いずも」型ヘリ搭載護衛艦の攻撃型空母への改修に向けた調査研究や、(相手のレーダーに捕捉されにくい)ステルス戦闘機F35Aの購入、(そのF35Aなどに搭載し相手の防空射程圏外から発射できる長距離ミサイルの)スタンド・オフ・ミサイルの取得、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備などにより「何の議論もないまま米国製の高額兵器を増大させることや、『専守防衛』の枠を越えた敵基地攻撃能力の整備に踏み出すことは到底許されない」 ――と指摘した。

(社会新報2019年1月16日号より)