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高所得者層を優遇する与党税制大綱

カテゴリー:財政金融 投稿日:2018-12-27

■吉川幹事長談話

与党が14日に決定した19年度与党税制改正大綱について、社民党の吉川元・幹事長は同日、談話を発表。逆進性の強い消費税の税率の来年10月引き上げを「確実に実施する」と宣言する一方、住宅や自動車などの高額商品の購入支援を進め、高所得者層を優遇することには疑問があるとして「いまだに安倍政権が(大企業や富裕層を富ませれば富がしたたり落ちて来るという)トリクルダウンの呪縛から脱することができないことの証左」と批判した。

論点となった未婚のひとり親への支援策では、住民税に関する部分的な支援措置にとどまり、寡婦(夫)控除そのものの適用は先送りされたことについて、「子どもの貧困に対応するためというのであれば、親の婚姻歴で差別されるいわれはない」と批判。

また、税源偏在是正を名目として、現在の法人事業税(地方税)の一部を国税(地方法人特別税)として集める仕組み(来年10月廃止予定)と似たような制度として、法人事業税の一部を分離した「特別法人事業税・特別法人事業譲与税」の創設が盛り込まれたことについて、「自治体固有の税を国税化することは課税自主権を侵害するとともに、地方の財政基盤の弱体化につながり、地方分権の推進に逆行するもの」と疑問を提示。地域間の税収格差の是正は本来、地方交付税で行なわれるべきだとして、交付税の充実および、地域偏在性の少ない所得税・消費税を対象とした国税から地方税への税源移譲こそが求められているとした。

(社会新報2018年12月26日号より)