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農林水産業の多面性を確認し合う

カテゴリー:農林水産 投稿日:2018-12-27

■食とみどり、水を守る全国集会

食とみどり、水を守る全国集会

第50回「食とみどり、水を守る全国集会」が11月30日と12月1日の両日、群馬県高崎市で開かれ、約530人が参加した(主催は同実行委員会)。初日は全体集会とシンポジウム、2日目は4つの分科会と1つのフィールドワークで、討論と交流、視察を行なった。

初日の主催者あいさつで柴山好憲実行委員長(全農林委員長)は、50年にわたるこれまでの運動の果たしてきた役割を述べた上で、「政府は『農林水産業新時代』と称して農・林・水産業への規制緩和の流れを急速に進めている」と指摘。その上で水道事業の民営化問題に触れ「国民が将来にわたって安定かつ適正な公共サービスを受けることができるのか」と強い懸念を示した。

また、「農林水産業は市場原理になじまない分野。自然災害が頻繁に発生するわが国では、国土の保全や水源の涵養(かんよう)、自然環境の保護などは人の命、安全保障に関わる重大な問題」と指摘。「農林水産業が多面的な役割を果たしていることが大きい。この大切さを全体で共有し、点の運動を面にしていく論議を始めよう」と呼びかけた。

全体集会後のシンポジウムは「全国集会50回記念、食・みどり・水をめぐる動きと私たちの運動課題」と題して行なわれた。

(社会新報2018年12月12日号より)