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組合への弾圧は「共謀罪先取り」

カテゴリー:内閣法務 労働 投稿日:2018-12-27

■全日建運輸連帯労組が院内集会で訴え

組合への弾圧は「共謀罪先取り」

全日建運輸連帯労組(菊池進委員長)は14日、衆院議員会館に70人以上を集め、この夏以来続く連帯労組関西生コン支部幹部・組合員に対する逮捕・起訴攻撃について「ストライキは組織犯罪なのか?」と題する報告集会を開き、反撃の態勢づくりをアピールした。

関西では8月以来、11月まで毎月のように威力業務妨害などの容疑で逮捕が続き、特に11月は2週連続逮捕者が出た。12月14日までの逮捕者は(複数回逮捕を含め)組合員延べ39人(他に中小事業者7人)、うち延べ20人が起訴され、11人が同日現在勾留中だ。

連帯あいさつで宮里邦雄弁護士は「労組に対する最も強い弾圧手段は刑事弾圧。それを禁止したのが憲法28条」と述べ、弾圧は憲法の団結権・団交権・団体行動権保障への挑戦だと強調。社民党からは福島みずほ副党首が駆けつけ、問答無用のやり方は「沖縄に対する弾圧と同じ」と訴えた。

「共謀罪を先取りしてやっている」(平和フォーラムの藤本泰成共同代表)、「労働運動、反基地運動、市民運動が共謀罪型弾圧の脅威にさらされている」(海渡雄一弁護士)  と、事件を共謀罪適用のテストケースに仕立て上げたいという警察の狙いへの警戒も呼びかけられた。全港湾の真島勝重委員長、全国一般全国協の平賀雄次郎委員長らも連帯あいさつした。

(社会新報2018年12月26日号より)